4/3(水) 5:04配信　読売新聞オンライン

　岸田首相とバイデン米大統領が１０日にワシントンで行う首脳会談に合わせ、発表する共同声明の概要が明らかになった。日米が「未来へのグローバル・パートナー」として、対中国を念頭に安全保障や先端技術などの分野で「戦略的協力」を強化する方針を打ち出すことが柱だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。共同声明では、日本が２０２２年１２月に国家安全保障戦略を改定し、反撃能力の保有を決めたことなどを踏まえ、「日米同盟は前例のない高みに達した」と評価し、日米による「戦略的協力の新時代」を掲げる。

　具体的には、防衛装備品の海外輸出を巡り、日本が規制を緩和したことを受け、装備品の共同生産体制を強化する。さらに宇宙や人工知能（ＡＩ）、経済安保、脱炭素などの幅広い分野で連携を拡充する見通しだ。

　日米首脳は声明で、中国による東・南シナ海への強引な進出は「国際法に反する」と批判し、一方的な現状変更の試みに強く反対する。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」に再び言及する方向だ。

　中国による不透明な核戦力増強に「深刻な懸念」を表明することも検討している。北朝鮮については、弾道ミサイル開発を非難する一方、「前提条件なしの外交交渉」に応じるように呼びかける。バイデン氏は拉致問題の即時解決に向けた米国の関与を改めて明言する予定だ。

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