中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: みつを ★ 2018/08/31(金) 18:06:52.65 _USER9
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602341000.html


中国大手通信機器メーカーZTE 米の制裁で1200億円の赤字に
2018年8月31日 15時58分IT・ネット

中国の大手通信機器メーカーZTEはことしの中間決算を発表し、北朝鮮などに違法に通信機器を輸出した問題でアメリカから制裁を科されたことから、最終的な損益が日本円にして1200億円余りの赤字に転落しました。

ZTEが30日発表したことし1月から6月までの中間決算によりますと、最終的な損益が78億人民元、日本円で1200億円余りの赤字で、前の年の同じ時期の22億元余りの黒字から赤字に転落しました。

これは米中の貿易摩擦が激しくなる中、ZTEが北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出した問題で、アメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを禁止する制裁が科され、先月に解除されるまでの3か月間に渡り、スマートフォンの製造など主力事業が停止に追い込まれたことが主な要因です。

これに先立って、今月28日に開かれた臨時の株主総会では、中国メディアによりますと経営側が「生産はすでに正常な状態に回復していて、次世代の通信規格『5G』の試験のスピードも戻っている。今後は半導体のチップなど主要部品の自主開発に力を入れたい」と強調しました。

ただ、5Gをめぐってはオーストラリア政府が、外国政府の干渉を受ける可能性があるとして、5Gの整備事業にZTEが参入することを禁止する方針を発表するなど、ZTEにとっては厳しい状況が続きそうです。

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1: スタス ★ 2018/08/29(水) 09:02:32.42 _USER9
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2018年08月28日 13:44
ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信設備に対する輸入規制を検討している。


米ラジオ・フリー・アジア(23日付)によると、露紙コメルサント(Коммерсантъ)は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。


コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6%から8%(約150から240億ルーブル)にとどまった。ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の80%以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなどの外国勢が市場の大半を占めているという。



また、露ニュースサイト「Akket」は20日、ロシア通信業界が、中国のファーウェイやZTE、スマートフォンメーカーの小米(Xiaomi)などが様々な手法で関税や付加価値税の賦課を回避し、露企業に不公平な競争環境を強いたと批判した、と報道した。


コメルサントによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。


一方、日本政府にも米豪両政府に足並みをそろえる動きがある。産経新聞は26日、政府は国家安全保障上の理由で、ファーウェイとZTEについて、国内情報システム導入時の入札から排除することを検討していると報じた。


(翻訳編集・張哲)
https://a.excite.co.jp/News/chn_soc/20180828/EpochTimes_35736.html

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1: @くコ:彡 ★ 2018/08/26(日) 07:51:00.02 _USER9
中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み

2018.8.26 05:00

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

 実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

 こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

 政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

 一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

 日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

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産経新聞
https://www.sankei.com/smp/politics/news/180826/plt1808260002-s1.html

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1: (^ェ^) ★ 2018/08/03(金) 20:39:43.42 _USER9
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180802-00000004-fsi-bus_all

 米上院は1日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。法案は7月に下院を通過済みで、トランプ大統領の署名で成立する。

 予算総額は、アフガニスタンなどでの戦費を含め約7170億ドル(約80兆3000億円)。「米軍再建」を訴えるトランプ氏の意向を反映し、過去9年間で最大規模となった。

 法案は、ロシアや中国による戦略兵器の増強や北朝鮮の核・弾道ミサイルの脅威を視野に、核抑止力を「米国の安全保障の礎石」と位置づけ、核戦力体制の近代化を進めるとした。

 弾道ミサイル防衛分野でも、在韓米軍司令官の要請に応え、低高度迎撃用のパトリオット・ミサイルと高高度防衛ミサイル(THAAD)の統合運用を進めることが盛り込まれた。

 また、中国関連では、全ての米政府機関や米政府と取引のある企業・団体に対し、中国通信機器大手「中興通訊」(ZTE)や「華為技術」(ファーウェイ)など中国政府とつながりのある企業の製品を使うことを禁止した。

 さらに、中国による南シナ海の軍事拠点化などをにらみ、国防長官に「インド太平洋地域の安定化」に向けた軍備拡充の5カ年計画の提出を義務づけた。

 加えて、中国を世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習」(リムパック)に参加させることも禁止したほか、米国内の大学で「孔子学院」との契約で開かれている中国語の授業プログラムに対し、国防総省からの補助支出を制限することを定めるなど、中国に厳しく対処していく内容が明記された。

 一方、朝鮮半島関連では在韓米軍を2万2000人を下回らない規模に維持することを義務付けた。

 現在の在韓米軍の駐留規模は約2万8000人が駐留しているが、トランプ氏が規模縮小の可能性に言及し、国内外から「地域の軍事バランスを崩しかねない」として懸念が高まっていた。(ワシントン 黒瀬悦成)

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1: みつを ★ 2018/07/04(水) 03:42:18.18 _USER9
https://jp.reuters.com/article/zte-agm-idJPKBN1JT05R

テクノロジー
2018年7月3日 / 04:15 / 16時間前更新
中国ZTE、米制裁解除に向け取締役会を刷新
[深セン(中国)/香港 29日 ロイター] - 中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(0763.HK)(000063.SZ)は29日、米国による制裁解除条件の1つになっていた取締役会の刷新を発表した。

米商務省は4月、イランと北朝鮮への禁輸措置にZTEが違反したとして7年間米国のサプライヤーと取引をしないよう命令。ただ6月に入ってZTEが商務省と和解し、制裁解除のためのいくつかの条件を受け入れた。

これに基づいて同日の年次株主総会後に証券取引所へ提出した書類によると、殷一民・会長ら取締役全員が退任し、新たに取締役8人を選任。新会長には中国国有企業、中国航天科技集団有限公司の元幹部、李自学氏が就いた。

またZTEは、10億ドルの罰金支払いや、米銀に4億ドルを預託することに同意している。人事面では取締役会の陣容変更に加え、米政府の禁輸措置違反に関係した幹部を全員解雇し、30日以内に米国が指名した監視人を採用しなければらならない。

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