中国 ウイグル自治区の人権問題で制裁決めたEU側に報復を示唆
2021年3月18日 20時46分

EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして中国の当局者に制裁を科すことで合意したことについて、中国外務省の報道官は強く反発し報復措置をとる可能性を示唆しました。

EUの加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区で深刻な人権侵害に関わったとして、中国の当局者に対しEU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意しました。

EUが中国に対して制裁を科せば、前身のEC＝ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置をとって以来のこととなります。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「人権を口実に中国をおとしめ、内政に干渉するのをやめるよう求める」と強く反発しました。

そのうえで「EU側が中国の利益を損なう間違った行動をとるのであれば断固とした対応をとり、とことんまでやる」と述べ、報復措置をとる可能性を示唆しました。

EUではオランダの下院が先月、新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が行われているとして非難する決議を採択しています。また、EUのヨーロッパ議会は、中国政府による人権侵害に対して具体的な行動を取るようEUに求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922811000.html