中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:詐欺

1: 鴎 ★ 2018/12/08(土) 17:03:42.84 _USER9
スクリーンショット 2018-12-11 13.30.31

2018年12月8日 16時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739991000.html
年末年始に旅行を計画している人は注意が必要です。中国の大手旅行会社が運営する日本向けの予約サイトで、満室のはずの宿泊施設が「空室」と表示され、およそ400件に上る架空の予約受付が行われていたことが分かり、観光庁が実態調査に乗り出すことになりました。

架空予約が明らかになったのは、中国の大手旅行会社が運営する予約サイト「trip.com」の日本語版のサイトです。

会社側の説明によりますと、この会社と契約する旅行業者が、満室などになっているこの年末年始の国内の旅館やホテル128軒をサイト上で「空室」と表示し、およそ400件に上る架空の予約受付を行っていたということです。

会社側はこの業者を取引停止にしたほか、同様の疑いがある9つの業者についても調査を進めています。

また、架空予約のうちの8割程度は宿泊施設の協力で部屋を確保できた一方、部屋が確保できなかった場合は全額返金に応じるとしています。

架空予約を行った業者は、「キャンセル待ちのリクエストを受け付けただけで宿泊予約ではない」と主張しているということですが、条件として全額を前払いさせ、高額のキャンセル料を求めるものが多いことから、宿泊施設からは「キャンセル料収入を狙って行ったのではないか」と指摘する声も出ています。

こうした海外の旅行会社は旅行業法が適用できませんが、観光庁は、国内で被害が出ていることを重く見て注意を呼びかけるとともに、実態調査に乗り出すことにしています。

NHKの取材に対して「trip.com」側は、「関係の皆様に多大な迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。分かりにくい表示であれば改善し、宿泊施設に対しても説明会を開いて丁寧に説明したい」と話しています。

架空予約された旅館は

静岡県熱海市の旅館では、先月、正月の部屋を予約したという客からの問い合わせで架空予約が明らかになりました。

この客の名前での予約がなかったため、旅館側のミスを疑い、電話とホームページの記録を調べたほか旅行代理店にも問い合わせましたが、情報は確認できませんでした。

このため、確認用のメールを見せてほしいと頼んだところ、先月1日に「trip.com」を通じて予約していたということです。

しかし、その1か月前には正月の部屋はすでに満室になっていたほか、メールにはこの旅館では提供していない「朝食なし」のプランが記されていたということです。

旅館の担当者は、「お客さまは予約が入っていると思っていたが、正月はもう部屋がなく新たな予約もできない状況だった。IT技術が進んで便利になるのはいいが、安心な仕組みでビジネスをしてほしい」と話しています。

海外のOTAは旅行業法の適用外

「trip.com」のように、インターネット上だけで宿泊施設や航空券の予約受付を行う旅行会社はOTA=オンライントラベルエージェントと呼ばれ、特に海外企業の日本参入が急増しています。

海外のOTAは本社がある国の法律が適用されるため、旅行業法が適用されず、中にはサイト上で「旅行業法の適用外」と表示しているOTAもあります。

このため観光庁は、3年前、海外のOTAを含め、オンラインでの旅行取り引きに関わるすべての業者を対象に、契約条件や問い合わせ先などを明示するよう求めるガイドラインを設けています。

しかしガイドラインに強制力はなく、海外のOTAのトラブルを防ぐには消費者が注意するしかないのが実情だということです。

架空予約は業界団体も把握予約確認を

「trip.com」の架空予約について、宿泊施設で作る業界団体の「日本旅館協会」の担当者が最初に把握したのは先月上旬。

ある宿泊施設から寄せられた、「大みそかが満室になり、契約している予約サイトでは満室と表示されるよう処理をしたが、『trip.com』では空室のままだ」という相談がきっかけでした。

このため全国の宿泊施設に情報提供を求めたところ、確認できた架空予約は、被害者のほとんどが年末年始の旅行を計画していた日本人でした。

中には、通常の2倍以上の料金が表示されていたケースのほか、予約した時点で100%のキャンセル料がかかると書かれていたケースも報告されているということです。

日本旅館協会の永山久徳さんは、「『trip.com』で予約した人は、本当に予約できているか宿泊施設に確認してほしい」と話しています

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/08/25(土) 14:48:08.87 ● BE:448218991-PLT(14145)
スクリーンショット 2018-08-25 17.54.26

中国を拠点に、日本の高齢者にうその電話をかけ、現金をだまし取る特殊詐欺グループがある。
トップは中国人で、グループの指示役だった大阪府内の40代男性が毎日新聞の取材に応じ、
その組織や手口を明らかにした。他にも複数のグループが中国で活動しているとも証言。
日本の警察の捜査は海外では難しく、国境を越えて違法な詐欺活動が広がっている現状が
浮かび上がった。中国の特殊詐欺グループの実態の詳細が明らかになったのは初めて。
【藤田剛、道下寛子】
https://mainichi.jp/articles/20180825/k00/00m/040/183000c

続きを読む

1: プティフランスパン ★ 2018/07/17(火) 23:17:05.64 _USER9
西日本豪雨「Yahoo!募金」の偽サイトにご注意 中国で取得か
フィッシング詐欺の可能性が高い。
2018/07/17 16:04
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/yahoo-donation?utm_term=.foyYojq1lV#.wpRP5XmYGw

西日本豪雨災害の緊急支援をつのる「Yahoo!ネット募金」の偽サイトができており、Yahoo! Japanが注意を呼びかけている。

no title


■ 偽サイトの様子
偽サイトが左。そっくりに作られているが、公式の「Tポイントで寄付」が書き換えられていることがわかる。
no title

BuzzFeed

見た目は本物とほとんど同じだが、ドメインなどの細部が異なる。フィッシング詐欺のおそれもあるだろう。見分け方は以下の通りだ。

〇正しいサイト
・アドレスが「docs-donation.yahoo.co.jp」
・「Tポイントで寄付」ボタンがある

×偽サイト
・アドレスが「yahoo-donation.com」
・「Web Moneyで寄付」ボタンがある
偽サイトにアクセスすると、ブラウザによっては警告画面も表示される。

登録されていたWhois情報を検索してみると、ドメイン登録者の住所は中国・遼寧省丹東市にあった。7月14日に取得されているようだ。

登録されている電話番号を調べてみると、携帯キャリアや配送会社などをかたるドメインを、いくつも保持していることがわかる。

no title

domainwat.ch

BuzzFeed Newsは該当番号に電話をかけてみた。
電話はつながったが、「エリーゼのために」の発信音が数十秒流れたあと、切れてしまった。その後も複数回連絡をしたが、応答はなかった。
正しい募金サイトはこちら。Yahoo!基金のほか、複数の支援団体を選んで寄付をすることができる。

続きを読む

スクリーンショット 2018-07-15 19.10.12
1: 名無しさん 2018/07/14(土) 16:00:03.29
台湾人 @Taiwanjin
最近、中国の個人や中小企業向けに、日本のAmazonに進出する為のセミナーがあちこちで開かれていて、そのメソッドがえげつない…という話が興味深かった。

という内容のツイートをしたけれど、長くなったので、画像にまとめました。

no title

no title

no title

続きを読む

1: 水星虫 ★ 2018/05/09(水) 23:28:53.55 _USER9
スクリーンショット 2018-05-10 12.32.51

国保誤加入で3700万余給付

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/20180509/4000000724.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

広島市が病気の治療などを目的に在留資格を取得している外国人に
本来、認められない国民健康保険への加入を誤って認め、あわせて7人に
3700万円余りを給付していたことがわかりました。
5人はすでに出国していて、市では、駐日大使館に住所を問い合わせ、返還を求めたいとしています。

日本に住む外国人のうち、病気の治療などを目的に在留資格を取得した人は、
国民健康保険に加入できないことが法律で定められています。
ところが、広島市はがんや脳梗塞などの治療や、患者の世話をするために在留資格を取得した
ウクライナとロシア、それに中国の男女7人について、平成24年7月から27年4月にかけて、
国民健康保険への加入を誤って認めていたということです。

保険の給付額はあわせて3785万円余りに上り、市は返還の請求を始めましたが、
7人のうち5人はすでに出国していて、住所も分からないということで、
駐日大使館に問い合わせて返還を求めたいとしています。

市では、6年前に同じ在留資格の外国人に条件付きで住民票を交付できるよう
法律が改正されたのを受けて、複数の職員が国民健康保険への加入も可能になったと
勘違いしていたのが原因だとしています。

広島市は「深くおわび申し上げます。このような事務処理を
再び行うことのないよう徹底していきます」とコメントしています。

05/09 21:11

続きを読む

↑このページのトップヘ