中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:軍事

1: みんと ★ 2020/05/10(日) 15:32:34.91
中国が今年中に次世代の長距離ステルス戦略爆撃機「轟20」(H-20)を11月にも公開する可能性があり、日本などに直接的脅威になり得ると朝鮮日報が香港紙を引用して伝えた。H-20は20トンの兵器を積んで空中給油なしでも中国本土から米国領グアム島(片道約3100キロ)まで往復できるとされる。

H-20は尾翼のない全翼機。秘密のベールに包まれていた存在が明らかになったのは2016年9月で、当時人民解放軍空軍司令員だった馬曉天氏が「中国は次世代長距離爆撃機を開発している」と認めた。18年5月にはH-20開発を担当している西安飛機工業公司が公開したプロモーション動画の最後に「THE NEXT…」という言葉とともにカバーに覆われたH-20らしき機体が登場する。

諸元などは不明だが、米国防総省の中国の軍事力に関する年次報告書の18年度版では▽最低8500キロの航続距離▽最低10トンのペイロード▽通常兵器と核兵器の双方を運用可能―と推測している。多くの第5世代技術を採用し、中国が運用している「轟6」(H-6)系列の長距離戦略爆撃機とは異なり、レーダーに捕捉されないステルス機能を備えているとみられる。空中発射ミサイルを搭載する場合、攻撃範囲は一段と広くなる。

香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)」は4日、消息筋の話として「コロナ禍が収まった場合、中国は今年11月に開かれる珠海エアショー(中国国際航空宇宙博覧会)でH-20を披露する可能性がある」と報道。中国がH-20を公開する場合、日本や朝鮮半島、オーストラリアなどに対する直接的脅威になり得ると分析した。

さらに同紙は「H-20が実戦配備された場合、中国は三大核戦力をすべて備えることになるという点で大きな意味がある」と指摘した。三大核戦力は地上配備の大陸間弾道ミサイル(ICBM)、弾道ミサイル潜水艦(SSB)に搭載される潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、そして戦略爆撃機を指す。

現在、ステルス戦略爆撃機を運用している国は米国だけ。米国は「空飛ぶ死に神」と呼ばれるB2戦略爆撃機を実戦投入しており、さらにB-21戦略爆撃機の計画も進めている。中国の主力であるH6系列の戦略爆撃機の場合、旧ソ連の爆撃機を基に開発され、米軍に比べると遅れていると評価されていた。

一部記事を引用しました。

Recordchina 2020年5月9日 22:40
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200509022/
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1: ガーディス ★ 2020/04/17(金) 07:54:45.45
 米国務省は15日、核兵器などの軍縮・不拡散に関する年次報告書の概要を公表し、「中国が爆発を伴う核実験の停止を順守しているか、懸念がある」と指摘した。爆発力を抑えた小規模の核実験の可能性に言及したものだ。

報告書は、新疆ウイグル自治区ロプノルの核実験場で活発な活動が続いていると指摘。爆発を封じ込める格納容器の使用や広範囲にわたる掘削活動、現地から包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)への観測データの送信が頻繁に遮断されていることなどを挙げ、懸念を示した。

 一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は16日の会見で「米国は毎年軍縮報告をでっち上げて他国の政策に口出しするが、完全にあべこべな話だ。軍事力を増強して軍縮の流れを妨害しているのは米国であり、他国を責める資格はない」と反論した。(ワシントン=大島隆、北京=冨名腰隆)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASN4J7X6MN4JUHBI02W.html?iref=sp_new_news_list_n

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1: 氷菓 ★ 2020/03/29(日) 12:00:14.49
尖閣諸島の領海から中国公船を追い出し、日本海では北朝鮮の違法操業漁船の取り締まりに汗を流し、洋上の麻薬取り引きに目を光らせる――。宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を地で行くような海の治安機関「海上保安庁」。

その海上保安庁で働く海上保安官に、大学卒業者がほとんどいないことをご存じだろうか。

海上保安官として欠かせない専門科目や技能の習得に4年以上を要するためで、幹部を養成する海上保安大学校には、高校を卒業して入校するコースしかなかった。しかし、冒頭で挙げたような業務の急増に伴い、今年から大学卒業者にも門戸を開き、2年間で幹部を速成することになった。

採用予定は約30人。少子化が進む中、官民問わず各業界は優秀な若者の取り合い状態。海上保安庁では「何人の応募があるだろうか」と息を凝らして見つめている。

ブームは去ったが、業務は急増

海上保安庁は、かつて漫画やテレビドラマで話題になった『海猿』の舞台である。同作は海上保安官の中でも特殊な技能をもつ「潜水士」を描いた物語だったが、おかげで一時、海上保安官を目指す若者が海上保安庁に殺到した。

そのブームが去る一方で、近年業務は急増。これまでの採用のあり方では必要な人員の確保が難しくなり、採用制度を見直した。

海上保安庁の職員は約1万4000人。このうち地上勤務が約8000人、現場は船舶・航空機で約6000人いる。国土交通省から出向中のキャリア組官僚38人を除けば、大半は海上保安官で、地上勤務と現場は定期的に交代する。

海上保安官になるには、幹部コースの海上保安大学校(在籍約60人)へ進むか、一般課程の海上保安学校(同約600人)へ入学するかの二通りの方法がある。

このうち保安大学校は高卒者しか受験資格がなかった。大卒者を除外していたのは、専門科目や技能の習得に4年9カ月を要するためで、高卒者なら修了時に22歳だが、大卒者は26歳を越えてしまい、組織内で出遅れてしまうからだ。

定年退職予定者にも声を掛け…

今回始まる新たな採用制度は、海上保安大学校の受験資格者に大卒者を含め、受験年齢も30歳未満とした。基礎教育を省いた新たなカリキュラムをつくって、教育期間をこれまでの半分以下の2年間とし、卒業後ただちに初級幹部にあたる三等海上保安正に任官させる。

ちなみに、学生は海上保安大学校入校と同時に海上保安官である一等海上保安士となり、大卒者の場合、月給約18万円が支給される。三等海上保安正への昇任後は約27万円に増えるという。

もうひとつの教育機関である海上保安学校は、受験資格者の上限が23歳なので、こちらには以前から大卒者が入校する余地があった。海上保安官の中にわずかにいる大卒者は同校の卒業生だ。ただし一般課程なので、なかなか幹部にはなれない。

今年から海上保安学校の受験資格も30歳未満に引き上げられるため、海上保安大学校と合わせて、受験資格を持った若者の数は格段に増えることになる。

人材確保策はそればかりではない。

海上保安庁を定年前に辞めた人の再雇用や、55歳前後で定年退官する自衛官の採用を強化する。自衛官は主に航空要員ですでに約10人を採用したが、今年だけで約20人を新規採用する。海上保安庁の定年退職予定者にも声を掛けた結果、約7割の700人が再任用を希望し、残ることになった。

「中国船対策」が追いつかない

これだけ人材確保を急ぐ最大の理由は、尖閣諸島における中国公船対策だ。

2012年9月、日本政府による尖閣諸島国有化に反発した中国政府は、同月から公船を尖閣諸島領海や接続水域へ送り込むようになった。

当時、1000トン級の中国公船が40隻だったのに対し、海上保安庁の1000トン級巡視船は51隻で日本側が数的優位に立っていたが、現在は中国が138隻、海上保安庁が67隻と逆転し、しかも大きく水を空けられた。

中国政府は複数あった海上法執行機関を海警局に一本化し、その後、海警局を中央軍事委員会の元に移管して強硬策を執るようになった。尖閣諸島の接続水域への侵入回数は2019年は282日あり、過去最多だった2014年の243日を上回っている。同水域への連続侵入日数も64日間と、やはり2014年の43日間を上回った。

数で劣る海上保安庁は石垣島に「中国海警局対処基地」を開設、「巡視船10隻12チーム」が専従となり、24時間の警戒態勢を敷いている。

続きはソースで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71435

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1: マヌルネコ(大阪府) [US] 2020/01/04(土) 17:04:44.60 BE:329591784-PLT(12100)
2020年1月3日、騰訊網は、中国海軍が昨年12月だけで5隻の軍艦が進水したことについて、世界的にもまれにみる
ペースだと報じた。

記事は、中国海軍が昨年12月の1カ月だけで056A型ミサイル護衛艦2隻、052D型駆逐艦2隻、055型駆逐艦1隻の
軍艦5隻が進水したのに加え、中国初の純国産空母である山東も就役したとし「このような換装スピードは、国外の
アナリストを大いに驚かせている」と伝えた。

そして「1カ月で5隻の主力艦を進水させたことは、現在の世界の海軍において極めて異例な成果である」とし、米海
軍が艦隊の規模を維持するのに四苦八苦しており、米国会やホワイトハウスは主力艦の数を若干減らそうとしてい
ること、ロシア海軍はこの数年で数隻を導入しているにすぎないことを比較対象として挙げた。

https://www.recordchina.co.jp/b771229-s0-c10-d0135.html

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1: ばーど ★ 2019/12/26(木) 13:17:31.01
香港の抗議行動が燃え盛った2019年10月1日、北京では中国建国70周年を祝う軍事パレードが盛大に行われた。灰色の人民服姿の習近平・中国国家主席は天安門の楼上から、満足そうな表情でパレードを閲兵した。

【全画像をみる】イージス・アショアに「無力化」の可能性。中国が新開発したミサイル「東風17」の実力
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このパレードで西側軍事専門家が注目したのは、最初に登場した「DF-17」(東風17)。「極超音速滑空ミサイル」と呼ばれる。日本が配備を進める陸上発射型迎撃ミサイル「イージス・アショア」を無力化する可能性があるからだ。
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■ミサイル防衛では迎撃不可能

「極超音速滑空」とは聞きなれない名称だ。速度は「マッハ5~10」。ブースター部分が小さく射程は2500キロ。通常のミサイルは弾道軌道を飛行するが、これは「極超音速で空を滑るように飛行」する。

アメリカが1980年代から進めてきたミサイル防衛(MD)は、衛星を使って敵が発射したミサイルの弾道軌道を予測し、地上や海上のイージス艦から迎撃するシステム。しかし、極超音速ミサイルが滑空すれば、コースは予測できず迎撃はできない。「イージス・アショア」の無力化とは、そういう意味である。
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■米ロはまだ完成せず

「極超音速滑空ミサイル」はアメリカ、ロシアも開発を進め実験を重ねているが、まだ完成していない。プーチン・ロシア大統領は2018年春、次期戦略兵器として極超音速飛行体「アバンガルド」の量産体制に入ったと発表した。その際「火の玉のように」目標に到達し、「ミサイル防衛システムはもはや無力だ」と述べている。

ロシアは当初、2019年から実戦配備する予定だったが、それを確認できる報道は今のところない。中国の「DF-17」は本来、米空母を攻撃するため開発されたが、在日米軍も射程内に収める。軍事パレード初登場は、中国が既に量産体制に入って実戦配備していることを示している。
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■新型ICBMも登場

「DF-17」とは別に軍事パレードで注目されたのが、最後に登場した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「DF-41」(東風41)。固体燃料を使った3段ロケットで、射程は1万2000~1万5000キロ。最大10個の弾頭を搭載可能で、中国から30分以内にアメリカ本土に到達する。10個の弾頭をMDで全て迎撃するのはほぼ不可能である。

中国中央テレビは、テレビ中継でDF-41を「我が国の核戦略の中心にある」と紹介しており、中国が最もアメリカに見せたかった新型兵器だったに違いない。

■「アジア・ミサイル網」提起 ※中略
■中国は「圧倒的優位」か ※中略
■迎撃は攻撃にもなる ※中略

■日本向けメッセージ

こうしてみると、軍事パレードの最初にDF-17を登場させた中国の意図が、日本へのメッセージであることが分かる。

DF-17配備について北海道大学の鈴木一人教授は外交専門誌『外交』(Vol.58)で、アメリカのMDでの優位性が「相対化」されるとみるとともに、「アメリカにも対中攻撃を自制させる『相互抑止』の機能を復活させる試み」と読み解く。

トランプ政権は「アジア・ミサイル網」構想を出したが、具体的な配備計画は明らかではない。このため日本政府は、トランプ政権の意思は明確ではないとして「様子見」を決め込んでいる。しかし、12月末来日したマイク・モチヅキ教授(ジョージワシントン大)は、「(日本などに配備する)国防総省の意図は明確」とみて、早く対応策をとるべきだと提言する。

中国の王毅外相は、8月に北京で行われた日中外相会談で、「アメリカの中距離ミサイルが日本に配備されれば、日中関係に重大な影響を及ぼす」と警告した。習主席は2020年4月に来日し、安倍首相と新たな時代の日中関係をうたう予定だが、水面下では「アジア・ミサイル網」をめぐる双方の確執は激化するだろう。

それにしても2基6000億円もの高価な「イージス・アショア」が無力化される可能性があるとは。「バイ・アメリカ」(米製品を買え)の象徴的な「無用の構築物」にすぎなくなる。

12/26(木) 8:10
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000001-binsiderl-int&p=1

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