１０分に短縮、ＥＶ急速充電器を日中共同開発へ
2018年08月22日 07時19分

電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、
次世代規格を統一することで合意した。
２０２０年をめどに１０分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。
日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、
日中が手を組むことで９割超の占有率（シェア）を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。

日本の急速充電器の規格「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）」の普及に向け、
自動車や充電器のメーカーなどが設立した「チャデモ協議会」と
中国の規格「ＧＢ／Ｔ」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。

日本の急速充電器は、現在、出力１５０キロ・ワット前後、中国は５０キロ・ワット前後だが、
５００キロ・ワット以上の実用化を目指す。
日本の充電時間は３０分程度かかるが、最短で１０分以下に短縮される。
（後略、全文はソースで）

YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180821-OYT1T50121.html

米ホワイトハウスは、米電気自動車メーカー「テスラ」が中国に工場を建設するとの報道を受け、米企業に対し、米国へ投資するよう呼びかけた。

サンダース米大統領報道官は「我々はすべての米企業が米国に投資することを望んでいる。私は具体的にテスラについてコメントしているが、我々は全企業に対し、その工場をここ米国に建設すること、米国に投資することを呼びかける」と述べた。

また報道官は、フェアな貿易ではないとして再び中国を批判し、米企業に対し「このような国々と不健全な協力」をしないよう、呼びかけた。
通信社ブルームバーグは１日、消息筋の情報として、米中貿易摩擦が悪化する中、テスラ社が５０億ドルを投じて中国に工場を建設する計画であり、一部の資金は中国で調達することが検討されていると報じた。

７月中旬、テスラが上海当局と年間生産能力５０万台の工場建設について合意したと報じられた。




https://sptnkne.ws/jk79

電気自動車（EV）メーカーの米テスラが中国・上海にEVの新工場を建設する。テスラが米国外に工場を設けるのは初めてで、年50万台の生産を目指す。テスラは最大市場である中国での販売を拡大すると同時に、過熱する米中間の貿易摩擦の影響を現地生産により回避する狙いもありそうだ。

上海市政府が10日、テスラが同市郊外にEVの開発・生産拠点を設けることで同市と覚書を結んだと発表した。投資額など詳細は明らかにしていない。中国メディアは、テスラの単独出資で早ければ2019年初めにも着工するとしている。巨大電池工場「ギガファクトリー」のほか、モーターなどの主要部品から車両の組み立てまでを担う拠点になるとみられる。

調査会社の英LMCオートモーティブによると、テスラの17年の中国販売は約1万5千台と世界販売の約15%を占める。ただ全量が米国からの輸出。米中双方が6日に発動した25%の追加関税を受け、テスラは中国で3割程度の値上げに踏み切った。中国での生産開始には時間を要するが、現地生産で貿易摩擦などのリスクを回避する。

テスラは以前から中国で単独出資での現地生産を模索していたが、外資規制などが障壁となり実現していなかった。だが中国政府が今年に入り自動車分野で出資規制を撤廃。単独出資での中国進出が可能となり、5月に上海に中国法人を設立していた。米トランプ政権が保護主義に傾倒するなか、中国政府は市場開放をアピールする狙いもあるとみられる。

2018年7月11日 0:17 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32850050R10C18A7MM8000