中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:EU

1: Ψ 2018/06/02(土) 09:32:01.10
ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、中国が欧州企業の

知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴を決めたと

発表した。

https://this.kiji.is/375274418705859681?c=39550187727945729

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/04/23(月) 10:23:38.90 ● BE:512899213-PLT(27000)
2018年4月21日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について、「中国・北京に駐在する欧州連合(EU)28カ国の
大使のうち27人が連名で批判した」とドイツメディアが報道したことを紹介した。
記事が、アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」の報道を引用して伝えたところによると、ドイツの商業経済紙
ハンデルスブラットは18日、EU28カ国の大使のうちハンガリー大使を除く27人が、中国の「一帯一路」を批判する報告書に署名したと報じた。
ディプロマットは「報告書がいつ公表されるのか、またハンデルスブラットが見た報告書が草案なのか完成版なのかは不明だ」とした上で、
「ハンデルスブラットの主張が真実であるなら、『一帯一路』がこれまでに直面した挫折の中で最大の一つになるだろう」と伝えている。
ハンデルスブラットによると、27カ国の大使らは、「一帯一路」について「自由貿易プロセスを損ね、中国政府による無制限の補助金を受け取った
中国企業だけが利益を独占するためのものだ」などと痛烈に批判したという。

http://www.recordchina.co.jp/b594083-s0-c20.html


続きを読む

1: ばーど ★ 2018/04/08(日) 00:15:53.13 _USER9
【ワシントン清水憲司】トランプ米政権が中国の知的財産権侵害を世界貿易機関(WTO)に提訴したことに関連し、日本と欧州連合(EU)は5日、第三者としてWTOの紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。海外企業に技術移転を迫る中国の産業政策への対応は、先進国共通の課題。中国に是正を迫るため、日米欧で連携する狙い。

米国は3月下旬、米通商法301条に基づく制裁措置を表明したのに併せ、WTOへの提訴も行った。日本はWTOに提出した文書で「(中国の制度に)米国と同様の懸念を有している」と表明した。

WTOの紛争解決手続きには、提訴の当事国でなくても、双方の協議やWTOの裁判所にあたる「パネル」で意見を表明できる仕組みがある。日欧は米中の主張を把握しつつ、それぞれ中国の政策の問題点を訴えるとみられる。

毎日新聞2018年4月7日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180407/ddm/008/020/080000c

続きを読む

137: 名無しさん 2018/03/26(月) 23:56:56.90 
35

米 ロシア外交官60人国外追放へ EUの14か国なども一斉に

イギリス南部で起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカ政府は国内に駐在するロシアの外交官60人を国外に追放することを明らかにし、これにあわせてEU加盟の14か国など、ヨーロッパの各国も一斉に同様の措置を発表しました。ロシアはこれに強く反発し、欧米各国とロシアの対立がさらに深まっています。

各国の報道によりますと、ヨーロッパではEU=ヨーロッパ連合の28の加盟国のうち16か国が同様の措置を表明したということです。
フランス、ドイツ、ポーランドは4人、リトアニアとチェコは3人、イタリア、デンマーク、オランダ、スペインは2人、フィンランド、エストニア、ラトビア、ルーマニア、クロアチア、スウェーデン、ハンガリーがそれぞれ1人の国外追放を決めました。
EUに加盟していないヨーロッパの国ではアルバニアが2人、ノルウェーとマケドニアが1人の追放を決めました。

旧ソビエトの国々ではウクライナが13人、アジア・太平洋地域ではオーストラリアが2人の追放を決めました。

追放されることになったロシアの外交官はいずれもロシアの情報機関と関わりがあると見られています。

このほかメキシコとアイルランドも同様の対抗措置を検討しているということです。

外相 日本が追放するかに言及せず

河野外務大臣は記者団に対し「化学兵器の使用は決して許されず、化学兵器を使用した者は処罰されるべきだというのが日本側の考えだ。まずは事実関係の解明が先で、現在イギリスの警察やOPCW=化学兵器禁止機関による調査が行われているので、調査の進展状況をしっかり見守っていきたい」と述べ、現時点で、日本国内に駐在するロシアの外交官を国外に追放するかどうかには触れませんでした。

また、日ロ関係への影響について「日ロ関係はしっかりやっていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180326/k10011379711000.html 


続きを読む

1: 名無しさん 2018/03/04(日) 11:51:52.05 ● BE:725951203-PLT(26252)
日本経済新聞
----------
EU、対米報復関税3分野検討 中国は共同で対抗措置も

 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)はトランプ米大統領が鉄鋼・ア
ルミニウムの輸入制限を発動する署名をすれば、28億ユーロ(約3600億円)
規模の米輸入製品に対する報復措置に動く方針だ。7日の欧州委員会の定例会
合で対象製品などを固め、加盟国に提案する。鉄鋼製品に加え、鉄鋼以外の工
業品、農産品の3分野で、25%程度の輸入関税を課すことの検討に入った。

 中国の王毅外相は3日、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限について「米国のや
り方は根拠がない。中国が不合理と考えるだけでなく、多くの欧州諸国やカナ
ダも受け入れられないとの姿勢を示している」と批判。最終的には米国の利益
にもならないという見方を示した。中国紙の取材に語った。

 中国を標的にした措置とされるが、中国産鉄鋼の対米輸出は大幅に減った。
中国は輸入制限に不満を持つ各国・地域と共同で対抗措置を取る道を探ってい
る。【以下略】
―――――
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27673470T00C18A3MM8000/

続きを読む

↑このページのトップヘ