中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:AI

1: アルヨ ★ 2020/05/03(日) 20:10:26.58
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「世界で一番強い国は?」中華AIによる衝撃回答
アリババ社製の「AIスピーカー」と話してみた
2020年05月03日

館内の廊下を歩いていると、高さ1メートルほどの銀色の箱のような物体が、のろのろと移動しているのを見かけた。清掃ロボットのようにも見えるが、それにしては小さすぎる。

もしやと思ってスタッフを探して聞くと「客室にものを運ぶロボットです」とのこと。「天猫精霊福袋(ティエンマオジンリンフウダイ)」という呼び名らしい。


さっそく試そうと思い、部屋に戻って、「Tモールジニー(各部屋に備え付けられたアリババ社製のAIスピーカー)、ミネラルウォーターを持ってきて」と頼むと、「はい、スタッフがお持ちします」との返答。

10分ほど待つと、スマホ内のホテル専用アプリが起動し、アラームが鳴った。ドアを開けると、運びロボットが鎮座しており、スマホに表示されたパスワードを液晶パネルに入力すると、ウィーンという音とともにゆっくりとフタが開いた。

箱の中にはミネラルウォーターのボトルが無造作に入っており、取り出してフタを閉めると、ロボットは無言でエレベーターのほうへと進んで行った。自動販売機からモノを取り出したような感覚だ。人間らしさは微塵も感じない。

楽しくも怖くもあるAIとの会話

Tモールジニーとの会話が面白かったので、いろいろ話しかけてみた。

「チェックアウトは何時?」「正午12時です」

これぐらいは当然答えられるとして、「ドライヤーはどこにあるの?」「洗面所の引き出しの中にあります」とまで答えられたのには驚いた。事前にかなりのデータがインプットされているようだ。

宿泊客がフロントに聞く質問など、大半はパターン化されているのだろう。そう考えれば、実に合理的だ。あえて答えにくそうな質問もしてみた。

「釣魚島(ディアオユイダオ、尖閣諸島の中国側呼称)はどこの国にありますか?」

すると、これまでは「ご主人さまぁ!こんにちは!」という明るいアニメ声の女の子のような声だったTモールジニーの声質が突如変化し、野太い声で力強く、「釣魚島は古来中国の領土です!」と言い切った。なんか怖い。

↓続き
https://toyokeizai.net/articles/amp/335561?display=b&amp_event=read-body

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1: 名無し募集中。。。 2019/05/05(日) 16:26:38.72 0
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【東方新報】AI技術の発達に伴い、中国各地の行政部門では政策決定にAIを導入しようとする試みが盛んだ。法律分野でもAIの利用が進みつつある。

 海南省高級人民法院(Hainan Higher people's court)刑事法廷の呉向東(Wu Xiangdong)副裁判長によると、同裁判所は全国の裁判所に先駆け、AI技術を裁判官の事案処理に最大限利用しているという。

 同省(Hainan)のAIを活用した量刑規範化システムには、ビッグデータ処理、自然言語処理、グラフ構造の知識データ、ディープラーニング(深層学習)などのAI技術が総合的に取り入れられている。

 システムは裁判官の審理過程に倣い、事案の重要要素を自動的に抽出。過去の判例を分析・応用し、判決書や関連法律文書などを作成する。このシステムは、独自に開発したグラフ構造法律知識ベースや自然言語処理プラットホームなど、10項目以上の特許を取得している。

「このシステムでは、各裁判所の量刑実施細則上の相違点、法律法規の調整・変更状況に応じてリアルタイムに更新している。単にAIを使うのではなく、AI技術と実際の法律業務が深く結びついているため、業務に適したシステム対応ができる」と呉副裁判長は話す。

 このシステムの開発に携わった北京智慧正安科技の李正才(Li Zhengcai)総経理は、「システム開発の過程で、海南省の多くの裁判官がAI、ディープラーニングのための大量の文書注釈作業に参加した。
革新的なベイズ統計を応用して、裁判官の思考・業務習慣は変わらない状況で、刑事事案の量刑の効率と正確性を大幅に高めた。さらに裁判官の使用習慣に基づいて学習を続け、事案要素の自動識別・抽出の正確性を向上させていく」と説明する。

「午前中だけで3つの裁判を行い、それぞれ判決書を作成した。以前は想像もできなかった効率の良さだ」。海南省瓊海市人民法院(Qionghai people's court)の王春豹(Wang Chunbao)副院長はこう語る。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190505-03222714-clc_toho-cn

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1: しじみ ★ 2019/02/03(日) 12:27:44.45 _USER
世界各国が開発競争を繰り広げているAI=人工知能の特許の出願は件数では日米の企業が上位をしめています。しかし技術によっては中国の企業や研究機関が最も多くの特許を出願し、AI開発をリードしつつあることが国連の専門機関の調査でわかりました。

スイスにあるWIPO=世界知的所有権機関は、1950年代から2016年までに出願されたAIに関わる技術の特許、34万件以上を調べて31日、報告書として公表しました。

それによりますと、特許の出願件数はアメリカの「IBM」が世界で最も多く、2位が「マイクロソフト」でした。

また、「東芝」が3位、「NEC」が5位になるなど、上位20社のうち12社が日本企業でした。

しかし、2013年以降、中国からの出願が急増し、「ディープラーニング」と呼ばれるAIの技術では、「中国科学院」と「百度」が1位と2位になり、技術によっては中国の企業や研究機関が上位を占めていることがわかりました。

WIPOは、世界の大学や研究機関が2016年までに発表したAI技術の論文も調べました。

最も多かったのは「中国科学院」で、上位の20機関をみると半数は中国勢が占め、日本からは東京大学が入っただけでした。

WIPOは、「中国は日米を上回るペースでAIの研究開発に取り組んでいる。今の勢いを維持すれば近い将来、中国が世界のAI開発をリードすることになる」と話しています。

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NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797571000.html

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1: プティフランスパン ★ 2019/02/21(木) 21:53:44.81
2019年2月21日 17時6分
http://news.livedoor.com/article/detail/16056014/
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「ロボットのお嫁さんが誕生しました!つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能(AI)を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。深刻な男女比の不均衡で、結婚できない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。

中国メディアは、AI技術の発展により世界初の嫁型ロボットの発表を報じた。顧客層のターゲットに定めらた未婚の男性たちは、2月の旧正月の帰省中に受けた親や親族からの結婚へのプレッシャーに辟易している。
報道によると、このAI嫁は一流の技術者により設計された。外見は見事に細工され、皮膚の質感や体温さえヒトと同じだという。雑談を交わすことができ、家事をこなす。

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1: ナナチ ★ 2019/02/05(火) 01:11:37.80
巨大な人口と広大な国土を抱える中国には大量の政府職員がおり、アナリストによればその数は6400万人を超えるとのこと。
そんな中国では官僚の腐敗を防止するため、「Zero Trust」という腐敗防止AIシステムが導入され始めていますが、Zero Trustが導入された地域の中には官僚たちによってシステムが廃止に追い込まれたところもあると報じられています。

Is China’s corruption-busting AI system ‘Zero Trust’ being turned off for being too efficient? | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/science/article/2184857/chinas-corruption-busting-ai-system-zero-trust-being-turned-being

高度に発達した情報化社会において、中国では政府機関が積極的に最新技術を採用しています。
たとえば外務省では、中国政府による海外投資プロジェクトのリスク評価と意志決定を支援するため、機械学習を用いたシステムを導入しているとのこと。

また、国内各地に顔認識機能を搭載した監視カメラが設置されているほか、貴州省ではクラウドシステムが警官の動きを生体情報と共にリアルタイムで記録しているとされています。
さらにZTEのような通信大手は、許可されていない人物による政府データの改ざんを防ぐために、新たなブロックチェーンを用いたテクノロジーの開発を進めています。

習近平国家主席は中国の政府改革において、ビッグデータやAIといった最新技術を用いる必要性を繰り返し説いてきました。
そこで中国政府は官僚の腐敗を防止するため、中国科学院と中国共産党の内部統制機関が協力して、「Zero Trust」というAIを用いた腐敗防止システムを開発したとのこと。

Zero Trustは公務員の仕事や個人的な生活を監視、評価し、中国政府および地方自治体の機密データベースにもアクセスできるそうです。
Zero Trustに携わった研究者によると、政府職員の行動を分析して洗い出すことで、さまざまな階層における官僚の社会的関係が浮かび上がるとのこと。

財産の不審な移転やインフラ建設における怪しい動き、用地の取得、住宅の解体といった腐敗を発見する上で、Zero Trustは非常に有用であると研究者は述べています。
Zero Trustが官僚の口座残高に異常な増加を発見したり、唐突に新車を購入したり、官僚本人やその親戚による政府プロジェクトへの入札があったりした場合、その不審度を計算して腐敗があるかどうかを判定します。

Zero Trustはさまざまなデータの食い違いを見つけて、官僚が資金を着服したりデータを改ざんしたりした証拠を見つけ出すだけでなく、地方の道路工事が正常に行われたのかどうかを調べるため、衛星画像を呼び出すことも可能だと研究者は主張しています。
官僚の腐敗がZero Trustによって検出されると当局に警告が送られ、担当の職員が警告内容を精査した後で「後戻りができないレベルの腐敗」が行われる前に官僚本人に連絡を取り、さらなる腐敗を防ぐのだとZero Trust開発に関わった科学者は話しました。

その一方でZero Trustに限らないAIシステムにおける弱点として、「結論に至るまでの筋道を論理的に説明することが難しい」という点が挙げられます。
Zero Trustが「この職員には腐敗のおそれがある」と指摘したところで、最終的なチェックは人間の職員によって行われる必要があるとのこと。

今のところZero Trustが投入されたのは30の県と市に限定されており、中国全体の行政区域からすれば1%に過ぎません。
関係する自治体は湖南省の麻陽ミャオ族自治県など、中国の政治的権力から離れた貧しい地域が多いとのこと。

中国全体の1%程度の地域でのみ導入されたZero Trustですが、2012年の導入から実に8721人もの政府職員が、横領や権力の乱用、政府資金の乱用、親族に便宜を図ったといった腐敗に関わったと指摘されています。
一部の人々は懲役刑を受けたものの、多くの官僚は警告や軽微な罰で済まされ、引き続き仕事を続けているそうです。

しかし、一部の地方自治体ではZero Trustの運用を停止したと報じられています。
ある研究者はZero Trustの運用が官僚自身の手で停止されてしまった理由について、「官僚たちが、最新テクノロジーによって監視されていることを快く思っていないようです」と述べているとのこと。
湖南省寧郷市にある中国共産党の規律検査委員会は、いまだにZero Trustを運用し続けている数少ない機関の一つだとのこと。

▼続きはソースでご覧ください
https://gigazine.net/news/20190204-china-corruption-busting-ai-system/

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