中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:AI

1: しじみ ★ 2019/02/03(日) 12:27:44.45 _USER
世界各国が開発競争を繰り広げているAI=人工知能の特許の出願は件数では日米の企業が上位をしめています。しかし技術によっては中国の企業や研究機関が最も多くの特許を出願し、AI開発をリードしつつあることが国連の専門機関の調査でわかりました。

スイスにあるWIPO=世界知的所有権機関は、1950年代から2016年までに出願されたAIに関わる技術の特許、34万件以上を調べて31日、報告書として公表しました。

それによりますと、特許の出願件数はアメリカの「IBM」が世界で最も多く、2位が「マイクロソフト」でした。

また、「東芝」が3位、「NEC」が5位になるなど、上位20社のうち12社が日本企業でした。

しかし、2013年以降、中国からの出願が急増し、「ディープラーニング」と呼ばれるAIの技術では、「中国科学院」と「百度」が1位と2位になり、技術によっては中国の企業や研究機関が上位を占めていることがわかりました。

WIPOは、世界の大学や研究機関が2016年までに発表したAI技術の論文も調べました。

最も多かったのは「中国科学院」で、上位の20機関をみると半数は中国勢が占め、日本からは東京大学が入っただけでした。

WIPOは、「中国は日米を上回るペースでAIの研究開発に取り組んでいる。今の勢いを維持すれば近い将来、中国が世界のAI開発をリードすることになる」と話しています。

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NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797571000.html

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1: プティフランスパン ★ 2019/02/21(木) 21:53:44.81
2019年2月21日 17時6分
http://news.livedoor.com/article/detail/16056014/
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「ロボットのお嫁さんが誕生しました!つまり、あなたはもう結婚する必要はありません」中国企業はこのたび、人工知能(AI)を搭載したヒトの女性型ロボットを開発した。深刻な男女比の不均衡で、結婚できない男性のために企画され、「AI嫁」などと銘打たれている。

中国メディアは、AI技術の発展により世界初の嫁型ロボットの発表を報じた。顧客層のターゲットに定めらた未婚の男性たちは、2月の旧正月の帰省中に受けた親や親族からの結婚へのプレッシャーに辟易している。
報道によると、このAI嫁は一流の技術者により設計された。外見は見事に細工され、皮膚の質感や体温さえヒトと同じだという。雑談を交わすことができ、家事をこなす。

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1: ナナチ ★ 2019/02/05(火) 01:11:37.80
巨大な人口と広大な国土を抱える中国には大量の政府職員がおり、アナリストによればその数は6400万人を超えるとのこと。
そんな中国では官僚の腐敗を防止するため、「Zero Trust」という腐敗防止AIシステムが導入され始めていますが、Zero Trustが導入された地域の中には官僚たちによってシステムが廃止に追い込まれたところもあると報じられています。

Is China’s corruption-busting AI system ‘Zero Trust’ being turned off for being too efficient? | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/science/article/2184857/chinas-corruption-busting-ai-system-zero-trust-being-turned-being

高度に発達した情報化社会において、中国では政府機関が積極的に最新技術を採用しています。
たとえば外務省では、中国政府による海外投資プロジェクトのリスク評価と意志決定を支援するため、機械学習を用いたシステムを導入しているとのこと。

また、国内各地に顔認識機能を搭載した監視カメラが設置されているほか、貴州省ではクラウドシステムが警官の動きを生体情報と共にリアルタイムで記録しているとされています。
さらにZTEのような通信大手は、許可されていない人物による政府データの改ざんを防ぐために、新たなブロックチェーンを用いたテクノロジーの開発を進めています。

習近平国家主席は中国の政府改革において、ビッグデータやAIといった最新技術を用いる必要性を繰り返し説いてきました。
そこで中国政府は官僚の腐敗を防止するため、中国科学院と中国共産党の内部統制機関が協力して、「Zero Trust」というAIを用いた腐敗防止システムを開発したとのこと。

Zero Trustは公務員の仕事や個人的な生活を監視、評価し、中国政府および地方自治体の機密データベースにもアクセスできるそうです。
Zero Trustに携わった研究者によると、政府職員の行動を分析して洗い出すことで、さまざまな階層における官僚の社会的関係が浮かび上がるとのこと。

財産の不審な移転やインフラ建設における怪しい動き、用地の取得、住宅の解体といった腐敗を発見する上で、Zero Trustは非常に有用であると研究者は述べています。
Zero Trustが官僚の口座残高に異常な増加を発見したり、唐突に新車を購入したり、官僚本人やその親戚による政府プロジェクトへの入札があったりした場合、その不審度を計算して腐敗があるかどうかを判定します。

Zero Trustはさまざまなデータの食い違いを見つけて、官僚が資金を着服したりデータを改ざんしたりした証拠を見つけ出すだけでなく、地方の道路工事が正常に行われたのかどうかを調べるため、衛星画像を呼び出すことも可能だと研究者は主張しています。
官僚の腐敗がZero Trustによって検出されると当局に警告が送られ、担当の職員が警告内容を精査した後で「後戻りができないレベルの腐敗」が行われる前に官僚本人に連絡を取り、さらなる腐敗を防ぐのだとZero Trust開発に関わった科学者は話しました。

その一方でZero Trustに限らないAIシステムにおける弱点として、「結論に至るまでの筋道を論理的に説明することが難しい」という点が挙げられます。
Zero Trustが「この職員には腐敗のおそれがある」と指摘したところで、最終的なチェックは人間の職員によって行われる必要があるとのこと。

今のところZero Trustが投入されたのは30の県と市に限定されており、中国全体の行政区域からすれば1%に過ぎません。
関係する自治体は湖南省の麻陽ミャオ族自治県など、中国の政治的権力から離れた貧しい地域が多いとのこと。

中国全体の1%程度の地域でのみ導入されたZero Trustですが、2012年の導入から実に8721人もの政府職員が、横領や権力の乱用、政府資金の乱用、親族に便宜を図ったといった腐敗に関わったと指摘されています。
一部の人々は懲役刑を受けたものの、多くの官僚は警告や軽微な罰で済まされ、引き続き仕事を続けているそうです。

しかし、一部の地方自治体ではZero Trustの運用を停止したと報じられています。
ある研究者はZero Trustの運用が官僚自身の手で停止されてしまった理由について、「官僚たちが、最新テクノロジーによって監視されていることを快く思っていないようです」と述べているとのこと。
湖南省寧郷市にある中国共産党の規律検査委員会は、いまだにZero Trustを運用し続けている数少ない機関の一つだとのこと。

▼続きはソースでご覧ください
https://gigazine.net/news/20190204-china-corruption-busting-ai-system/

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1: 名無しさん@涙目です。(禿) [ニダ] 2018/12/29(土) 00:21:00.01 BE:155743237-PLT(12000)
AI兵器開発、米中が火花 静まりかえった北米攻撃CG
2018年12月28日07時43分
https://www.asahi.com/articles/ASLDQ7JF6LDQUHBI029.html

中国で行われたドローンの飛行実験では、山腹から119機が次々と飛び立ち、AIが機体を制御して群集飛行をしてみせた
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赤土がむき出しになった中国の山あいを、ドローン(無人機)が鳥の群れのように舞った。
その数119。人工知能(AI)が機体を制御し、集結や分散を繰り返す。
攻撃目標を発見すると、2群の編隊に分かれてぐるりと取り囲んだ。
パイロットはいない。地上からの指示もない。

5月、中国の国有企業「中国電子科技集団」が開いたAI技術の発表会。
同社が世界記録と誇る固定翼ドローンの群集飛行実験のビデオが披露された。
「生物が群れをなすのは種の生存のため。ドローン群集は未来の戦争で勝利のかぎを握る」。

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映像ではこんな説明に続き、北米の地図が映し出された。「攻撃」の文字。
ここから先は架空のCG映像だが、人工衛星を通じて指令が送られ、
無数のドローンによる攻撃で高層ビルが立ち並ぶ都市が火に包まれた――。
発表会場に集まった軍や企業、大学関係者ら約300人は静まりかえったという。
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>2以降に続く

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1: しじみ ★ 2018/11/11(日) 18:47:15.70 _USER
<国内5000人から選抜された18歳以下のトップエリート27人が、中国の大学で先月末に開講したAI兵器開発の特別プログラムに集められた>

AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。

香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学(BIT)で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。

BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器製造を請け負う最大の国有企業「中国兵器工業集団(Norinco、ノリンコ)」の本部で始まった。

AI兵器開発はまだまったくの初期段階にある。AIの応用範囲は、血管の中を移動する極めて小さいロボットから、戦闘機の誘導システムや原子力潜水艦用の自己学習チップまで幅広い。

■しのぎを削るAI兵器開発合戦

AIが戦争をするようになれば、人間の兵士が危険な戦場に行かずにすむので、戦争の人的被害は少なくなる、という意見もある。一方で、生死に関わる状況でAIに判断を任せることは、人間社会に根源的脅威をもたらす、という反対論もある。

いずれにしても、世界の兵器研究の第一線では、AI兵器開発に必要な人材の確保にしのぎを削っている。

例えばアメリカでは、国防総省の下部組織、国防高等研究計画局が、革新的な研究プロジェクトで知られる。しかしその研究プログラムは秘密裏に実施され、すでに実績のある経験豊かな科学者が関わっている。若い学生を採用してAI兵器の開発だけを教え込むようなことはしていない。

BITのプログラムの要綱によると、27人の新入生には2人の科学者がつく。1人は軍事技術の学術的専門家で、もう1人は軍需産業の経験者となる。

学生たちは最初の学期が終了した後、それぞれの専門領域を選択する。機械工学や電子工学、または横断的な兵器の設計という領域もある。それぞれの領域に適した軍事研究所に配置され、実地で経験を積む。

BITでは、4年間のプログラムの終了後、学生たちが博士号を取得し、AI兵器開発の分野で軍事産業の指導的立場となることを期待している。

新入生の選抜に関わった教授の1人は、サウスチャイナ・モーニングポストの取材に匿名で応じ、「彼らは全員が並外れて優秀な子供たちだが、それだけでは十分ではない」と語った。BITは、学生たちに創造的思考、粘り強さ、そして「戦う意思」があるかどうか見極めている、と言う。

「新兵器を開発する情熱が必須だ」と、その教授は付け加えた。「そして愛国者でなければならない」

■戦争がより容易に?

国連大学政策研究センターで新型サイバーテクノロジーの研究フェローを務めるエレオノール・パウウェルズは、BITのプログラムが世界で初めて「AIの軍事研究、活用を次世代が考え、設計し、実際に配備することを積極的かつ戦略的に奨励する」ものだと指摘する。

「こうした考え方は、極めて強力で問題をはらんでいる」

このプログラムに関してコメントを求められたBITは、「AI兵器開発がもたらす困難を十分に理解している。プログラムは、AIを進歩させて経済、社会開発、科学、技術の発展に貢献する努力の一環だ」と返答している。

今年4月、中国政府は国連に対して、AI兵器の使用に関する政策方針に関する報告書を提出した。「破壊的な自律兵器システムの開発と使用は、戦争のハードルを低下させ、さらに自律兵器の使用側の国々の戦闘コストも低減する」と、報告書は述べる。

「これによって戦争がより容易に、頻繁に起こるようになる」と中国は警鐘を鳴らし、この問題をさらに議論するよう求めた。しかしその間も、自分は開発の手を緩める気はなさそうだ

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ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/ai-41.php

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