中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:WHO

1: とぶっち(愛媛県) [US] 2020/04/23(木) 19:04:36.93 ● BE:201615239-2BP(2000)
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中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)対策として、世界保健機関(WHO)への資金拠出を3000万ドル(約32億円)上乗せすると発表した。

 先週には、WHOにとって最大の資金拠出国である米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が、WHOの新型ウイルス対応が
「不適切」だったと非難し、資金拠出を一時的に停止する考えを示している。

https://www.afpbb.com/articles/-/3280031

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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/04/16(木) 20:01:35.07 _USER
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[北京 16日 ロイター] - 中国外務省の趙立堅報道官は16日、新型コロナウイルスが研究所で作られた証拠はないと世界保健機関(WHO)が表明していると述べた。

トランプ米大統領は15日、ウイルスが湖北省武漢市のウイルス研究所から流出したものかどうかを米政府が調査中だと述べた。

趙報道官は定例会見で、トランプ氏の発言には直接触れず、「(WHOの当局者らが)ウイルスが研究所で作られたという証拠はないと何度も言っている」と述べた。

2020年4月16日 / 19:21
ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-mofa-idJPKCN21Y1CP?feedType=RSS&feedName=topNews

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1: パワーキッズ(光) [ヌコ] 2020/04/08(水) 08:41:35.20 ● BE:201615239-2BP(2000)
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トランプ米大統領は7日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡る世界保健機関(WHO)の対応が
「中国寄り過ぎる」と批判し、米国の拠出金額の見直しを検討する考えを明らかにした。

https://this.kiji.is/620391931021821025

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1: 新種のホケモン ★ 2020/04/05(日) 11:24:46.06 _USER
2020年4月2日、中国中央テレビ(CCTV)は、新型コロナウイルスの感染をめぐる中国のデータが不透明だという一部報道に対し、世界保健機関(WHO)が反論したと報じた。

報道は、WHOがジュネーブで現地時間1日に新型ウイルス関連の定例記者会見を開いた際、衛生緊急プロジェクトの責任者が「韓国、日本、シンガポール、そして中国から毎日非常に良質な科学的根拠に基づく報告が数多く発表されている。同1日午前に世界の専門家と27の電話会議を実施し、リアルタイムの情報を共有したが、どの会議にも中国やアジアからの専門家が含まれていた」とし、世界的な拡大を見せる新型ウイルス感染の拡大に対し、中国が科学的根拠に基づくデータ提供の面で大きく貢献しているとの見方を示したことを伝えた。

また「ウイルス拡散に関する初期データ情報を、ドイツ、シンガポール、米国から各1部、そして中国から4部受け取った。命を守る闘いに直面しているなかでのデータ収集は難しいということはわれわれも理解している。これらの国に感謝したい」と述べたことを紹介している。

さらに、WHOのテドロス事務総長が「これは新しいウイルスであること、大流行を巻き起こした初めてのコロナウイルスであるため、無症状の例を含め、分からないことが多いことを説明する必要がある。それゆえ、みんながオープンな姿勢で情報を受け入れ、信頼しつつ、事実確認の準備もしっかり行わなければならない」と語ったとしている。(翻訳・編集/川尻)

レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b795594-s0-c10-d0135.html

2020年04月05日 06時30分

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1: レテルモビル(茸) [US] 2020/03/29(日) 22:11:14.92 ● BE:479913954-2BP(2931)
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中国、台湾のWHOオブザーバー参加、認める方針

新型コロナウイルス感染症がパンデミックを引き起こす中、中国の孔鉉佑駐日大使は、台湾のWHO参加に関して、筆者の取材に応じ、「今後はWHO年次総会などにオブザーバーとして参加することが常態化してゆく」との見解を示した。「すでに関係各方面との調整が始まっている」という。

 台湾の蔡英文政権は中国の圧力の中、ここ数年中国が強い影響力を持つWHOから締め出されていたが、中国湖北省武漢市に端を発した新型ウイルスの感染拡大をめぐって、
防疫における地理的空白地帯の存在が国際社会から疑問視されるなか、今後はこの問題で中国が柔軟な姿勢をとっていく方向性を示唆した。国際社会の批判をかわす狙いとみられる。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59933

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