北京市内で中国税関総署の倪岳峰署長（閣僚級）と会談し、食品安全などについて意見交換する閣僚級定期対話の設置で合意した。
同署は食品の輸出入管理を担っており、吉川氏は会談で、中国が東京電力福島第１原発事故以降続けている１０都県の食品禁輸の解除も要請したが、先送りとなった。

中国は福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都県の食品・農林水産物について輸入を禁止。
李克強首相が１０月に安倍晋三首相と会談した際には、規制緩和を積極的に検討すると述べるにとどめた。この日の会談でも踏み込んだ回答は得られなかった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110901279