中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:軍事

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [NL] 2018/06/20(水) 21:32:12.48 BE:844481327-PLT(12345)
八重山毎日新聞社説 尖閣の政治利用をやめよ
 ■戦争の記憶薄れ右傾化進む

沖縄戦終結の「慰霊の日」を前にした18日の本紙に、県内外各団体の「慰霊塔、維持困難に」「高齢化進み、譲渡も」という記事があった。
その傍らには弾道ミサイル防衛システムの「陸上イージスで説明会」「候補地の秋田、山口」の記事もあった。これはまさに今の日本の姿を象徴している。

戦後73年を経て今の日本は確実に戦争の記憶が薄れる一方で、安倍政権は軍事費を6年連続で5兆円超にまで増やして日米同盟強化で軍備増強を進め、高齢者らは「73年以前の悪夢が再び足音高く迫ってきている」と不安を訴える。
しかもその不安は戦争の悲惨さを知らない戦後世代が人口の大半を占め、若者を中心に政治に無関心や右傾化が進んでいることが背景にある。

それは八重山も同様で、先日の自衛隊配備反対の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会議」の会合でも戦争の恐ろしさを知らない首相や市長、市議らが国や島のリーダーになっている不安が示されたが、まさに現状はそういう危うい状況に進んでいる。

だからこそ学校の先生方には大変なことだが沖縄戦の記憶継承、平和学習に頑張っていただきたいと切に願う。

 ■中国は本当に攻めてくるか

石垣市の意見交換会で陸自配備賛成の市民らは、「自衛隊という抑止力が無ければ中国軍が上陸して占領し、島全体が中国の軍事基地になることはあり得る」と語っていたが、本当に心からそう思っているのだろうか。

恐らくそう思っていないから、「自衛隊がいれば迅速に災害救助や急患輸送ができるし、人口増や基地事業で島の経済が活性化する」などと島が攻められる危機感と全くかけ離れたそういう悠長な配備論が出てくるのだろう。

攻めてこないなら自衛隊配備は必要ない。
それを安倍政権や推進派は中国や北朝鮮が今にも尖閣や石垣に攻めてくるような不安をあおり、石垣をはじめ南西諸島に自衛隊配備が必要と仕向ける政治利用はやめるべきだ。

中国が日米を相手に「大戦争」の危険を冒してまで攻めてくるとはとても思えない。もしそれがあるならその理由は一体何なのか。
脅威を強調する市長も具体的な説明はなく、単に脅威をあおっているようにしか見えない。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/33681/
続きます

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1: ばーど ★ 2018/06/17(日) 18:55:30.43 _USER9

中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風5B」
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 【北京時事】中国の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が近く実戦配備されるという見方が強まっている。東風41の最大射程は1万2000キロ以上で北米全域に届くと推定。移動式の多弾頭型で従来のICBMよりも迎撃が困難とされる。東風41配備に向けた動きは、米国との通商摩擦が激化する中、トランプ政権を軍事的に威嚇する思惑もありそうだ。
 米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は今月5日、10回目の東風41の発射実験が5月27日に中国内陸部で行われたと報じた。これを受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「(10回目の実験ならば)実戦配備は近い」という軍事専門家の見解を伝えた。
 東風41は固体燃料を使い、最大で10発の弾頭を搭載可能と推定される。命中精度は従来型よりも大幅に向上し、中国の軍事専門家は「誤差100メートル」と分析。「中国軍の最も破壊力のある核ミサイル」(ワシントン・フリー・ビーコン)と評される。
 北米を射程に入れる中国軍のICBMとしては「東風5B」や「東風31A」などがある。しかし、東風5Bの燃料は液体で発射台が固定式のため事前に探知されやすい。東風31Aは移動式だが、搭載弾頭は3発程度にとどまるとみられている。
 東風41の発射実験には、米国に外交的な圧力をかける意図がうかがえる。10回目の実験が行われたとされる日は、ロス米商務長官が貿易協議のため北京入りする6日前だった。また、昨年11月にトランプ大統領が訪中した際も2日前に東風41の発射実験が行われたという。

(2018/06/17-14:17)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061700231&g=use

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1: Ψ 2018/06/17(日) 08:44:01.31
1

【ワシントン=海谷道隆】マティス米国防長官は15日の海軍大学(ロードアイランド州)での演説で、中国の覇権主義的な振る舞いに強い警戒感を示した。米軍の増強と同盟強化で対抗する姿勢も鮮明にした。

マティス氏は中国について、「他国に属国になるよう求め、自国の権威主義体制を国際舞台に広げようとしている」と訴えた。既存の国際秩序の書き換えが中国の宿願だと指摘し、「他国を借金漬けにする侵略的経済活動を続けつつ、南シナ海を軍事化している」と批判した。

マティス氏は「我々が中国にどう関与し、中国がどのような協力の在り方を選ぶかが、将来の関係への指針となる」とも話し、国際協調か、米国との対決かの選択を迫った。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180616-OYT1T50074.html?from=ycont_top_txt

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1: 名無しさん 2018/06/15(金) 15:48:36.69 _USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3178622

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
2018年6月15日 12:03 
発信地:パリ/フランス [ 中国 中国・台湾 オーストラリア アジア・オセアニア ]

【6月15日 AFP】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。

 5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード(Dixmude)」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(スプラトリー諸島、Spratly Islands)と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。

 ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー(Jean Porcher)氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。

 これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。

 だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。

 8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール(Rafale)」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。

 この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。

 フランスは英国の欧州連合(EU)離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相に語っている。

■太平洋に残るフランス領の利益

 フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相(現外相)が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。

 航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。

 フランスのシンクタンク、戦略研究財団(Foundation for Strategic Research)のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ(Valerie Niquet)氏は、フランスが主張を強めていることについて「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような(国連)安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。

■仏製武器輸出国への支持表明も要因

 専門家らはさらにフランスのインド太平洋地域で活動の増大を支える、もう一つの要因を指摘する。それは、仏製武器の輸入国に対し、仏政府の支持を示す必要性だ。

 2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル(約4兆1250億円)相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。(c)AFP/Daphné BENOIT

香港に寄港するフランス海軍のフリゲート艦バンデミエール(2018年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE
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1: 名無しさん 2018/06/12(火) 20:46:38.39 ● BE:844481327-PLT(13345)
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防衛省の平得大俣地区陸上自衛隊配備計画をめぐり、石垣市は11日夜、全市民を対象にした初の住民意見交換会を市民会館大ホールで開いた。

200人余りが出席、中山義隆市長らは「ミサイル基地があると逆に危険だ」「中国が攻めてくる可能性がある」などと反対・賛成双方の意見を聞いた。
市は意見を整理して同省に伝え、質問については配備予定地周辺4地区への回答と合わせて公表する考えを示した。
受け入れ可否の最終判断について中山市長は「適切な時期にと考えており、この場では答えられない」と明言を避けた。

意見交換会は「昨年5月に配備候補地の施設配置案が示されていることから、住民福祉の向上を図る任を負い、市民の生命、財産を守る市長の立場から、市民の意見を直接うかがう」として開催。
配備計画に関する質問を受けた後、反対、賛成の意見を交互に聞く形式で進めた。

反対意見では「ミサイル基地だから危険。外交交渉の方向にある世界の情勢に逆行する」
「東アジアは依存関係で成り立っている。ミサイル基地は無意味」
「トランプ大統領は日本に武器を売りたい。安倍首相も中山市長もこのために基地がほしいのか」「法的根拠のない専権事項で住民を押さえつけるのか」
「中国が侵略すると言うが、攻めるなら基地を造る前に攻めるはずだ」など。

賛成意見では「自衛隊がいれば、迅速に急患輸送ができる」「有事のときには自衛隊に託す以外にない」
「中国は沖縄を取り返すと言っている。抑止力がなければ中国軍が上陸して占領し、島全体が中国の軍事基地になることはあり得る」
「島に落ちるお金にも期待する。基地周辺整備事業でインフラの整備もできる」「侵略されたくはない」「若い人が入ってくるので活性化する」などがあった。

質問では、賛成派から「防衛大臣の要請から4年がたつ。市長はいつ表明するのか。早く表明してもらいたい」と迫る声がある一方、
「反対の市民から意見を聞く機会をつくるのも大事。ほんとうに必要なのか、もう少し議論したほうがよい」との指摘もあった。

一方、質問を1分以内、意見を3分以内とされたことに「市民に対する姿勢が疑わしい。進行の仕方は事前に知らされていない。4公民館への対応も礼を失している。市長は物理的に難しいというが、島内10カ所くらいで意見交換会をやればお年寄りも参加しやすい。急ぐ理由があるのか」と疑問の声も。

中山市長は記者団に「今回の意見交換会は全市民を対象にしたので、各地区を回る必要はない。十分に意見を聞けたと思う。発言できない人は出口で書いてもらった」と述べ、市民との意見交換会を今回で終了する意向を明らかにした。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/33641/


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