中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:日本

1: Ψ 2018/11/04(日) 17:59:10.91
日本が中国に対して行ってきた政府開発援助(ODA)の終了について、中国では様々な報道がなされている。
中国メディアの今日頭条はこのほど、
「中国経済の成長は日本の援助に依存したものではなく、中国の努力によって成し遂げられた」と
主張する記事を掲載した。

 ODAが始まった1979年当時の中国は、
工業化を進めるためにインフラの建設費用や技術、人材の育成を必要としていた。
それゆえ記事は、「ODAによる無償資金協力、円借款、技術協力を受けたことは大きな助けになった」と指摘。
しかし、現在の中国経済は国内総生産(GDP)では日本を上回って世界第2位となっており、
「引き続き日本からの支援を受けるのは理にかなわない」と指摘した。

 また、かつて日本からの支援を受けた上海の「宝鋼鋼鉄集団」は、
2000年に入ってから世界の鉄鋼メーカーで上位になるほどの成長を遂げたと主張、

今や中国の技術や経済力は日本と遜色ないとし、
その中国に対して日本が支援を続けることに対して
「日本でもODAの停止を叫ぶ声が強まっていた」と論じた。

 一方で記事は、日本が中国に対して行った援助は中国全体の発展からするとごく一部に過ぎないと主張した。
たとえば、上海の宝鋼鋼鉄集団が日本の支援を受け、
日本人技師らと計画した製鋼工場は、規模としては中型で一部の需要を満たすのみに過ぎないと主張したほか、
40年間に日本が供与した金額と、現在の中国の鉄鋼生産量を比較しても
「日本の援助は大きな影響を与えたと言える金額ではない」と主張し、
「中国経済の成長は日本に依存したものではなく、
中国の努力によって成し遂げられたものである」と主張した。

 そして、「ODAが終了して初めて、中国と日本が本当の意味で対等な関係を築けるとし、
決して決裂ではない」と伝え、日本に対する感謝は示さずとも良いとの見方を示した。
ODAの終了が正式に公表され、日中両国で様々な捉え方がされているが、
日本のODAの存在を知らなかったという中国人も少なくない。
果たして日本が行った援助にはどのような意味があったのだろうか。
(編集担当:村山健二)

http://news.searchina.net/id/1670479

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1: ばーど ★ 2018/11/03(土) 16:26:46.73 _USER9
日本の無印良品は中国でも広く知られており、そのシンプルなデザインは多くの中国人消費者に支持されているが、その無印良品が中国で商標権をめぐる係争に巻き込まれている。

中国メディアの網易はこのほど、中国企業の北京棉田紡績品公司が「商標権の侵害」を理由に日本の無印良品を訴えたケースを紹介する一方、多くの消費者側は中国企業側が展開する「無印良品」はパクリだと認識していると伝えた。

 記事は、無印良品の中国における商標権をめぐる争いは「長きにわたって続いてきた」と紹介。中国で「無印良品」という商標を一部の区分で取得したという中国企業が2004年に北京棉田紡績品公司に権利を譲渡し、北京棉田紡績品公司が日本の無印良品を「商標権の侵害」で訴えたと伝え、2017年12月に中国の裁判所が北京棉田紡績品公司の訴えを一部認めた経緯があることを紹介した。

 続けて、北京棉田紡績品公司は04年に商標権を譲受して以降、北京市や青島市などに「無印良品」という名の店舗を展開してきたと紹介。だが、アルファベットで「MUJI」というブランドを展開している「本物」の無印良品に対し、北京棉田紡績品公司の「無印良品」は「Natrual Mill」というアルファベットで展開しているものの、違いはこれだけであって「店内の陳列や製品、価格は『本物』の無印良品とほぼ同じであると強調。だが、「多くの消費者はNatrual Millの無印良品はパクリブランドであると認識している」と伝えた。

 記事は、中国の弁護士の見解として「もし最高裁判所が北京棉田紡績品公司の訴えを求めた場合、日本の無印良品は商標を放棄するか、もしく対価を支払って商標を使用することになる」と伝える一方で、今回の係争について「外国人から見れば、無印良品は中国での権利侵害の犠牲者」として映るだろうと主張。なぜなら中国ではこれまでも様々な「本家大元」の企業が商標権をめぐる裁判で負けているからだと指摘し、たとえば米スポーツ用品大手のナイキも「ジョーダン」ブランドをめぐる裁判で敗訴した事例があると紹介した。

 続けて、中国国内において「パクった側」が本家を訴え、パクられた側の本家が敗訴する事例が続いた場合は「中国が国際イメージを改善しようとする努力に対して、少しもプラスにならない」と主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

2018年11月3日 13時12分 サーチナ
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15541888/

関連スレ
【無法地帯】中国で「無印良品」がパクられまくり パクった企業が逆に無印良品を訴え勝訴 1000万円の支払いと謝罪の判決 ★2 
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541043263/

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2018/11/04(日) 07:29:54.13 BE:844481327-PLT(12345)
日米両政府が2015年改定の日米防衛協力指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが3日、分かった。
沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。

16年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。

日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。(共同通信)

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-828903.html
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1: 田杉山脈 ★ 2018/11/03(土) 18:27:14.65 _USER
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中国では2018年における国慶節の国定休暇は10月1日(月)から7日(日)までの7日間であったが、これに前週の9月29日(土)と30日(日)を加えれば、合計9連休となった。

この国慶節休暇を前にして人々の心が浮き立っていた9月28日(金)に、上海浦東国際空港の第2ターミナル(T2)では海外から帰国した中国人旅行者たちが“海関(税関)”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。

彼らの大部分は“代購(代理購入)”を生業(なりわい)とする業者やその協力者で、税関検査場前にスーツケースを広げて税関職員による携帯品検査の順番を待っていた。海外から1つのフライトが到着する度に代理購入業者や協力者など100人近くが税関検査場前に並ぶので、順番待ちの列はますます長くなっていった。

彼らのスーツケースには海外から購入してきた各種の商品が溢れていたが、それらの大部分は中国国内の顧客から海外での代理購入を依頼されたものであった。

しかし、今までならば、海外から帰国した中国国民に対する携帯品の検査はおざなりなのが通例で、時には税関職員が気分次第で見て見ぬ振りで検査場を素通りさせてくれたのだが、9月28日の税関職員は今までと違い、帰国者の携帯品を詳細に検査し、免税範囲外の外国商品を見つけては個々に関税をかけたのだった。

これは翌日から始まる国慶節休暇を利用して海外へ出かける人々(代理購入業者とその協力者だけでなく、友人知己から海外での物品購入を依頼された庶民を含む)に対し、帰国時に空港の税関で厳しい携帯品検査が待ち受けていることを警告するためのものであり、それがメディアを通じて大きく報じられることを見越してのものだった。

例を挙げれると、税関職員は箱入りの“面膜(フェイシャルパック)”を1個ずつ数える徹底ぶりで、3箱のフェイシャルパックに対して200元(約2340円)の関税を課したし、Tom Fordの口紅10本に対して1800元(約2万9200円)の関税を課した。

ある若者は隠し持っていた数個の高級腕時計を密輸品として摘発され、関税額は178万元(約2884万円)と算定された。彼は税関職員に土下座して見逃してくれるよう懇願したが、それが認められるはずはなく、その場で密輸犯として連行された。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58211

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