中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:企業

1: フルネルソンスープレックス(大阪府) [IN] 2020/05/27(水) 04:32:28.17 ● BE:789862737-2BP(2000)
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中国通信機器大手ファーウェイ(華為科技)の輪番会長を務める郭平氏は、
米国が輸出禁止措置の強化を表明したことに対して「結局は米国自身の
利益を損なうことになる」とコメントした。

米商務省産業安全保障局(BIS)は15日、米国の技術や装置を使用する半導体メーカーが
ファーウェイに輸出する場合、米政府による輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つメーカーにも適用される。つまり米企業か
どうかにかかわらず米国の技術を使用する製品は全て、ファーウェイに輸出する際に
米政府の許可が必要になるということだ。例えば台湾の半導体大手TSMC
(台湾積体電路製造)がファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon(海思半導体)」
に部品を供給するのを、米国が阻止することも可能になる。

郭氏によれば、米国の制裁対象リストに加えられてから1年間にファーウェイが
受けたダメージは深刻なもので、それを穴埋めするために研究開発費が30%も膨れ上がったという。

「輸出禁止措置はファーウェイの事業に多大な影響をもたらした。
昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、売上高は業績目標より約120億ドル(約1兆3000億円)も目減りした」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7545a9e1def6371dfd89b79754d33b42aa68b1f

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1: パッソちゃん(東京都) [US] 2019/10/21(月) 11:44:38.17 ● BE:295723299-2BP(2000)
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アップルによる香港警察追跡アプリ削除、米議員らがクックCEO非難--「中国政府の意向汲んでいる」
10/21(月) 8:01配信 CNET Japan

 米連邦議会の超党派の議員グループは米国時間10月18日、Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏に宛てた書簡の中で、香港デモの参加者が使用していたアプリ「HKmap.live」を「App Store」から削除した同社の判断を批判した。

 書簡には、「中国政府の意向を汲んでHKMapを削除したAppleの先週の決断を深く憂慮している」と記されている。「Appleがその決断を覆し、市場アクセスよりも価値観を重視していることを示し、基本的な権利や尊厳のために戦っている香港の勇敢な男女を支持することを強く求める」

 書簡に署名しているのは、民主党上院議員のRon Wyden氏(オレゴン州選出)、共和党上院議員のTom Cotton氏(アーカンソー州選出)、Ted Cruz氏(テキサス州選出)、Marco Rubio氏(フロリダ州選出)のほか、共和党下院議員のMike Gallagher氏(ウィスコンシン州選出)と、民主党下院議員のTom Malinowski氏(ニュージャージー州選出)、Alexandria Ocasio-Cortez氏(ニューヨーク州選出)らだ。

 Reutersの報道によると、Cook氏は現地時間10月17日、中国の国家市場監督管理総局の局長と北京で面会した。

 米CNETはAppleにコメントを求めたが、回答は得られていない。

 Appleは、香港で警察やデモ隊の位置をクラウドソーシングで把握する地図アプリHKmap.liveを、App Storeから削除している。App Storeのガイドラインや現地の法律に違反したためだとしていた。HKmapは10日のツイートで、このアプリが警察や香港住民を危険にさらしたとするAppleの主張に異議を唱えた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-35144209-cnetj-sci

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1: トラ(北海道) [FR] 2019/09/22(日) 13:07:22.02 BE:422186189-PLT(12015)

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1: ごまカンパチ ★ 2019/07/30(火) 21:11:50.23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-35140636-cnn-int
 中国のIT企業「暴風集団」は28日、同社のフェン・シン会長兼最高経営責任者(CEO)が犯罪の容疑者として、警察による
「強制的措置」の対象になったことを明らかにした。
中国の法律上、強制的措置には逮捕や取り調べ、自宅での監視などが含まれる。
同社は具体的な容疑に言及せず、通常通りの業務を続ける方針を示した。

暴風集団はメディア関連のソフトやサービス、仮想現実(VR)体験装置などを手掛ける新興企業。
2015年に上海証券取引所に上場した後、株価が急上昇して注目を集め、フォン氏も多額の資産を築いた。
しかしその後収益が減って赤字に転落し、株価は急落。29日はさらに上海市場の値幅制限いっぱいの10%安、翌30日も同様の値下がりとなった。
上場直後の15年6月に記録した最高値に比べると96%安。

 中国では最近、実業家が警察に拘束されるケースが相次いでいる。
今月初めには不動産開発大手「新城発展」の創業者、王振華・前会長が子どもに対するわいせつ行為の疑いで逮捕された。
また、メディア企業「承興国際控股」の女性創業者、羅静CEOが犯罪の疑いで上海警察に拘束されている。
同社は29日、拘束理由を警察に問い合わせたが回答は得られていないと述べた。

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1: @くコ:彡 ★ 2019/07/21(日) 12:38:20.79
・50超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、北京市は引き止めに躍起になっている

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。

シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。また「ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。今のところ、アメリカによる第4弾の関税は緩やかな実施にとどまっているが、将来何が起こるか、またそれがいつなのかも分からない」と述べた。

アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。

また、アメリカのヒューレット・パッカード社(HP)とデル社も、ノートパソコンの生産量の30パーセントを東南アジアなどの地域に移動させることを検討している。家庭用ゲーム機大手の任天堂も生産ラインの一部を中国からベトナムに移動する予定だ。

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2019年7月20日 11:33 
https://www.epochtimes.jp/2019/07/45056.html

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