https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00000500-san-cn
　２０１７年以降、ＷＨＯの年次総会へのオブザーバー参加が認められいない台湾は今回、参加の議論が棚上げとなった。
台湾当局は１８日、招待状が届いていないことに「ＷＨＯが中国政府の干渉と圧力に屈服した」と強い不満を示した。
台湾の総会参加には米国を中心にカナダ、日本、ドイツなどが賛成する姿勢を表明。
支持する国も増えたことから、台湾当局の関係者は「台湾に関心を持ってもらったことが大きな成果」とも話す。

しかし「台湾は中国の一部であり、ＷＨＯに加盟する資格がない」と主張する中国の激しい外交工作により、アジア、アフリカ、中南米の多くの国が反対の姿勢で、
「中国の圧力で反対せざるを得ない」と台湾側に説明する国もあったという。
ＷＨＯ総会問題で「中国が台湾をいじめている」という構図が改めて浮き彫りとなっている。

台湾では感染の早期封じ込めに成功したことで、ＷＨＯへの加盟は不要だとの論調もみられるようになった。
だが、長年台湾のＷＨＯ加盟を推進してきた台湾医界連盟基金会の林世嘉事務局長は
「世の中にはインフルエンザなど多くの感染症があり、台湾の２３００万人の生命と健康を守るためＷＨＯに参加すべきだ」と話している。

台湾当局はＷＨＯ総会前の１５日、日米、カナダなど台湾を支持する１３カ国の衛生防疫部門関係者とテレビ会議形式で国際フォーラムを開き、
台湾の防疫経験を紹介するなどした。
医療関係者は「台湾版ＷＨＯ総会」と称し、今後は定期的に開催するとしている。

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