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今回問題となった投稿はこうだ。サーマンはフランス・パリのカフェを訪れた際、そこの店員に、「チン・ラン」という中国人の小学1年生が旧正月に家族で来店し、置き忘れた宿題本2冊を本人のもとに返してほしいと頼まれ、快く承諾したという話を今年2月16日、中国の動画共有サイトに上げた。

その約1週間後、サーマンはついに少年を探し出し、その両親にも会い、約束通り宿題本2冊を返したとする新たな動画を投稿した。

この一連の投稿に不信感を持ったSNSユーザーらが通報し、杭州の警察当局がサーマンに事情聴取したところ、自分の会社のスタッフらと共謀し、バズる動画を狙い、作り話を思いついたと供述。小学1年生用の宿題本も自分たちで購入したことを認めた。

サーマンは12日、「インターネットを汚染してしまった」とする謝罪動画を上げ、「自分の社会的責任を明確に理解する必要があり、注目を集めるためだけにコンテンツを作成すべきではなかった」と反省。「みなさんは私の教訓から学び、決してコンテンツを捏造したり広めたりしないようにお願いします。クリーンで健全なオンライン環境を維持するために協力しましょう」と付け加えた。


中国の公安当局はこの事件をネット上のウワサに対する取り締まりの「典型例」だと指摘。ネット検閲の多くは反体制的あるいは政治的なコンテンツに焦点を当てているが、近年では非政治的な虚偽コンテンツの取り締まりも始めているという。当局によると、昨年12月以降、ネット上に流布したウワサ話に関連して1500人以上が逮捕され、1万700人以上が行政処分を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f318d7c5fe307d9bc3a4d7861c59b3216b3f0a4