中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: ムヒタ ★ 2019/03/22(金) 06:01:05.17 _USER
オンラインゲームやSNSなどを手がける中国のIT大手、テンセントの去年1年間の決算は、主力のゲーム事業が当局の規制強化の影響を受けた一方、広告収入の増加に支えられ、全体の売り上げは前の年を30%以上、上回り日本円で5兆円を超えました。

SNSの「ウィーチャット」やスマートフォンを使った決済サービスなどを手がける中国のIT大手、テンセントは21日、去年1年間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは3127億人民元(日本円でおよそ5兆2000億円)と、前の年より32%増えました。
また最終的な利益は日本円で1兆3000億円余りと、こちらも前の年を10%上回り、増収増益となりました。

ウィーチャットの利用者数の増加に伴い、オンライン広告の収入が40%以上増え、業績を押し上げました。

一方で、主力のゲーム事業では中国当局が新しいゲームの審査を一時、凍結するなど規制を強化したことなどから、パソコンのオンラインゲームで8%の減収となりました。

中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に景気が減速していますが、会見で馬化騰CEO=最高経営責任者は「新たに始まる5Gでインターネットサービスそのものが大きく変化することになる」と述べて期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856201000.html

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1: 田杉山脈 ★ 2019/03/16(土) 05:20:37.33 _USER
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米サンフランシスコで開催されている情報セキュリティ業界のイベント「RSAカンファレンス(RSA Conference)」で、中国のサイバーセキュリティ企業である360企業安全集団(360 Enterprise Security Group)の複数の製品が、米誌「サイバー・ディフェンス・マガジン(Cyber Defense Magazine)」が選ぶ複数の賞を受賞した。中国国際放送局(CRI)が報じた。

 同誌は、世界のサイバーセキュリティ企業約3000社の製品やサービスを対象に毎年、賞を授与している。今年は、「360グループ」の開発したシステムが、「最優秀製品」「次世代」「先端技術」の3部門で賞に輝いた。

「RSAカンファレンス」は、世界の情報セキュリティ分野の風向計とも称されるイベントだ。今年は3月4日から5日間の日程で開催され、世界各地から約700社の企業と数万人の業界関係者が参加したという。
https://www.afpbb.com/articles/-/3215936

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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/11(日) 15:20:07.78 _USER9
(前略)

■中国に渡っても将来は用無しに

中国企業はディスプレーだけでなく、半導体分野の重要人材も露骨に引き抜いている。
国家レベルでの半導体崛起に取り組む中国の国有半導体メーカーとしては、世界1、2位のサムスン、SKハイニックスで先進的な技術や製造プロセスを経験した人材が必要だからだ。
韓国の半導体業界関係者は「中国のヘッドハンターがサムスン電子、SKハイニックスの本社前まで来て、しつこく移籍を説得するほど全方位的な人材引き抜きを行っている」と話す。

しかし、中国に渡った韓国人技術者の大半は厚遇されていないという。
実際に中国のスマートフォン、半導体、ディスプレー分野の企業で幹部まで出世したケースは皆無だ。

サムスンの元社長クラス役員は「中国は必要な製造プロセスに合わせ、ピンポイント式に人材を連れ去り、必要な技術の確保が終われば、仕事を与えずに捨てる」と指摘した。
例えば、清華紫光集団では初期の研究開発段階にサムスン出身のエンジニアを多数参加させたが、現在は大半が現場から排除されたという。

スカウト時には「3年保証プラス2年延長」といった契約条件を掲げるが、実際に研究開発に携わる期間は1年未満だという。
技術関連の知識さえ確保すれば、後は関連企業の研究関係とは無関係の部署に異動させてしまう。
前出の元役員は「中国語ができない韓国人の研究人材は初めから役割が限られている。(理系名門の)清華大出身者、海外留学組、台湾出身者などが掌握した中国の技術系企業で韓国人が昇進するチャンスはほとんどない」と述べた。

※一部引用しました。全文はソースでどうぞ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/09/2018110901819.html

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1: ムヒタ ★ 2018/09/08(土) 13:43:29.96 _USER
スクリーンショット 2018-09-08 18.30.07

 【上海=松田直樹】米ニューヨーク・タイムズ紙などは8日、中国電子商取引(EC)最大手、アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長が10日にも退任すると報じた。アリババ広報は日本経済新聞の取材に「コメントできない」と述べた。

 ニューヨーク・タイムズなどによると、馬氏は退任後に教育分野を中心とする慈善活動に力を入れる意向だ。アリババを起業する以前は中国で英語教師として勤務しており、引退後は自らの名前を冠した財団の設立も計画しているという。

 アリババは1999年に創業し、馬氏が一代で時価総額が4000億ドル(41兆円)を超える企業に成長させた。「淘宝網(タオバオ)」や「天猫(Tモール)」などの名称でECサイトを展開し、中国の消費生活に革命的な変化をもたらした。

 馬氏は2013年に「インターネット業界で48歳の私はもう若いとはいえない」として、最高経営責任者(CEO)職を退任した。近年は15年に就任したダニエル・チャンCEOが実質的な経営トップとしてグループを率いており、馬氏は対外活動などに専念していた。

 アリババの18年3月期のグループの売上高は2502億元(約4兆円)で、純利益は639億元だ。中国国内でアリババのECを頻繁に利用する年間のユーザー数は6億人に迫り、中国を代表する企業の一つである。
2018/9/8 12:05
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35143320Y8A900C1NNE000/

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1: @くコ:彡 ★ 2018/08/31(金) 11:51:50.13 _USER9
・中国、ネットのうわさ鎮圧プラットフォーム起動

中国当局は、ネットのうわさ拡散を防ぐために使う予定のウェブプラットフォーム「Piyao」を立ち上げた。これはサイト、スマホアプリ、中国で人気のSNS「Weibo(微博)」や「WeChat」のページを含む。ロイターが報じた。

Piyaoは「噂を反駁する」の意。国営メディアが情報源である「真の」ニュースを拡散するために使われる。また、「偽情報」発見のため、人工知能(AI)が用いられる。

Piyaoの広告動画は「噂は社会的パニックを生み出し、株式市場の揺れを引き起こし、ビジネスに影響する」とする。

同プラットフォームは中国共産党中央党校を含む27の関係省庁が管理する。

中国当局が「噂」だとみなす内容を含む投稿をインターネットで行い、5千回以上閲覧ないし500回以上再投稿された場合、禁固刑の可能性がある。

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2018年08月31日 10:27 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jyZA

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