中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

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1: 水星虫 ★ 2018/05/09(水) 23:28:53.55 _USER9
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国保誤加入で3700万余給付

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20180509/4000000724.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している外国人に
本来、認められない国民健康保険への加入を誤って認め、あわせて7人に
3700万円余りを給付していたことがわかりました。
5人はすでに出国していて、市では、駐日大使館に住所を問い合わせ、返還を求めたいとしています。

日本に住む外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、
国民健康保険に加入できないことが法律で定められています。
ところが、広島市はがんや脳梗塞などの治療や、患者の世話をするために在留資格を取得した
ウクライナとロシア、それに中国の男女7人について、平成24年7月から27年4月にかけて、
国民健康保険への加入を誤って認めていたということです。

保険の給付額はあわせて3785万円余りに上り、市は返還の請求を始めましたが、
7人のうち5人はすでに出国していて、住所も分からないということで、
駐日大使館に問い合わせて返還を求めたいとしています。

市では、6年前に同じ在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう
法律が改正されたのを受けて、複数の職員が国民健康保険への加入も可能になったと
勘違いしていたのが原因だとしています。

広島市は「深くおわび申し上げます。このような事務処理を
再び行うことのないよう徹底していきます」とコメントしています。

05/09 21:11

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1: 名無しさん 2018/05/01(火) 17:44:58.79 _USER9
特殊詐欺、日本人学生は〝使い捨て要員〟か 中国版LINEで「受け子」役に指示…背後に犯罪組織
2018.5.1 16:21

 特殊詐欺に関わったとして今年1月に中国人とともに兵庫県警に逮捕された日本人の男子大学生(20)が、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の中国版とも呼ばれるアプリを通じ、犯行の指示を受けていたことが、捜査関係者への取材で分かった。
大学生は被害者からキャッシュカードを受け取る「受け子」役で、指示を出していたのは中国国内の犯罪組織とみられる。県警はアプリを悪用した中国組織の暗躍に警戒を強めている。

 捜査関係者によると、逮捕された大学生が利用していたアプリは「微信(ウィーチャット)」。LINEと同様、スマートフォンの画面上などでメッセージをやり取りできる。
大学生は「出会い系アプリの書き込みでアルバイトを見つけて応募した。指示は微信から日本語でメッセージが来た」と供述したという。

 県警は1月末、百貨店員を装いカードをだまし取る特殊詐欺の電話が相次いでいた兵庫県宝塚市内で、中国人と一緒にいた大学生を任意同行。高齢女性からカード2枚をだまし取り、現金100万円を引き出していた疑いが強まったとして、詐欺容疑などで逮捕した。

 一方、大学生とともに逮捕された中国人の男(29)は、昨年7月以降だけで6回も来日しており、現金を引き出す「出し子」役だったとされる。県警は中国の犯罪組織が事件を主導した可能性が高く、逮捕された中国人の男が送金役も兼ねていたとみて捜査している。

 大学生は微信からの指示について送信元は把握していなかったというが、捜査関係者は「被害者と直接接触しなければならない受け子は逮捕のリスクが高く、日本語を話す必要がある。組織側が会話もできる“使い捨て”要員として日本人を雇ったのではないか」との見方を示している。

◾ SNSで国境超え犯罪、専門家「多国間協力が不可欠」 

 中国の無料通信アプリ「微信」は、中国系組織の関与が疑われる事件で連絡手段としてたびたび使われてきた。SNS(会員制交流サイト)の発達で、国境の壁を越えた組織的犯行が実行しやすくなっており、専門家は「多国間の捜査協力が必要だ」と指摘している。
http://www.sankei.com/smp/west/news/180501/wst1805010048-s1.html 
 

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1: 名無しさん 2018/03/19(月) 19:20:51.36 _USER9
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日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

■「委託先の業者を厳格にチェックへ」

個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

3月19日 19時05分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

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1: 名無しさん 2018/03/18(日) 17:19:03.31 BE:762376718-PLT(12000)
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(前略)

Amazonのサイトに明記されているガイドラインでは、企業自身がレビューを投稿することはもちろん、レビュアーにサンプル品を渡すことも禁止を明記しています。
とはいえ「やらせ」レビューは完全になくなっているわけではなく、悪質なメーカーやレビュアーは、ルールの穴を突く形で不誠実なレビューを投稿しているのが現状。

こうしたレビューもアマゾンの今後の改良で減っていくかもしれませんが、一方でさらに巧妙化した「やらせ」レビューが登場するのも想像に難くありません。
アマゾンのレビューが個人による投稿である以上、そうしたアマゾンと「やらせ」のいたちごっこをゼロにすることはどうしても難しいのかもしれません。

以下ソース

Amazonと「やらせレビュー」の戦いの歴史 ゼロにするのは至難の業か
http://news.livedoor.com/article/detail/14434281/

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1: 名無しさん 2018/03/08(木) 19:43:57.45 _USER9
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偽造クレジットカードを使って腕時計などを繰り返し購入し、だまし取っていたとみられる中国籍の男女2人が警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・墨田区に住む中国籍の林東海容疑者(33)ら2人で、去年12月、千葉県柏市のショッピングセンターで偽造クレジットカードを使い、腕時計3点、合わせておよそ95万円相当を購入し、だまし取ったなどの疑いが持たれています。

2人は、だまし取った腕時計を都内の買い取り屋に数十万円で転売していたということですが、取り調べに対し、林容疑者は容疑を否認しています。

警視庁は、2人が去年8月ごろから偽造クレジットカードを使って時計や化粧品など合わせて300万円相当を購入し、だまし取ったうえ、転売して利益を得ていたとみて余罪についても追及しています。

3月7日16時17分
TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3310085.html

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