米国との貿易紛争に振り回される中国の養豚場からは悲鳴があがっている＝１０月７日、河南省新郷



米国との貿易紛争が、中国の生産者らに深刻な痛手を与え始めた。暮らしへの影響が広がれば、怒りの矛先は米国だけでなく共産党政権にも向きかねない。難局に立つ習近平（シーチンピン）国家主席は３０日からの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に臨み、トランプ大統領との会談で解決の糸口を探るが、着地点は見いだせていない。

　黄河に沿って農村が広がる中国河南省新郷。１０月、年数万頭の豚を出荷する大規模な養豚場はひっそりしていた。経営者の知人の農民（５２）は記者に「豚に与える飼料を買えなくなり、殺処分などで頭数を減らしている」と明かした。

　引き金は、米国から輸入される大豆価格の高騰だ。豚の飼料には、大豆から油分を搾り取った後に残るカスが配合される。

　中国は７月、米国の高関税措置への報復として、大豆など米国からの輸入品に２５％の関税を加えた。米中間選挙を見すえ、農家を支持基盤とするトランプ大統領を揺さぶる狙いがあったが、「我々はトランプ氏の票田に攻め込むための犠牲となった」（中国の大豆加工業者）と不満が漏れる。

　報復関税の影響は中国自身に跳ね返ってきた。９月、米国からの大豆輸入（金額ベース）は前年同月より約９８％減ってほぼ「蒸発」。大豆価格は夏以降、約１０％上がった。加えて８月以降、中国各地の養豚場で豚コレラの感染が拡大。ダブルパンチを受けた養豚業界からは「今後、廃業が相次ぐ」と悲鳴があがる。

　中国でいま、ささやかれているのが、大豆の「２月危機」だ。

　大豆の収穫は南半球は３月、北…残り：1266文字／全文：1896文字

2018年11月28日05時00分
朝日新聞デジタル
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