領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。

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　先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。

　コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。

　「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」

　とは、さる軍事ジャーナリストである。

　「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」

　応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有利との声もあった。が、

　「その評価試験が行われている最中の今年3月、突然、選定の辞退届を出した。注文数が少なく、採算に合わないとの理由でした」

■ 外為法に…

　併せて同社は機関銃の生産そのものからも撤退を決めた。これだけなら確かに防衛産業の空洞化と論じられる事態だろう。

　ところが、だ。

「この過程で同社にまつわる不祥事が浮上したのです」

　とは、さる防衛省関係者。

「試験に当たり、住重はサンプルを作りました。その過程で、ある下請けの企業が、更にその下請けとして深センにある中国企業を選んでしまったんです。それだけでなく、機関銃のパーツの設計図まで渡してしまっていた」

　防衛産業の場合、設計図などの国外流出は、外為法に抵触することからご法度。仮に国外に出す場合は事前に申告しなければならないが、住重はその管理体制を十分に取っていなかった。

「設計図が外為法の規制対象であることを下請けに明示していなかったんですね。防衛省や、外為法の監督官庁である経産省はこれを把握。4月末、住重と下請けに指導が行われました」

　これを受け、

「省内では住重に対し、厳しい声が出ていますよ」

　と防衛省関係者が続ける。

「重要技術が中国に抜かれないよう、細心の注意を払うのは基本中の基本。が、本ケースでは野放しになっていた。長年携わってきて“ミス”では済まされません。防衛装備品を扱う企業にしては、意識が低すぎますね」

　当の住友重機に聞くと、

「管理不足については真摯に受け止め、下請企業管理の改善を行っています」

　との回答だった。

　元陸上自衛隊武器学校長の市川文一氏は言う。

「今の国内防衛産業の実態を見ると、起こるべくして起こったことだと思います。しかし、国内に産業基盤がないと有事の際、安保上のリスクを生む。防衛省はより手厚い予算を組み、また、業界の再編が進んでいかなくては危ういですよね」

　綻びに付け込む習近平の笑いが聞こえる。

「週刊新潮」2021年5月20日号 掲載

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3760a90c31d355de79ed7230361c92ee64fcc6d

　中国の無人火星探査機「天問1号」の着陸機が15日午前、火星に着陸したと中国国営新華社通信が伝えた。中国の探査機が火星着陸に成功するのは初めてで、世界でもソ連と米国に続く3カ国目。

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　火星は着陸が難しいことで知られている。これまでに旧ソ連や欧州宇宙機関なども挑んだが、ほとんどが失敗してきた。日本も、火星軌道への投入を目指した探査機「のぞみ」が失敗に終わっている。

　火星は大気があるものの、地球の1%ほどと薄いため、パラシュートだけでは十分な減速ができない。ロケット噴射を併用した複雑な減速方法をとる必要がある。重力も大きい。地球の3分の1とはいえ、月の2倍にあたり、減速に大きなエネルギーがいる。

　大気圏に突入し、パラシュートを開き、地表近くでロケット噴射をする。これらのタイミングを一つでも間違えれば探査機は地表に激突してしまう。火星は月よりはるかに遠く、通信に片道10分以上かかるため、トラブルが起きても地球からの支援は間に合わない。2月に探査機を着陸させた米航空宇宙局（NASA）ですら、大気圏突入から着陸までを「恐怖の7分間」と表現した。

　そんな火星に対し、中国は今回、火星を回る軌道に探査機を投入し、火星に着陸させ、さらに今後、探査車で地表を走らせるという三つのミッションに一気に挑んだ。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の的川泰宣名誉教授は「政府が総力をあげて取り組んだのだろう。技術は非常に高いレベルにあると言える。先行した米国やロシアの情報を手に入れてもいるだろうが、三つのミッションを同時に行うのは従来の計画の立て方から考えると常識外れ。たいしたもんだ」と舌を巻いた。（小川詩織）

朝日新聞　2021年5月15日 12時58分
https://www.asahi.com/articles/ASP5H462DP5GULBJ01S.html?iref=comtop_7_04

https://news.yahoo.co.jp/articles/671f93703f5b4766a13be4002cb9dc34b0dcf056
　【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１０日の記者会見で、中国の大型ロケットの残骸が大気圏に再突入してインド洋に落下したことについて「現在、国際的に通用したやり方だ」と述べた。米国などによる懸念に反発し、安全性を強調した。

　華氏は、大部分の部品は大気圏への再突入の過程で燃え尽きたという説明をし、「航空活動や地上に危害を及ぼす確率は極めて小さい」と強調。米側が今回の中国の対応について情報公開不足と批判していることについては「中国の主管部門が、関係する状況を何度も対外的に情報提供した」と主張した。
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