https://news.yahoo.co.jp/articles/52ce6ef514de838ad6d2113518f68fff2e6830cf
［ブリュッセル／ワシントン　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国、米国、カナダは２２日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置をそろって発表した。１月にバイデン米政権が発足してから初めての協調行動で、欧米は中国政府による少数民族ウイグル族の扱いに対する責任を追求する。

これを受け、中国はＥＵに対し直ちに対抗措置を導入。ＥＵの個人１０人と４団体に制裁を科すと発表した。中国外務省は声明で、制裁対象となる個人やその家族は中国本土や香港、マカオへの入国が禁止されるほか、関連団体も中国国内での取引が制限されると述べた。

米国のブリンケン国務長官は声明で「国際的な非難が高まる中でも、中国は新疆自治区でジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。欧米が協調行動を取ることで、人権侵害を行う者に対し強いメッセージを送ることができると述べた。

カナダ外務省は「国家に主導された組織的な人権侵害を示す証拠が数多く得られている」とした。

この日は先ずＥＵが制裁措置を発表。ＥＵこの日の外相理事会で制裁を決定した。対中制裁は１９８９年の天安門事件を受けた武器禁輸以降で初めて。

制裁の対象となるのは、自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら４人と１団体で、ＥＵへの渡航禁止や資産凍結といった措置が科せられる。

官報では陳氏らが「ウイグル人などイスラム系少数民族を恣意的に拘束し、尊厳を傷つけたほか、信教の自由を組織的に奪った」とした上で、こうした行為は「重大な人権侵害に相当する」と非難した。

中国によるウイグル弾圧問題を巡っては、これまでに米政府がジェノサイド（民族大量虐殺）と認定。カナダやオランダ議会も同様の決議を採択している。
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