37歳女性の死体遺棄容疑で中国籍の男逮捕
2020/6/13 20:12 (JST)
©一般社団法人共同通信社


　愛知県西尾市で昨年10月、河川敷にあったスーツケースから白骨化した女性の遺体が見つかった事件で、県警は13日、死体遺棄の疑いで中国籍の男（31）を逮捕した。遺体の身元は、中国籍の女性（37）と特定した。

https://this.kiji.is/644494944505594977

損害賠償請求の茶番劇は文明に対する恥ずべき行為
――「中国の感染症対策」へのデマと中傷は国際正義にもとる
人民網日本語版　2020年05月03日14:23

米国の一部の政治屋が新型コロナウイルス感染による肺炎との闘いを政治ショー化し、感染症を政治化し中国に汚名を着せる論調を延々と続けると思ったら、今度は損害賠償の請求を次々に言い出すようになった。
「世界のリーダー」を自認する大国が、政治の茶番劇を何度も何度も演じ、世界各国の人々や有識者を驚かせている。米国メディアの指摘によると、今は国際社会が手を取り合って感染症を予防・抑制することが大局であり、
命を救うことが重大任務であり、協力して感染症に対抗することが大きな流れだ。論点をずらすなど、一体良心はどこへ行ったのか。協力を破壊するようなことは、天が許さない。（人民日報「鐘声」国際論評）

米国はかつて公の場で、「中国の努力と透明性を非常に高く評価する」、「中国が共有するデータは米国の感染症対策にプラスになる」といった見方を示していた。その言葉がまだ耳に残る中、ある日突然、風向きが大きく変わり、態度が180度転換した。
結論として言えるのは、米国の一部の政治屋はこうすれば自分たちが負うべき責任を回避できると思ったということだ。これは「裸の王様」ではないか。世界保健機関（WHO）などの国際機関が共同で制定した「ウイルス命名の最良の実践の原則」では、国名や地名などへの差別を行ってはならないと明確に規定するが、米国の一部の政治屋はこれに公然と背を向け、
新型コロナウイルスを「中国ウイルス」とか「武漢ウィルス」などと呼んでいる。国際社会は中国が非常に大きな犠牲を払って世界に非常に大きな貢献をしたことを広く賞賛するが、米国の一部の政治屋は徒党を組んで、恐喝まがいの行為に熱中している。
これは国際法への公然とした挑戦だ。国際法には国家の主権免除が明確に規定されており、国家および国家財産は他国の法律、司法、行政の管轄権から免除される。
ましてや、突如襲ってきた大規模な感染症は国際的な公衆衛生上の緊急事態に属するもので、法律では「不可抗力」とされる。中国は一番最初に感染症を報告したが、ウイルスがどこから来たのかは科学的に解明すべきことだ。

続く
http://j.people.com.cn/n3/2020/0503/c94474-9686637.html

東京マラソン、中国人ランナーへの「免除」撤回検討
[2020年2月18日22時19分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002180000984.html

新型コロナウイルス肺炎の感染拡大で一般ランナーの出走中止となった東京マラソン（3月1日開催）の参加費が返金されないことをめぐり、弁護士で前衆院議員の若狭勝氏（63＝元東京地検特捜部副部長）は18日、返金しないのは「不当利得」にあたる可能性があると指摘した。東京マラソン財団は中国在住（国籍を問わず）のランナーに来年の参加料を免除するとしていたが、一般ランナー同様に返金しない検討に入ったことも明らかになった。

　　　◇　　　◇　　　◇

東京マラソンを主催する「東京マラソン財団」は一般ランナーの参加費を規約に基づいて返金しないことを明らかにしている。大会公式サイトによるとマラソンの参加費は1人1万6200円（海外1万8200円）でいずれも前年比5400円アップ、10キロは5600円（海外6700円）でマラソンの定員は3万7500人、10キロは同500人。単純計算で参加費の合計はマラソンが6億750万円、10キロが280万円で概算で約6億1030万円となる。今回の参加費は戻ってこない上に来年の出走には、新たな参加費が必要となる。チャリティーの寄付金も返還されない。

今回の問題を若狭氏は「『不当利得』にあたるのでは」と指摘する。不当利得とは、民法第703条から708条で契約など法律上の原因がないにもかかわらず、本来利益を受ける者の損失と対応する形で利益を受けること。今回のケースでは返金されない一般ランナーは損失となり、主催者側が利得（利益）となる。若狭氏は「一般ランナーは走れないがエリートの部などは実施されるので、物理的に開催できない訳ではなく、大会そのものの中止ではない」と一般ランナーの不利益であることを説明する。

大会規定によると、参加費は、積雪、大雨による増水、強風による建物などの損壊の発生、日本国内における地震やJアラート発令、関係当局からの中止要請など以外では返金しないとされている。若狭氏は「大会直前に自然災害などが発生したのではなく、開催まで2週間ほどある。感染防止の政策による不可抗力としても、参加費をまるまる全額返金しないのは一方的で理解できない」と首をかしげた。

また、東京マラソン財団は当初6日、中国在住（国籍を問わず）の参加者が出走しなかった場合、参加費を返金せず、来年は別途参加料が必要としていた。14日に、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中国人ランナーの来年の参加費は免除すると追加発表していたが、一般参加の中止を受けて「免除」を撤回で本格的な検討に入った。17日、中国人参加者に対し、撤回を検討していることを中国語でアナウンス。近日中に、正式発表を行う予定だ。【大上悟】