法務省によると、２０１６年末の在留外国人数は前年末に比べ１５万６３３人（６．７％）増の２３８万２８２２人に達した。そのうち中国人は６９万５５２２人となり、全体の２９．２％を占めた。
中国メディアの今日頭条は２６日、「日本に定住する中国人は７０万人に迫る勢いだ」と伝え、日本に定住する中国人が増えていることを紹介した。

　記事は、日本に住む中国人の多くは「労働力」として来日することを紹介。
なぜなら、日本の給与水準は中国より高いため、日本で一定期間働けばまとまったお金を中国に持ち帰ることができることを伝える一方、
日本に仕事を求めて来日する中国人の多くは、日本人のやりたがらないきつい仕事をしていると伝えた。

　また、２６日付の今日頭条の別の記事では「日本政府や日本人は移民を受け入れることに対して保守的な態度を崩していない」と指摘する一方、
日本に滞在する外国人の数は想定を上回る勢いで増えており、「実質的に日本はもはや移民国家になった」という分析もあると指摘した。

　事実、総務省が７月に発表した２０１７年１月１日時点の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によれば、日本人住民の数が前年に比べて３０万人ほど減少したのに対し、外国人住民は約１５万人も増えていた。
これについて、日本に住む外国人の数は総人口の約３％に達しているとし、東京のほか、愛知県や群馬県など工業地帯の外国人比率が高くなっていると指摘、「日本の製造業は外国人労働者に依存し始めている」と伝えた。

　これに対して中国のネットユーザーからは、「お金があれば、誰だって中国に留まりたいとは思わない」、「自分だって日本で働きたい」といった内容の意見が多数寄せられていた。

中国を離れて日本で働きたい！　日本はもはや「移民国家」状態＝中国報道
http://news.searchina.net/id/1643015?page=1

北海道の土地買いまくってはるやんか 

まだ支那人は働いてるだけいいわ 
ナマポ寄生のウンコ民族よりは 

Record china
http://www.recordchina.co.jp/b188443-s0-c30.html

2017年8月24日、中国のポータルサイト・今日頭条に、裕福な中国人が移民したい国ランキングについて紹介する記事が掲載された。

胡潤百富（フージワーフの中国富豪ランキング）は、中国の富裕層に対して移民したい国に関するアンケートを行った。その結果、米国が1位となったが、これは3回連続での1位獲得だという。

具体的な順位は、1位が米国（9％）、次いでカナダ（8．7％）、英国（8．4％）、オーストラリア（7．8％）、マルタ共和国（6．5％）、ポルトガル（6．4％）、アイルランド（6．3％）、スペイン（6．2％）、アンティグア・バーブーダ（5．1％）、ドミニカ共和国（3．8）となった。

なぜその国を選んだのかについては、最も多かった回答が「教育」と「環境」で、移民先を選ぶときにまず考慮する条件として教育と環境と回答した人の割合はそれぞれ76％と64％となり非常に高かった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「貧しい人ほど愚かで愛国」「本当の意味で愛国なのは日々の生活に追われる庶民だと分かる」「これはおもしろいな。お金のない人ほど米国を憎むが、金持ちであるほど米国が好きなんだ」などのコメントが寄せられた。

また、「米国への移民は生活、反米は仕事」「毎日のように愛国を口にする人は、完璧な詐欺師か、過激な愚か者のどちらか」「反米なんてただのスローガンだからな。なぜ指導者の子どもや妻がどこの国へ移っているかをメディアは報道しないのかということだ」という指摘もあった。

他にも「私は子どもが成人するまでに頑張って稼いで中国を離れたいと思っている」「人生で最大の夢は国籍と名前を変更すること」というユーザーもいて、実際には多くの人が中国を離れて移民したいと願っていることが見て取れる

ちょっと前までカナダだったよな 
もう飽和状態なんかねえ

写真は南京利済巷慰安所旧跡陳列所。

2017年8月21日、慰安婦の呼称を「性奴隷」に改めようとの主張について、中国婦女報がこの主張への支持を呼びかける記事を掲載した。

同紙はまず、慰安婦問題を取り上げた中国のドキュメンタリー映画「二十二」が今月公開されたことを受け、慰安婦関連報道が一気に増えたと指摘。

ある記事がネットユーザーの批判を浴びる中、「慰安婦」という呼称に「日本語から来た呼び名。概念上、性暴力の罪から逃れようとするものではないか」と疑問の声が寄せられたことを説明する。

これに続けて同紙は「慰安婦制度は戦前、戦中に日本政府や日本軍が各国の女性を日本軍の性奴隷とした制度。被害者は計40万人に上り、中国の女性は20万人、朝鮮半島の女性は18万人を占める」とし、

「慰安婦には身体の自由がなく、抵抗しようものなら命を失う危険さえあった。日本の軍人の性奴隷とされた動かぬ証拠があるにもかかわらず、日本政府は『アジアの女性を強制的に慰安婦にしたという説は証拠に欠ける』と主張」

「抗議を受けた日本は韓国、フィリピン、シンガポールなどの女性を慰安婦にしたことに異なるレベルでの謝罪や賠償の意思を表明したが、中国に対しては沈黙と回避の態度を取っている」などと説明。

日本政府が賠償を拒否する理由として「『慰安婦になったのは強制ではなく自発的な行為』との考え方が日本側にある」ことを挙げ、日本の辞書の「慰安婦」に関する記述に触れた上で「われわれが理解する『慰安婦』と日本が理解している『慰安婦』は同じ意味ではない」と指摘する。

同紙は「われわれの考え方は『慰安婦制度は戦中に日本政府が組織した反人道的な罪』というものだが、日本側はこれを認めていない」と述べ、2012年12月に南京大学南京大虐殺史研究所所長が「慰安婦の呼称を性奴隷に改めるべきだ」と提唱したことを紹介。

「『慰安婦』は日本軍の立場から見た呼び名であることがその理由だ」と説明し、「『性奴隷』という呼称は虐げられた女性たちが被害者であるということを強調するものだ」と訴えた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.recordchina.co.jp/b188149-s0-c10.html