中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:EV

1: 蚤の市 ★ 2020/11/30(月) 07:02:47.61
 「人民の足」がテスラを超えた――。

 10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車(EV)が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。

 中国のEVでトップに立ったのは、中国の自動車メーカー、上汽GM五菱の「宏光ミニEV」。全長2・9メートル、幅1・4メートル。見た目は日本の軽ワゴン車に似ているが、全長がさらに30~40センチ小ぶりのコンパクトカーだ。

 なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6~7時間の充電で120キロ走れる最安モデル(エアコンなし)が2・88万元(約43万円)、エアコンありが3・28万元(約49万円)。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元(約58万円)と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。

 「中国も一家に2台、3台の時代に入った。コンセプトは買い物や通勤用の『人民の足』です」。同社の対外担当者がこう話すように、高級車テスラとは客層も用途も異なる。しかし、EVが大都市だけでなく、地方都市や農村にまで広がるきっかけにもなると受け止められ、中国メディアは「国内の新エネルギー車メーカーも慌てさせた」と報じた。

 だが、こんなに安くて大丈夫な…(以下有料版で、残り2744文字)

朝日新聞 2020/11/30 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html?iref=sptop_7_06

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1: 蚤の市 ★ 2020/10/27(火) 20:26:03.11
【北京=多部田俊輔】中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。50%を電気自動車(EV)を柱とする新エネルギー車とし、残りの50%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車(HV)にする。トヨタ自動車などHVを得意とする日本メーカーに追い風となりそうだ。

中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」を(以下有料版で、残り980文字)

日本経済新聞 2020年10月27日 19:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65519190X21C20A0MM8000?s=5

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1: 田杉山脈 ★ 2019/03/27(水) 19:58:59.57 _USER
中国の電気自動車(EV)メーカーが補助金頼みの事業モデルから抜け出せていない。最大手の比亜迪(BYD)の2018年12月期の純利益は3割減少する見通しで、他社も厳しい状況だ。中国政府がEV産業育成に向け主に中国メーカーに支給していた販売助成金を17年から段階的に削減しているためだ。景気減速の中でもEVは伸びているが、工場の建設計画が見送られるなど影響は広がっている。60社程度とされる中国勢の淘汰…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42986930X20C19A3FFE000/

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1: かばほ~るφ ★ 2018/08/22(水) 09:57:04.82 _USER9
10分に短縮、EV急速充電器を日中共同開発へ
2018年08月22日 07時19分

電気自動車(EV)向けの急速充電器について、日本と中国の業界団体が、
次世代規格を統一することで合意した。
2020年をめどに10分以下で充電できる機器の共同開発を目指す。
日本と中国、欧州が、規格争いを繰り広げてきたが、
日中が手を組むことで9割超の占有率(シェア)を握ることになり、世界標準へと大きく近づく。

日本の急速充電器の規格「CHAdeMO(チャデモ)」の普及に向け、
自動車や充電器のメーカーなどが設立した「チャデモ協議会」と
中国の規格「GB/T」を推進する「中国電力企業連合会」が、月内にも北京で合意書に調印する。

日本の急速充電器は、現在、出力150キロ・ワット前後、中国は50キロ・ワット前後だが、
500キロ・ワット以上の実用化を目指す。
日本の充電時間は30分程度かかるが、最短で10分以下に短縮される。
(後略、全文はソースで)

YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180821-OYT1T50121.html
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1: しじみ ★ 2018/08/02(木) 22:56:20.25 _USER
米ホワイトハウスは、米電気自動車メーカー「テスラ」が中国に工場を建設するとの報道を受け、米企業に対し、米国へ投資するよう呼びかけた。

サンダース米大統領報道官は「我々はすべての米企業が米国に投資することを望んでいる。私は具体的にテスラについてコメントしているが、我々は全企業に対し、その工場をここ米国に建設すること、米国に投資することを呼びかける」と述べた。

また報道官は、フェアな貿易ではないとして再び中国を批判し、米企業に対し「このような国々と不健全な協力」をしないよう、呼びかけた。
通信社ブルームバーグは1日、消息筋の情報として、米中貿易摩擦が悪化する中、テスラ社が50億ドルを投じて中国に工場を建設する計画であり、一部の資金は中国で調達することが検討されていると報じた。

7月中旬、テスラが上海当局と年間生産能力50万台の工場建設について合意したと報じられた。

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https://sptnkne.ws/jk79

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