中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:香港

1: フソバクテリウム(茸) [ニダ] 2020/08/12(水) 21:14:17.40 ● BE:271912485-2BP(2000)
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中国共産党機関紙 周氏を激しく非難

中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版は、香港の民主活動家の
周庭氏について、「香港の秩序を乱す者たちからは民主化運動の『女神』などと呼ばれていたが、その実態は、日本の反中国的な政治家らにひざまずき、外国にこびる無能で暴力的な人物だということは、香港のインターネット上の一致した見解だ」などと激しく非難するとともに、厳しく罰せられるべきだとしています。

流ちょうな日本語を使い、香港の民主化運動への支持を訴える周氏について、中国の指導部は、日本を巻き込んで反中国的な動きを引き起こそうとしているとして、強く警戒しているものとみられます。
超党派議連 中国共産党や香港当局に抗議の緊急声明
香港で国家安全維持法に違反した疑いで民主活動家らが逮捕されたことを受け、超党派の議員連盟は、思想や言論の自由など基本的人権をじゅうりんする行為は許されないとして、中国共産党や香港当局に抗議する緊急声明を取りまとめました。

国会内で開かれた議員連盟の会合には、自民党の中谷 元防衛大臣や国民民主党の山尾志桜里衆議院議員らが出席しました。

日本で暮らしているという香港市民もマスクなどをつけて参加し、民主活動家の周庭氏らの逮捕を受け、「国家安全維持法は威嚇ではなく人権と自由を奪い取る道具になった」などと訴えました。

そして、会合では「思想や言論の自由など基本的人権をじゅうりんする行為は許されない」として、中国共産党や香港当局に抗議する緊急声明を取りまとめました。

また、日本政府に対して、香港当局からの国家安全維持法違反を理由とした捜査の協力に応じないことや、香港市民がビザなしで日本に滞在できる期間を延長することなどを求めました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563631000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

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1: ジャパニーズボブテイル(愛知県) [US] 2020/07/24(金) 02:58:08.87 ● BE:896590257-PLT(21003)
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香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」
2020/7/23 20:15 (2020/7/23 21:47更新)

●英国海外市民パスポートとは…
 ・ビザなしで英国に行ける、市民権や永住権が得やすい等の優遇措置がある
 ・香港返還以前に生まれた香港市民は英国海外市民パスポートを持つことができる

中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民(BNO)旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。
英政府が香港市民に特別ビザ(査証)を与える方針を決めたことへの対抗措置。ファーウェイ問題も重なり中英の対立が深まっている。
英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促す方針を表明した。
その具体策として英政府は22日に、旅券を保持できる資格のある住民と扶養親族に2021年1月から特別ビザを発行すると発表した。
特別ビザで英国に5年住むと永住権が与えられ、その1年後に市民権も得られる仕組みだ。
中国外務省の汪文斌副報道局長は英政府のこの決定に関し「中国への内政干渉で断固反対する」と表明。BNO旅券の無効化のほか、
「さらなる措置をとる権利を持っている」と述べた。具体的な対応には言及していない。BNO旅券の保持者の渡英を制限するなどの措置が想定される。
英首相官邸の報道官は中国側の発言に対し「BNO旅券は英政府によって発行されており、正当で国際的な旅行書類だ」と反論した。
中国政府が香港への統制を強める香港国家安全維持法を巡り、英国は反対の立場を示してきた。
香港の旧宗主国だった英国は中国と香港返還に際し、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の導入で合意した。
香港国安法の導入で香港の基本的人権が侵害されるとの懸念を強めていた。英政府はすでに香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明。
香港住民の英国への移住促進や、次世代通信規格「5G」分野での中国通信機器最大手ファーウェイの排除など、反中的な措置を相次ぎ打ち出している。
中国政府も反撃する構えを見せている。中英関係は「蜜月」がうたわれたが、転機を迎えているとの見方が強い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887550T20C20A7PE8000/
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1: ペルシャ(茸) [FR] 2020/07/11(土) 22:11:35.28 ● BE:479913954-2BP(2931)
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「自分は台湾人」過去最高の67%、香港の「国家安全維持法」施行で中国離れ加速も

台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査で、自分を「台湾人」と認識する人が67%に上り、調査を開始した1992年以来最高となったことが分かった。台湾メディアが伝えた。香港で1日に施行された「国家安全維持法」も中国離れを今後さらに加速しそうだ。

中央通信社によると、調査は国立政治大学選挙研究センターが台湾(離島の金門、馬祖を除く)に居住する20歳以上の男女を対象に電話で実施。両岸(台湾と中国)関係についての考え方や支持政党、アイデンティティーの3項目について意見を聴取し、5767人から回答を得た。結果は今月3日に公表された。

アイデンティティーに関する92年初回調査の数値は「台湾人」(17.6%)、「台湾人で中国人」(46.4%)、「中国人」(25.5%)。その後「台湾人」は増加を続け、2007年を境に「台湾人で中国人」を上回るようになった。 今回の調査で「中国人」と答えた人は2.4%、「台湾人で中国人」とした人は27.5%で、いずれも過去最低だった。

両岸関係では「まずは現状維持」が28.7%で最多。「独立傾向」は18年の15.1%から急上昇し、今回は過去最高の27.7%となった。「永遠に現状維持」は23.6%、「一刻も早く独立」は7.4%。「一刻も早く統一」はこれまでで最も低い0.7%にとどまった。

支持政党は政権与党の民進党が過去最高の36.8%、最大野党・国民党が15.8%。小政党では台湾民衆党5.3%、時代力量3.3%となっている。一方で、「特にない」は37.8%に上った。

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200711005/

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1: マスク着用のお願い ★ 2020/07/09(木) 23:08:37.17
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000188099.html
豪が香港との犯罪人引き渡し条約停止 中国は反発

 「香港国家安全維持法」の施行を受け、オーストラリアが香港との犯罪人引き渡し条約を停止することを発表しました。これに対し、中国政府は「対抗措置を行う権利がある」と反発しています。

 オーストラリアのモリソン首相は9日、中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」の施行したことを巡り、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表しました。さらに、香港市民のビザを延長するなどの支援策も明らかにしました。これに対し、中国外務省は「強烈に非難し、我々には対抗措置を行う権利がある」と反発しました。さらに、法律の施行で香港の社会秩序やビジネス環境が向上すると主張したうえで、「両国関係を損なわないよう直ちに立場を変えるよう促す」と警告しました。引き渡し条約を巡っては、カナダやニュージーランドも停止や見直しを表明しています。


2020/07/09 22:48 テレ朝

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1: ガーディス ★ 2020/07/08(水) 15:23:06.63
【香港=木原雄士】中国政府は8日、香港国家安全維持法に基づく治安機関「国家安全維持公署」の拠点を開き、本格稼働した。香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)のホテルで、中国の国章や看板を掲げた。

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は開署式で「香港の国家安全維持の節目となる歴史的な瞬間だ」と述べた。このホテルは市民らの大規模な抗議デモの集合場所や天安門事件の追悼集会の会場になってきたビクトリア公園の目の前で、抗議活動を威圧する意図がありそうだ。

公署は情報収集や分析、香港政府の監督・指導を担う。海外勢力の介入など特定の状況下では管轄権を行使し、直接取り締まりに乗り出す。署員は香港で捜査を受けないなどの特権が与えられ、香港政府は必ず協力しなければならない。実質的に大きな力を持つため、警戒する市民も多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61282380Y0A700C2FF8000

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