中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: エンケラドゥス(茸) [US] 2020/06/18(木) 23:17:41.83 ● BE:479913954-2BP(2931)
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中国 香港めぐるG7外相共同声明に“内政干渉”と反発

G7=主要7か国の外相が、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことに「重大な懸念を表明する」とした共同声明を発表したことについて、中国政府は強い不満を示すとともに、「中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」などと反発しました。
中国が「国家安全法制」の導入を進めていることについて、G7の議長国アメリカは17日、G7各国の外相による共同声明を発表し、「重大な懸念を表明する」としたうえで、導入の見直しを強く求めました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で、「G7が香港のことにつべこべ口出しすることに強い不満と断固反対を表明する」と述べました。

また、「国家安全法制は一国二制度を体現したもので、香港の繁栄と安定を守るためのものだ」などと正当化したうえで、「関係国は中国の憲法と香港基本法をよく学び、香港に口出しし中国の内政に干渉するのをやめるよう求める」と述べて、強く反発しました。

中国では18日から始まった全人代=全国人民代表大会の常務委員会に「国家安全法制」の関連法案が提出され、近く可決されて、香港で施行されるという見方が強まっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200618/k10012475661000.html

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1: 荒波φ ★ 2020/06/03(水) 08:02:23.15 _USER
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が今月1日の電話会談で、主要7カ国(G7)首脳会議をG11またはG12に拡大し、年内に「対面」首脳会議を行うことにしたことに関連し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官が2日、「年末に文大統領の訪米が実現するならG7にオブザーバーとして参加する今回だけのもので、一時的な性格ではなく韓国がG11またはG12という新しい国際体制の正式メンバーになる」と話した。

姜氏はこの日午後の記者会見でこのように伝え、「わが国が世界の秩序を導くリーダー国の一つになるという意味」と解釈した。続いて「20カ国・地域(G20)首脳会議に加入したことも外交的慶事という評価を受けた」とし「G11またはG12の正式メンバーになった場合、わが国の国の品格上昇と国益に多いに役立つだろう」と付け加えた。

トランプ大統領のG11またはG12拡大構想の裏面には中国の存在があるというのが専門家の一致した見解だ。

香港保安法問題で両国の葛藤が頂点を迎えている状況で投じた「中国けん制用」の布石で、追加合流候補国の韓国・オーストラリア・インドは米国の「インド太平洋構想」にも含まれている国々だ。

問題は中国の反応だ。青瓦台はこの日、「(韓国)政府の考えは中国が反発しないと信じている」としたが、習近平国家主席が年内訪韓を約束した状況で米国の布石に韓国が呼応すれば、中国はこれを快く見ないかもしれない。

実際、中国外交部の趙立堅報道官はこの日の定例記者会見で、米国がG7首脳会議に韓国などを招待したことについて「中国を標的にした『党派(小圏子、排他的集団)』を形成することは歓心を得られないだろう」としながら「このような行為は関連国の利益にも符合しない」と反発した。

文大統領としては苦心が深まるほかはない。文大統領はトランプ大統領との電話会談に先立ち、非常経済対策会議で「ますます深まる自国中心主義と強大国間の葛藤が韓国経済に少からぬ負担になっている」と話した。


中央日報/中央日報日本語版 2020.06.03 07:25
https://japanese.joins.com/JArticle/266604?servcode=A00&sectcode=A30

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1: レグルス(茸) [ID] 2020/06/02(火) 10:34:41.27 ● BE:479913954-2BP(2931)
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菅氏、G7枠組みの意義強調 米大統領の「時代遅れ」発言に

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、トランプ米大統領がG7サミットを「時代遅れ」と指摘し、参加国拡大の意向を示したことに関し、G7の枠組みの意義を強調した。「国際社会が直面する課題や、連携協力を確認する場として引き続き重要だ」と述べた。「中国包囲網」との見方には「コメントは控えたい」とした。

 ロシアの参加復帰の是非を巡っては、除外の原因となったウクライナ南部クリミア半島の強制編入に改めて言及。「編入を認めないのが日本政府の一貫した立場だ」と語った。サミット開催が9月以降に延期された場合、安倍晋三首相が現地を訪れて参加する方向で調整する考えを示した。


https://www.tokyo-np.co.jp/article/32534

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1: ガーディス ★ 2019/03/08(金) 21:35:02.73
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2019年3月8日 20時55分
ヨーロッパで中国によるインフラやハイテク産業などへの投資への警戒感が強まるなか、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を検討していることがわかり、懸念も出ています。

イタリア政府の高官は今月6日、複数のメディアに対し、今月下旬に中国の習近平国家主席がイタリアを訪問する際に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についての覚書を交わす可能性があると述べ、イタリアが「一帯一路」への参加を検討していることを明らかにしました。

そのうえで覚書について、インフラなどの分野への投資を促すもので、「契約でも義務でもない」と説明しました。

ロイター通信によりますと、EU=ヨーロッパ連合の加盟国のうち債務危機に陥ったギリシャやポルトガルなどが中国と「一帯一路」の覚書を交わしていますが、イタリアが署名すればG7・主要7か国では初めてになるということです。

EUは、中国によるインフラやハイテク産業などへの投資に警戒感を強め、中国を念頭に域外の企業による投資を審査する制度の導入などを決めています。

EUの報道官は7日、「中国と新たな政策を進めるうえで、すべての加盟国はEUのルールや政策に沿い、EUの結束を尊重する責任がある」と述べ、具体的な評価は避けながらも、イタリアの政府の方針が加盟国の足並みの乱れにつながりかねないことに、懸念を表明しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011841081000.html

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1: らむちゃん ★ 2018/06/16(土) 13:34:25.17 _USER9
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産経ニュース2018.6.16 11:51更新
http://www.sankei.com/world/news/180616/wor1806160021-n1.html

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。

 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。

 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君(の国)にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。議論で孤立していたトランプ氏は、首脳宣言案でのプラスチックごみ問題に関する文言を巡って安倍氏に同調し「よし、これで5対2だ」とも話した。

 イランやテロ問題に関する議論ではフランスのマクロン大統領に「全てのテロリストがパリにいるのだから、君はこの問題に詳しいだろう」と発言した。



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