【北京時事】中国の在米大使館報道官は１７日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に
「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。習近平政権は、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況にも
「深刻な懸念」を示した共同声明に反発しており、菅義偉政権に対し強硬な態度に転じる可能性がある。

談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権に関わり、
干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、
中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を
「２国間関係の正常な発展の範囲を逸脱しており、第三国の利益や地域の相互理解と信任、アジア太平洋の平和と安定を損なう」と指弾した。
また、「中国は国家主権、安全、発展の利益を確実に守る」と述べ、日米に対抗していく構えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041700412&g=int