中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:韓国

1: ばーど
2020/02/26(水) 12:07:22.23
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政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、過去2週間以内に韓国南部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人を、入国拒否の対象とする方針を固めた。同日の対策本部(本部長・安倍晋三首相)で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。

政府はこれまで、過去2週間以内に中国の湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人と、両省発行のパスポートを持つ外国人について、入国制限を行ってきた。今回初めて中国以外に対象を広げた。

2020年02月26日11時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022600505&g=pol

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1: 次郎丸 ★ 2019/03/15(金) 20:18:44.63
中国首相、日中韓FTA交渉加速に意欲 米中交渉の妥結期待
毎日新聞 2019年3月15日 20時10分(最終更新 3月15日 20時10分)
https://mainichi.jp/articles/20190315/k00/00m/030/224000c

 【北京・赤間清広、河津啓介】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が15日、閉会した。李克強首相は閉会後の記者会見で、日本、韓国との3カ国による自由貿易協定(FTA)について「世界で保護主義が台頭する中、3カ国にとって大きな利点がある」と締結交渉の加速に意欲を示した。

 李氏は「我々は安定した周辺環境を求めている」と述べ、日韓との連携に加え、朝鮮半島の非核化推進や、東南アジア諸国との協力を重視する姿勢を強調した。米中摩擦が強まる中、アジアにおける中国の存在感を高める戦略とみられる。

 全人代は15日、外国企業が保有する技術を中国に強制的に移転させることを禁じた「外商投資法」を採択した。企業の知的財産権侵害を問題視するトランプ米政権を強く意識した措置だ。
李氏は「市場開放を前進させ続ける」と改革姿勢を強調。貿易戦争回避に向けた米国との通商協議に関しても「互いに利益のある成果を希望している」と交渉妥結に期待を示した。

 一方で、中国政府が中国製通信機器などを通じ他国の情報を不当に収集しているとの米国からの批判については「中国はそうした手法はとらない」と反論。「現在もないし、将来も決して行わない」と疑惑を真っ向から否定した。

 減速基調が強まる国内経済の底入れ策として、4月1日に企業向けの減税措置、5月1日には社会保険料の引き下げに踏み切ることを表明。
李氏は全人代開幕日に行った政府活動報告で、2兆元(約33兆円)規模の企業負担軽減策に取り組むと表明しており、新たに実施時期などを具体化させた形だ。
政府活動報告には「6~6・5%」に設定した今年の経済成長率目標などが盛りこまれており、15日の全人代で採択された。

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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2019/03/07(木) 06:58:46.14 BE:123322212-PLT(13121)
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中国、汚染源扱いに不快感=韓国のスモッグ「証拠は?」

 【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は6日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が中国と共同で大気汚染対策を検討するよう
指示したことをめぐり「韓国のスモッグが中国から来たという十分な根拠はあるのか」と不快感を示した。
 韓国では中国の大気汚染物質が風に乗って運ばれているという見方が広がる。文氏は中韓の間の黄海で人工降雨を実施し、
汚染物質を海に落とす意向すら示した。
 陸氏は中韓の協力を「もちろんいいことだ」と肯定したが、「スモッグの原因は大変複雑で、科学的態度を要する」と指摘。
ソウルの微小粒子状物質PM2.5濃度が最近高まったという韓国側報道を引用しながら「北京ではそれほど高くなかった」と述べ、
関連性を打ち消そうと躍起だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030601177&g=int

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [MX] 2019/03/05(火) 11:15:50.90 BE:718678614-2BP(1500)
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 アメリカで日本・韓国・中国企業の認知度を調査したところ、1位は韓国のサムスンだった。ネトウヨの人にとっては歯噛みしたくなるような屈辱だが、トヨタは89%が名前を知っていても、日本企業だと正確に答えられた人になると76%。
パナソニックに至っては26%しか日本の企業だと分からなかった。


全文https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000013-nkgendai-ent

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1: Toy Soldiers ★ 2019/02/27(水) 07:11:16.85
 「白菜」や「キャベツ」など身近な野菜、実は輸入が増えていることをご存じでしょうか?日本の農業に今、何が起きているのか探ります。

野菜の輸入が急増
先月、ある統計が発表されました。去年1年間に日本に輸入された生鮮野菜が98万トン余りに上り、13年ぶりの多さになりました。
特に、大きく伸びたのが白菜とキャベツで、白菜は前の年の6倍余りに、キャベツは2倍以上に増えました。また、冷凍野菜も107万トンを超え、過去最高となりました。

台風などの災害の影響で、去年は生産量が落ち込み、食品メーカーが安定した量を調達しやすい中国産の利用を増やしたことが背景にありました。
農家の平均年齢は66歳
しかし、取材を続けると災害による影響だけではないことがわかってきました。国内で生産されている野菜の量は、この10年ほどは、毎年1100万トン余りで推移していますが、実はこの水準、ピーク時の7割で、じりじり減少している傾向が続いているのです。

背景には農家が“高齢化”、“後継者の減少”、さらに“人手不足”に直面していることがあります。一定の規模以上で野菜を作っている農家は平成17年からの10年間で14万戸減っています。特に、白菜や大根といった比較的重さがある“重量野菜”の生産が敬遠される傾向が強まっています。

白菜や大根は“重量野菜”
農林水産省によりますと、農家の平均年齢は66.6歳で、こうした重い野菜を作ることが大きな負担になっているのです。
一方でヘルシー志向の高まりで、野菜への消費者のニーズは堅調です。このため、輸入に依存する傾向が強まっているのです。
流通関係者からは「近頃は中国などの産地の技術も向上し、品質には問題がない」との声も聞かれ、今後も、輸入野菜は増える可能性があります。

バターも輸入を増やすことに
実は輸入の増加は野菜だけではありません。今月、農林水産省がバターの輸入枠を2019年度は、前の年度より50%以上多い2万トンにすると発表しました。
生乳を生産する酪農家の減少に歯止めがかからないことが大きな理由です。とりわけ、生産量が、ここ10年で4分の1減った北海道以外の都府県の生産地の衰退が顕著です。

こうしたことなどから、ことし4月からは乳業メーカーが牛乳向けの生乳の買い取り価格を引き上げることになり、牛乳などの値上げの一因となりました。毎日2回の搾乳が欠かせないなど、酪農家の重労働が離農が続く背景になっていて、酪農家は去年1万5700戸と、この10年でおよそ3割減っているのです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011827851000.html

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