中国各地で無差別襲撃事件が連日のように起きている。繁華街に自動車が突っ込んだり、学校内で学生らが刃物で切り付けられたりするなど、突発的で残忍な犯行ばかりだ。何よりも狙われているのは、容疑者とは関係のない「無辜（むこ）の市民」たちだ。 

中国国内には、人工知能（AI）を使った顔認証システムが搭載された監視カメラが、約2億台設けられているといわれる。「天網システム」と呼ばれ、中国全土で特定の人物を1秒余りで見つけ出すことができる。 

さらに、中国では2000年代から国民の信用情報を管理する「社会信用システム」の実験、導入を進めてきた。契約を守らなかったり、多額の借金をしたりするなど、問題行動を起こす企業や個人のブラックリストを作成し、公表してきた。 

市民に同じ得点を与え、交通違反や借金の踏み倒し、道路の落書きなどの行為をすると、減点していく「信用スコアシステム」を採用している自治体も増えている。点数が低いと、飛行機に乗れなかったり国外に出られなかったりすることがある。 

こうした取り組みは、民間企業でも進んでおり、IT大手アリババグループの「芝麻信用」が最も普及している。個人の支払い履歴のほか、交友関係や学歴などのデータをAIで分析して、350から900点の点数を算出している。 

習近平政権は14億人の国民を効率的に追跡、監視できるシステムを確立した。これによって「世界で最も安全な社会」を実現できたはずの中国で、なぜこれほどの事件が頻発しているのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a39915f748afea902978b16f1481aa6d147d9e1