中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:5G

1: ガーディス ★ 2019/06/16(日) 09:59:50.67
top

中国国営メディア「環球時報」の報道(1、2)によると、Huaweiは現在独自OS「HongMeng OS」を開発しており、数ヶ月以内に正式発表される予定だそうです。

HongMeng OSはHuaweiだけでなくXiaomiやOppo、Vivoなども開発に参加しており、「Androidよりも60%高速」という情報も流れているとのこと。オープンソースOSであるAndroidのカスタム版ならば、既存のAndroidアプリと互換性があるものになるとみられます。

気になるHongMeng OS普及の公算ですが、2019年第1四半期時点で世界シェアの4割以上を占める中国メーカーたちがこぞって採用することになればインパクトは非常に大きく、スマホアプリ開発者も同OSへの対応を迫られることに。

さらにHongMeng OS開発に世界トップのゲーム企業「テンセント」も加わると報じられているため、Windows PhoneやFirefox OSなどの「第3のOS」が失敗した大きな要因だった規模感の小ささやアプリ不足に見舞われる心配もなさそうです。

新興国市場に強く、近年Androidの普及を牽引してきたスマホメーカー各社にエンタテイメント大手が加わった「オール中国」での展開すら見えてきたHongMeng OS。

安全保障上のリスクがあるとしてGoogleがアメリカ政府に禁輸免除を求めている背景には、同社がAndroidプラットフォーム上で築いてきた検索や広告の収益モデルを覆されかねないという、真剣な危惧もあるようです。
https://buzzap.jp/news/20190613-huawei-hongmeng-os-tencent-xiaomi-oppo-vivo/

続きを読む

1: ガーディス ★ 2019/05/07(火) 18:52:36.25
4

【ロンドン共同】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は4日、英南部ケンブリッジに半導体の開発拠点を設けることを明らかにした。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版によると、2021年までに運営を開始し400人を雇用する見通しだ。
近く詳細を公表する。

英国は第5世代(5G)移動通信システムの採用を巡って、ファーウェイ製品を認めるかどうか詰めの議論をしている。
欧州連合(EU)離脱の混乱で英国への投資を見直す企業が多い中、経済への貢献をアピールし採用につなげる狙いとみられる。

ファーウェイは昨年、英国に5年間で約4400億円を投じると発表していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000115-kyodonews-bus_all

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [EU] 2019/05/03(金) 10:12:30.24 BE:228348493-PLT(16000)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
5G特許出願、中国が最大 世界シェア3分の1 (ASIA TECH)
自動運転など主導権狙う
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44412620T00C19A5MM8000/
国別5G特許出願シェア
no title

企業別5G特許出願シェア
no title


次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上の
シェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許
(SEP)を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。
特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。

独特許データベース会社のIPリティックスによると、3月時点の5G通信で必須となる
SEPの出願数で中国は34.02%のシェアを持つ。
出願件数が最も多い企業は華為技術(ファーウェイ)で、シェアは15.05%だった。
中国勢は5位に中興通訊(ZTE)が、中国電信科学技術研究院(CATT)が9位に入った。
通信技術で先行した米欧は3G、4Gで主力特許を保有した。
そのため中国などは欧米のライバル企業に多くの特許利用料を支払わねばならなかった。

そこで中国は次世代情報技術を産業政策「中国製造2025」の重点項目に位置付け、
国を挙げて5G関連技術の研究開発を後押ししてきた。
ファーウェイの5Gを含む研究開発費は年間100億ドル(約1兆1100億円)以上とされる。

米国は安全保障上の理由で5Gに関してファーウェイなど5社からの政府調達を禁じる方針だ。
しかし同社は5G製品の開発に欠かせない多くの特許を押さえており
「ファーウェイは米国で製品を売ることができなくても特許利用料は獲得できる」
(IPリティックスのティム・ポールマン最高経営責任者=CEO)。

莫大な開発費と長期的なプランのもと、5Gの技術開発で中国は通信の世界で存在感を増している。
その基盤の上で展開する各種サービスでも中国が米国をしのぐ存在になる可能性がある。

続きを読む

1: 次郎丸 ★ 2019/04/18(木) 08:57:51.00
ファーウェイ、中国本土での5G契約はゼロ、専門家が原因を分析―米華字メディア
Record china配信日時:2019年4月18日(木) 7時10分
https://www.recordchina.co.jp/b695013-s0-c20-d0063.html

2019年4月16日、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が中国本土で5G契約を獲得できていない問題をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「政府が5G構築をペースダウンさせたことと関係があるかもしれない」との声が専門家から出ていると報じた。

記事は英紙フィナンシャル・タイムズの同日付の報道を引用。ファーウェイの楊超斌(ヤン・チャオビン)5Gプロダクトラインプレジデントが40件に上る5G契約の地域別内訳として「欧州23件、中東10件、アジア6件、アフリカ1件」と説明したことを挙げ、中国市場での5G契約は香港の1件にとどまること、本土で多くのテストプロジェクトを進めているがいずれも商用目的ではないことを伝えた。

記事によると、楊氏は本土での契約未獲得の理由を説明していないが、専門家からは「中国は5Gネットワーク構築のペースを鈍化させている」との警告が寄せられたという。

記事は「今年1月、中国当局は臨時の5Gライセンス交付を決めた。しかし基準制定で遅れが生じ、業界全体にも一定の停滞が起きた」と述べ、こうした状況について米証券会社ジェフリーズ・グループのアナリストが「この減速と技術、政府側の要素を結び付けて考えるべき。地政学的な緊張も5G構築のペースダウンを引き起こした重要な要素だ」との認識を示したことを伝えた。(翻訳・編集/野谷)

no title

16日、ファーウェイが中国本土で5G契約を獲得できていない問題をめぐり、多維新聞は「政府が5G構築をペースダウンさせたことと関係があるかもしれない」との声が専門家から出ていると報じた。写真は深センのファーウェイ製品売り場。



続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [BR] 2019/03/07(木) 13:45:17.10 BE:479913954-2BP(1931)
3

ファーウェイ、米国政府を提訴「証拠を示せていない」


ファーウェイは3月7日、中国・深センで開催した記者会見において、米国政府への訴訟をイリノイ州の裁判所で提起したと発表しました。

発表によると、ファーウェイに対する米国の制裁は根拠がないものと指摘。具体的には、NDAA(国防権限法)の第889条(いわゆる中国包囲条項)の根拠となる
「サイバーセキュリティの問題」などには証拠がなく、事実に反しているなどとして、同条項が米国憲法に違反していると主張しています。

加えて『(米国の)他の国にファーウェイ製品を使用させないという意図に懸念を抱く。他の国が(ファーウェイ製の)高度な5Gを使用して、米国を追い越すことが心配なのか』ともコメント。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4213447007032019MM0000

続きを読む

↑このページのトップヘ