国民が所有する自動車に無線で通信できるIDチップ(RFID)を取り付けることを義務化して、
運行のモニタリングを可能にする制度が2019年から中国で本格的に導入されようとしています。

A Chip in the Windshield: China’s Surveillance State Will Soon Track Cars - WSJ
https://www.wsj.com/articles/a-chip-in-the-windshield-chinas-surveillance-state-will-soon-track-cars-1528882203

China wants to track citizens’ cars with mandatory RFID chips - The Verge
https://www.theverge.com/2018/6/13/17458432/china-surveillance-car-tracking-mandatory-rfid-chips

この方針は中国の公安部と交通運転部が進めるもので、
無線でデータを通信できるチップを自動車のフロントガラスに貼り付けることで、
道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるようになる模様。
まずは希望のユーザーを対象にした運用が2018年7月1日に開始されますが、
2019年以降は全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されることになっています。

この制度の目的について中国政府は「渋滞の発生を抑え」ることで、最終的には「公害の発生を抑制する」こと、
そして「自動車を使ったテロ行為の防止」であると明らかにしています。

このチップにはGPSと通信して車両の現在位置を割り出すような機能はなく、
事前に車の情報を登録しておく形になりますが、
車体色やナンバープレート以外にどういった情報が含まれることになるかは不明だとのこと。
同様のシステムはすでにメキシコやインド、南アフリカ、ブラジル、ドバイなどで既に導入済みで、
RFIDチップを使って燃料代や各種通行量、そして罰金の支払いが可能になっているケースも存在しています。

中国のシステムで特筆すべき点は、その規模にあるといえます。
中国では年間およそ3000万台弱の自動車が売れており、世界最大の新車販売国となっています。
2019年にこの制度が義務化されると、中国政府は膨大な数の車両のデータを入手できるようになります。

先述のように、RFIDチップそのものには位置情報を取得する機能は搭載されないことになっていますが、
データ読み取り装置の設置場所の情報と組み合わせることで、
いつその車両が特定の場所に存在したのかを把握することは可能です。
アメリカの民間シンクタンク戦略国際問題研究所のJames Andrew Lewis副所長は
「中国政府は、国民を監視する社会の構築を本格化させようとしています」と語っています。

いわば、日本で運用されているNシステムの高度化バージョンともいえるRFIDチップ制度ですが、
この監視体制は単に道路上のものにとどまるとは限らないという見方も。
中国では、ネットおよび現実社会での違反行為で個人の信用レベルを
「点数付け」してブラックリスト化する「social credit system(社会信用システム)」を
2020年までに導入する方針が定められており、
その一部にRFIDチップシステムが組み込まれることも予測されています。




GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180617-china-track-citizen-cars-rfid-chip/