［北京／シンガポール　８日　ロイター］ - 深刻な電力危機と石炭不足に見舞われる中、中国の当局者は内モンゴル自治区にある７２の炭鉱に対し、年間生産量を直ちに合計１億トン近く増やすよう指示した。北部の内モンゴル自治区は国内第２位の石炭産地。

内モンゴル自治区のエネルギー局は７日付の緊急通知で、烏海、オルドス、フルンボイルの各市とシリンゴル盟に対し、安全確保を条件に即時増産を許可すると管轄内の炭鉱に伝えるよう指示した。

同局の担当者はこの通知の内容を認めたが、増産を続ける期間については言及しなかった。

中国は石炭価格高騰と電力不足に対応するため、石炭供給の増強に取り組んでいる。電力不足に伴う全国的な電力の供給制限で、製造業は打撃を受けている。

８日付の国営紙によると、中国国務院の要請を受けて内モンゴル自治区の当局者が７日に冬季エネルギー供給に関する対策会議を開き、今回の増産指示を出した。電力会社に冬季の電力および暖房需要を満たすようにさせるという。

北京の石炭トレーダーは今回の動きについて「政府が国内での石炭増産に真剣であることの証明だ」と述べ、増産の実現には２─３カ月かかる可能性があるとした。

内モンゴル自治区エネルギー局が増産対象とした７２炭鉱の大半は露天掘りで、これまでは合計で年１億７８４５万トンの生産が認められていた。ロイターの計算では、今回の指示で合計９８３５万トンが追加され、認められた生産量は合計２億７６８０万トンに拡大した。

増産分は中国の一般炭消費量の３％近くを占める。

ＩＨＳマークイットのシニアディレクター、ララ・ドン氏は、今回の増産で石炭不足は緩和されるが、問題は解消されないと指摘。「中国政府は冬場の石炭と電力の需給バランスを取るために電力の供給制限を続ける必要がある」との見方を示した。

ロイター 2021年10月8日1:26 午後
https://jp.reuters.com/article/china-power-coal-idJPL4N2R41G7