https://news.yahoo.co.jp/articles/30c1167928ddc726826a641f21f481804e7411fb
　中国の不動産開発大手、中国恒大集団が計780億ドル（約11兆7100億円）の売上高を水増し計上した疑いで、
創業者の許家印会長は今や史上最大規模の金融詐欺事件の渦中に立たされており、同会長自身の訴訟リスクも高まっている。

中国証券監督管理委員会（証監会）は恒大の中国本土部門に対し、2020年までの２年間に売上高を前倒し計上して水増しし、
デフォルト（債務不履行）に至ったとして、41億8000万元（約870億円）の課徴金を科した。

恒大が行ったとされる架空計上は中国の瑞幸咖啡（ラッキンコーヒー）や米エンロンの不正会計を上回る規模で、
中国の金融監督当局や監査を担当した会計事務所に衝撃を与えた。
証監会の呉清・新主席が監督強化に乗り出そうとしている矢先だけに、こうした不正会計がどれだけ横行しているかに関する懸念に拍車がかかった。
クレジットサイツのシニアクレジットアナリスト、ツェリーナ・ツェン氏は証監会の罰金について、
「デフォルトに陥った他の不動産開発会社のオーナーに対し、債務再編を巡る当局との協力がうまくいかなければ深刻な結果を招きかねないという警告になるかもしれない」と語った。

かつて不動産から電気自動車（ＥＶ）に至る巨大企業帝国を率い、アジア有数の資産家だった許氏にとって、今回の不正会計疑惑は新たな打撃だ。
恒大は今年１月、香港の裁判所から清算命令を受け、３年間の不動産不況の中で最大の破綻となった。
許氏は昨年、違法行為の疑いで警察に身柄を拘束されたが、証監会の措置により、さらに重い処罰に道が開かれるかもしれない。
同氏の刑事訴追は公表されておらず、同氏の所在も分かっていない。

証監会は、許氏が恒大の通期決算の数字を「不正に膨らませるよう他の社員に指示した」とみており、責任の大半は同氏にあると主張。
同社の中国本土部門が2019年の売上高を約2140億元、20年にはさらに3500億元水増ししたとしている。
プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社、開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は
「行ったとされる不正会計の規模は衝撃的だ。恒大が清算を命じられた途端に、許氏は民事訴訟と刑事事件の対象になった」と語った。

許氏は4700万元の罰金を科され、証券市場への参加を生涯にわたり禁止された。
恒大の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった夏海鈞氏や最高財務責任者（ＣＦＯ）だった潘大栄氏ら他の幹部も罰金などの処罰を受けている。

3/16(土) 8:00配信　ABEMA TIMES

　中国の国会にあたる全人代で、去年と同じ「5％前後」の高い経済成長率を目標とした中国政府。しかし若者の失業率増加、デフレの兆しなど失速する中国経済の厳しい実態は、かつて日本が経験した、バブル経済崩壊に重なる。

　中国で3月5日から7日間にわたって開催された、日本の国会にあたる「全人代」。国内のあらゆる分野について1年間の方針を決める最重要会議だ。

　注目された“経済政策”について李強首相は「今年の初期目標を達成するのは容易ではない。的確な政策を講じ各方面が心を一つに倍の努力をする必要がある」と強調した。

　目標に設定した経済成長率は去年と同じ「5％前後」。去年と違って“脱コロナ”への転換によるリバウンドのない今年、目標達成は簡単ではない。低迷する中国経済。中でもGDPの4分の1を占めるという不動産市場は出口の見えない不況に陥っている。

　主要都市の多くで、住宅価格の下落に歯止めがかからない状態となっていて、中国の不動産大手・恒大集団が香港の裁判所から会社を清算するよう命じられるなど、不動産分野での不振が続いている。

中国の若者の失業率

　一方、不安定な経済状況が影響し若年層を中心に「就職難」が加速。去年6月には若者の失業率が21.3％と過去最悪を更新した。

　「都市部で1200万人の雇用を増やし、失業率を5.5％前後にする」という政府の思惑とは裏腹に、いま中国では「漂流族」と呼ばれる定職や家庭を持つことにこだわらず、漂流するように生きる若者が急増しているという。

貧乏人セット

　長引く不動産不況、高い失業率。加えて懸念されているのが「デフレーション」だ。北京では、激安ファストフード店が連日にぎわいを見せている。

　ある店では朝食が3元。日本円に換算するとおよそ60円。揚げパン、卵、野菜にお椀。4品合わせても日本円で210円ほど。お椀はお代わり自由だ。

　このような激安メニューが「貧乏人セット」と呼ばれ人気となっていて、提供する店がここ1年で急増。低価格競争が激化するとデフレ傾向はさらに加速する。

　日本が長年苦しめられたデフレーション。そんな日本から学ぼうと、中国の書店にはバブル崩壊後の日本の経済に関する本が並ぶ。

　李強首相は「従来の消費形態を維持・拡大しつつ、買い替えを促して、新エネルギー車、電子製品など、大衆消費を後押しする」などと大規模な財政出動なども打ち出し、消費を刺激したい政府だが、国民の節約志向は高まっている。2月の消費者物価指数は6カ月ぶりのプラスに転じたもののデフレの影が迫る中国。先行きは厳しい道のりとなりそうだ。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/687eb3730e1d5302b5e92e81c3d25a2aba1e82a5

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ブルームバーグ）： 中国はデフレ圧力を食い止め、個人消費と企業支出を回復させようとしており、本土市場で全面的に資金調達コストが低下している。

中国人民銀行（中央銀行）は過去１年で、政策金利を２度引き下げたが、融資の伸びは今年１月、記録的低水準となった。信頼感の欠如が消費者と企業の現金保有に拍車をかけており、金融政策が経済を刺激できないのではとの懸念を抱くアナリストも出てきている。「流動性のわな」に陥りつつある最初の兆しかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee55fc5d90cc9e35a7068a4dd7916462a08081d?page=1