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今回問題となった投稿はこうだ。サーマンはフランス・パリのカフェを訪れた際、そこの店員に、「チン・ラン」という中国人の小学1年生が旧正月に家族で来店し、置き忘れた宿題本2冊を本人のもとに返してほしいと頼まれ、快く承諾したという話を今年2月16日、中国の動画共有サイトに上げた。

その約1週間後、サーマンはついに少年を探し出し、その両親にも会い、約束通り宿題本2冊を返したとする新たな動画を投稿した。

この一連の投稿に不信感を持ったSNSユーザーらが通報し、杭州の警察当局がサーマンに事情聴取したところ、自分の会社のスタッフらと共謀し、バズる動画を狙い、作り話を思いついたと供述。小学1年生用の宿題本も自分たちで購入したことを認めた。

サーマンは12日、「インターネットを汚染してしまった」とする謝罪動画を上げ、「自分の社会的責任を明確に理解する必要があり、注目を集めるためだけにコンテンツを作成すべきではなかった」と反省。「みなさんは私の教訓から学び、決してコンテンツを捏造したり広めたりしないようにお願いします。クリーンで健全なオンライン環境を維持するために協力しましょう」と付け加えた。


中国の公安当局はこの事件をネット上のウワサに対する取り締まりの「典型例」だと指摘。ネット検閲の多くは反体制的あるいは政治的なコンテンツに焦点を当てているが、近年では非政治的な虚偽コンテンツの取り締まりも始めているという。当局によると、昨年12月以降、ネット上に流布したウワサ話に関連して1500人以上が逮捕され、1万700人以上が行政処分を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f318d7c5fe307d9bc3a4d7861c59b3216b3f0a4

シンガポール華字メディアの聯合早報は19日、「中国国営メディアによると、中国はもう投資が経済成長を刺激するという古いやり方には頼らない」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国の投資の伸びが鈍化し続ける中、中国国務院系の経済日報が「中国経済は、投資が経済成長を刺激するという古いやり方に頼ることはできないし、そうするつもりもない。その代わりに、重要な分野と弱点の分野に投資を集中させなければならない」と論じたことを取り上げた。

経済日報は「中国の投資の伸びが今年に入って鈍化が続く中、市場は二つの懸念を抱いている」とし、「投資パフォーマンスが低迷し続ければ、経済成長の勢いに不均衡が生じる可能性があること」と「投資の限界効用は徐々に弱まっており、このまま投資拡大策が強化され続ければ、投資による強力な刺激という古いやり方に戻り、新たな過剰設備を招くことになりさえすること」を挙げた。

記事によると、中国の1～10月の固定資産投資は前年同期比2．9％増で、伸び率は1～9月より0．2ポイント下落した。三つの主要投資分野のうち、1～9月の伸び率（6．2％）が10月まで続いたのは製造業投資だけで、1～10月のインフラ投資は同5．9％増で、伸び率は1～9月より0．3ポイント下落。不動産開発投資は同9．3％減で、減少幅は1～9月より0．2ポイント拡大し、投資の伸びを阻害した主な要因となった。

国内投資が鈍化する中、海外からの投資も減少傾向にある。1～10月の外資による直接投資（FDI）実行額は前年同期比9．4％減の9870億1000万元（約19兆7400億円）と5カ月連続の減少となり、減少幅はさらに拡大した。

経済日報は「長期的には、中国経済が高速成長から質の高い発展に移行するにつれて、投資の伸びはもはや『高歌猛進（高らかに歌いながら勇ましく前進する）』は不可能だ」「成長の鈍化が意味するのは、潜在力が開放され尽くしたのではなく、安定化が進んでいるということだ」などと指摘している。（翻訳・編集/柳川）

https://www.recordchina.co.jp/b924090-s25-c20-d0192.html

中国人民銀行（中央銀行）が、銀行の短期の資金調達手段である譲渡性預金（ＣＤ）の金利に上限を設けるよう一部大手商業銀行に今月要請した。
関係者が１７日、明らかにした。資金調達コストを低水準に維持するのが目的とみられる。

トレーダーによると、ＣＤ金利は８月以降、発行市場でも転売市場でも上昇しており約６カ月ぶりの高水準にある。

トリプルＡ格の１年物ＣＤ金利は１０月以降、人民銀の資金調節手段の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）金利を上回っている。
１７日は２．５７１１％と、１年物ＭＬＦ金利より約７ベーシスポイント（ｂｐ）高い。

公的データに基づくロイターの計算で、今月のＣＤ発行額は２兆元以上。今週は７５００億元以上発行された。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/NMI4B7YCNBOFBKQBZIDLI42AE4-2023-11-17/



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日の中国短期金融市場で短期金利が急騰し、一時は５０％まで上昇した。
月末の資金需要に加え、今後の大量の国債発行や市場での金融機関のデフォルト懸念が背景。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/RGBEXK5FMJLALMG2PEBHLF6XLE-2023-10-31/