中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:言論統制

1: 少考さん ★ 2021/10/09(土) 04:14:05.06
※日本経済新聞

中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

2021年10月9日 2:03

【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手掛けることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースのを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継などの業務を手掛けることも許さない。ネット世論の統制を強化することで共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリスト」の案で、民間企業が報道などを手掛けることを認めない内容を盛り込んだ。14日まで意見を募集し、リストを最終決定する。

公表された案によると、民間企業に新聞、通信社、出版、テレビ、ネットニュースなどの取材や編集を行うことを認めない。政治、経済、軍事、外交、重要な社会問題、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツなどのほか、世論を導く実況中継も手掛けることも許さない。

ニュースや世論に関わるフォーラムなどを開催してはいけないことも盛り込んだ。中国では共産党系メディアが新聞やテレビなどを手掛けるが、ネット企業がハイテクや文化などの情報を伝えたり、実況中継などを手掛けている事例があることから、ネット分野での影響が出る恐れもある。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

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1: マスク着用のお願い ★ 2021/05/16(日) 15:22:54.95
https://this.kiji.is/766541317536694272
中国、「学問の自由」認めず
党が思想監視強化の規則

 【北京共同】中国共産党はこのほど大学の研究や教育の場で党の社会主義思想や歴史観を徹底し、教員や学生の思想監視を強化する規則を通知した。一党支配の下でこれまでも制約を受けていた「学問の自由」は監視強化により完全に否定された形だ。

 規則は高等教育機関における「党組織工作条例」の改定版で、4月16日に通知された。改定前も「毛沢東思想」や「愛国主義」などの教育をすると規定していたが、改定版は思想教育を「最優先する」と強調し「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を徹底するよう要求。巡視活動を定期的に実施し、不十分な場合は警告処分などもあり得るとしている。

2021/5/16 15:01 (JST)5/16 15:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
スクリーンショット 2021-05-17 9.39.04
 

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1: エッジワース・カイパーベルト天体(光) [ニダ] 2020/06/26(金) 17:02:57.34 ● BE:201615239-2BP(2000)
スクリーンショット 2020-06-27 16.06.06

中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記(国家主席)の地位をおとしめ、
党・政府に批判的なウェブサイトの閲覧を禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。

 通知は5月20日付で、職務時間外の20の禁止事項を列挙。習氏の地位を否定する発言をしたり、党幹部らを皮肉ったりしてはならないと規定。

家族や身近な人物の「誤った言動」を放置し、政治や思想面の教育をおろそかにしてはならないとも明記。

故郷で同窓会を行い、同級生や職場仲間を集めてグループをつくることも禁じた。

https://this.kiji.is/649155912192869473

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1: 火星(埼玉県) [FR] 2020/06/13(土) 00:12:52.80 ● BE:201615239-2BP(2000)
1

中国外務省の華春瑩報道官は12日の定例会見で、中国は偽情報の最大の被害者だと主張、米ツイッター(TWTR.N)が偽情報対策に取り組むのなら中国を中傷するアカウントを閉鎖すべきだと述べた。

華報道官は、ソーシャルメディアなどの多くのプラットフォーム上で中国に関する虚偽の情報が多く出回っており、中国側の客観的視点に立った意見が求められていると述べた。

https://jp.reuters.com/article/china-twitter-disinformation-idJPKBN23J172

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1: アルヨ ★ 2020/06/02(火) 15:49:28.47
PRESIDENT Online2020/06/02 11:00

中国のSNSで「くまのプーさん」に触れるとすぐに削除される。習近平国家主席に似ているとネット上で話題になったからだ。中国ではこうした書き込みを200万人以上の「サイバー監視員」がチェックしているという。ジャーナリストのマーティン・ファクラー氏が解説する――。

キーワードはすべて「金盾」が監視している

中国共産党が一党独裁体制を敷く中国本土では、サイバー・セキュリティや検閲が徹底的に行なわれている。グーグルやツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、LINEなど自由主義陣営が作ったサービスは中国では基本的に使えない。中国でネットを自由に使いたければ、VPN(Virtual Private Network)サーバーを経由してネットにアクセスするといった裏技が必要だ。

かわりに中国では、国内のIT企業が作った検索サービス「百度」(バイドゥ)や、「微博」(ウェイボー)、「微信」(ウィーチャット)といったSNSを使わなければならない。これらのサービスで交わされるキーワードやメッセージ、動画は、「金盾」(Great Firewall=グレート・ファイアウォール)と呼ばれるシステムによってすべて監視されている。有名な禁句は「くまのプーさん」だ。

13年3月に習近平が国家主席に就任すると、外見が「くまのプーさん」に似ていることが中国のネット上で話題になった。それ以来、中国で「プーさん」に触れるのはタブーとされている。「プーさん」の映像や写真が投稿された瞬間、SNSの運営会社はただちに削除しなければならない。だから中国国内では、いくら検索をかけてもネット上で「プーさん」を見ることができない。

「終身制」という言葉も使えない

習体制に批判的な人は、動物のクマの話をしているフリをしたり、言葉を換えて風刺表現を試みる。しかしイタチごっこのように、当局は「このシンボルはこういう意味があるのか、では国内での使用を禁止しよう」というふうに情報を常にアップデートして、検閲を強める。

18年3月、中国は憲法を改正して国家主席の任期(2期10年)を廃止した。これにより習主席は生きている限りその座に就くことが可能になったため、中国のSNSでは「終身制」という言葉を使った投稿まで禁止されている。一党独裁体制に異を唱える意見は、中国ではまったく口にすることが許されない。ソーシャル・メディアでの言論の自由がないのだ。

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https://president.jp/articles/amp/35816?page=1

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