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安倍首相は２９日、横浜市で開かれているアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、アフリカ諸国が抱える
公的債務の管理を支援する考えを表明した。中国が社会資本（インフラ）整備などを巡ってアフリカ
諸国に多額の融資を行い、影響力を強めていることが念頭にある。

首相が債務管理支援に言及したのは「官民ビジネス対話セッション」。日本企業約３００社の代表を含
む約２５００人が参加した。首相は今後のアフリカ支援で力を入れる点として「人づくり」「質の高い
インフラの提供」に加え、円滑な資金提供に触れ、「相手国が借金漬けになっては（投資の焦げ付きが
懸念されるため、企業の）進出を妨げる」と述べた。

続けて支援の具体策を説明し、今後３年間、アフリカの１０か国を毎年選んで公的債務の管理に関する
研修を行うことや、ガーナとザンビアに専門家を派遣する計画を明らかにした。

中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、アフリカへの浸透を図っている。同セッションに
出席したアフリカの関係者からは、中国を引き合いに「日本はまだ脇役のような役割しか果たしていない」
（ナイジェリアの実業家）と積極的な投資を求める声が出たほか、「アフリカに来るのであれば、
我々の条件で来てもらわなければならない」（ナミビア大統領）などと注文も付いた。

この日は個別分野の会合も開かれ、海洋資源の有効活用などをテーマとした会議では河野外相が議長を務めた。
アフリカ諸国は、漁業や資源開発など海洋経済活動の発展を目指している。河野氏は今後３年間にわたり、
これらに携わる人材１０００人を育成することを表明した。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0829/ym_190829_2046020359.html