中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:軍事

1: 名無しさん 2018/02/19(月) 08:17:52.82 _USER9
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http://news.searchina.net/id/1653694

2018-02-17 05:12


 先日、豪雪に襲われた福井県の国道8号で、自衛隊が人海戦術で復旧作業を行ったことが広く報道されたが、自衛隊がこのように市民の身近なところで活躍する一方、長らく議論の的となってきたのも事実だ。中国でも自衛隊の動向はもちろん注目されているが、中国メディアの今日頭条は14日、日本の自衛隊の存在に危機感を示す記事を掲載した。

 記事は、日本の自衛隊が1954年に施行された自衛隊法によって設けられたもので、その起源は1950年に発足した警察予備隊にさかのぼると紹介。

 さらに、自衛隊の防衛費が膨大な金額に上り、ロシアよりも多く、中国、英国、フランスと同じほどで「世界で5番目」であると主張。しかし、実際には、2016年の軍事費を見ると中国は日本の4.5倍以上と推測されており、ロシアは言うまでもなくインドやサウジアラビアの方が日本の防衛費よりも多く、日本は軍事費ランキングでは8位とされている。記事のデータの根拠はどこにあるかは不明だが、日本の脅威を煽ろうという意図は明らかだ。

 続けて記事は、自衛隊の海外派遣にも言及。2002年のアフガニスタン、2004年のイラクなど多くの海外派遣の例があるため、中国からは憂慮や批判の声が多く出ており、自衛隊は「明らかに軍隊である」とし、「隊」をつけて呼ぶのは「不適切である」と主張した。

 中国では日本の軍国主義復活を煽るような論調が多く見られる。かつて侵略を受けたことで日本に強い警戒感を抱いているのであろう。(編集担当:村山健二)

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1: 復讐の鬼 ★ 2018/02/16(金) 17:55:00.58 _USER9
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中国や北朝鮮からの妨害電波をめぐっては、成田空港を離着陸する航空無線の混信を狙ったとみられるものが複数回確認されている。
日本政府は中国に対しては直接、排除要請しているほか、国交のない北に対しては国連の国際電気通信連合(ITU)に通報するなどの対応を取っている。

 中国からの妨害電波は、平成28年5月に成田空港の管制塔と航空機が交信する無線に対して発射されたものなど、航空機や船舶の無線混信を狙ったものが多い。
無線と同じ周波数の電波が発射されたが、成田空港は、他の周波数に切り替えて航空機と通信し、実害を免れているという。

 北からも昨年10月、成田空港の航空無線に対し同様の妨害電波が確認された。
また、両国からの妨害電波は、遠洋漁業の船舶無線に対しても混信などの悪影響を及ぼす恐れがある。

 一方、新監視システムで協力するベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国では、
これまで南シナ海を航行する船舶や航空機が妨害電波を受けても、「中国が発射源」と特定することは困難だった。
しかし、新システム導入で詳細な発射位置の把握が可能になる。(大坪玲央)

http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160004-n1.html

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1: 名無しさん 2018/02/15(木) 02:54:09.45 _USER9
中国、世界最大の無人船試験場建設に着手 アジア初

香港に向かうコンテナ船(2008年1月12日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / LAURENT FIEVET
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2018年2月14日 8:57 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3162333?cx_part=top_block&cx_position=3

【2月14日 AFP】中国は、係争水域の南シナ海(South China Sea)に面した港の沖合で、無人船航行技術の試験場建設に着手した。完成すれば世界最大となる。無人船舶の航行技術は軍用・民用いずれにも応用できる。国営新華社(Xinhua)通信が13日報じた。

 同通信によれば、試験場はマカオに接する同国南部の港湾都市、珠海(Zhuhai)沖に建設されている。

 無人の「自律航行」技術はまだ黎明(れいめい)期にあるが、実用化されれば、軍用・民用を問わず船を遠隔操作できるようになる。また、無人船では貨物用のスペースをより広く取れる上、巨額の人件費を削減できるため、運輸業界に革命をもたらす可能性もある。

 珠海の無人船試験場の総面積は約770平方キロメートルで、完成すれば世界最大になるとみられるほか、同種の施設としてはアジア初となる。

 欧州連合(EU)や米国では既にさまざまな無人船開発計画が存在する。またノルウェーは今年、電動の自律航行貨物船を世界で初めて進水させる予定。

 中国はこの分野で追い上げを図っており、河川輸送や島しょ部への物資運搬に用いる独自の自律航行船「筋斗雲(Jindouyun)」を年内に進水させる計画。(c)AFP


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1: 名無しさん 2018/02/14(水) 14:25:46.95 ● BE:842343564-2BP(2000)
アメリカ海軍が軍艦にレールガンを搭載した中国に対抗するため約160億円の巨大レーザーキャノンを購入

https://gigazine.net/news/20180214-us-navy-laser-cannon/

アメリカ海軍は約1億5000万ドル(約160億円)を支払って、ロッキード・マーティンのレーザー砲を2基購入しました。1基は陸上での試験用、もう1基は2020年初頭にアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に搭載される予定とのことです。
当初はここまで急いで契約することはなかったようですが、中国が軍艦にレールガンを搭載して開発を進めている可能性を考慮し、早急に軍備を増強すべく、実用化に難航しているレールガンではなく、レーザー砲の配備に方針を変更したようです。

契約したとされるレーザー砲は1回の射撃につき150kwの電力を消費します。この出力はボートや無人航空機(UAV)を破壊するのに十分な威力を持っているとのこと。
さらに出力を300kwに上げることも計画されており、これが実現すれば、射程範囲が広がることはもちろん、威力も増強されるので、高速で移動するミサイルが目的地に到達する前に撃墜できる可能性も考えられるようになるとしています。
そして、現在配備されているミサイル発射装置や艦砲と比較すると、レーザー砲を1回発射することにかかる時間や費用も抑えられるようです。


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1: 名無しさん 2018/02/15(木) 08:15:43.00 _USER9
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180215/k10011329651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

2月15日 4時39分
イギリスの国際戦略研究所は、世界の軍事情勢をまとめた報告書を発表し、中国が新型のステルス戦闘機やミサイルの開発を進めた結果、冷戦終結後、アメリカが守ってきた空の優位性が揺らぐ可能性があると指摘しました。

イギリスの有力なシンクタンク、国際戦略研究所は14日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書、ミリタリー・バランスを発表しました。

報告書では、軍の近代化を進めている中国軍について、戦闘機に搭載する空対空ミサイルの新型をことし中にも配備する可能性があるほか、ステルス性能を持つとされる新型戦闘機「殲20」を2020年までに前線に本格配備すると見られる、としています。

そのうえで、報告書は「冷戦終結後、アメリカとその同盟国が当然のこととしてきた空の優位性が揺らぐ可能性がある」と指摘しました。

また、中国軍が2000年以降、日本と韓国、それにインドの合計を上回る数の駆逐艦や潜水艦などを導入していることや、東アフリカのジブチに設けた基地を利用して地中海などに展開する艦船の支援を行うと見られるとして海軍の急速な増強についても注目しています。

報告書を執筆した専門家たちは記者会見で、アメリカと同盟国は、戦略だけでなく航空宇宙技術の見直しまで迫られる可能性があるとし、日本の自衛隊が近く、上陸作戦専門の部隊「水陸機動団」を発足させるなど新しい分野に取り組まざるをえなくなっていると指摘しています。

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