中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:言論の自由

1: Felis silvestris catus ★ 2021/04/18(日) 20:52:31.35
https://www.recordchina.co.jp/b875070-s25-c30-d0193.html


2021年4月17日、環球網は、「西側の政治体制が形成した現実的な7つの罪」と題した、胡錫進(フー・シージン)環球時報編集長の評論記事を掲載した。

胡氏はまず「西側の政治体制はますます硬直化、非効率化、没落しており、システマティックで大規模な改革を進めなければならない」とした上で、現在の西側政治体制が生んだ問題点を7つの「罪」として提起した。

まず1つ目は「西側が発展する上での内的な動力源が弱まり続けている」とし、資本によって利益をむさぼろうという本性が国の資源を万民に分配することを阻害して貧富の差が拡大していると伝え、社会も目標を失ってしまっているとした。

2つ目は「西側式の民主主義が政治的な秩序を失い、各種勢力同士の際限のない対抗を生み、社会の分裂を引き起こした」とし、古くなったインフラの改修をはじめとするさまざまな問題が、各勢力の対抗、闘争によって遅々として進んでいないと主張した。

3つ目は「西側の体制が往々にして過激主義、絶対主義を受け入れ、責任の押し付け合いを奨励している」とし、「新型コロナに米国が非科学的かつ非常識で過激な感情により中国に責任をなすり付けていること」を例として挙げている。

さらに、「度重なる改革の失敗により、改革を恐れて動きが鈍くなっている」「傲慢で自省の精神に乏しく、学びの精神がすでに枯渇している」「特に米国を中心として、国際法や国際的なルール、さらには道徳を無視し、野蛮になっている」「表面的には言論の自由があるように見せているが、さまざまな形式により市民を抑圧し、発言権などの権利を市民から奪っている」という5つの点に言及した。

そして最後に「西側諸国は改革を進め、その体制を資本中心から人民中心へと転換しなければならない」と結んでいる。(翻訳・編集/川尻)

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1: ハッブル・ディープ・フィールド(栃木県) [ニダ] 2020/06/29(月) 10:28:17.76 ● BE:886559449-PLT(22000)
sssp://img.5ch.net/ico/8toushinnomonar32.gif
和田憲治 ON THE BOARD
@media_otb
香港の自由や中国共産党の話をしている時に、youtubeの竹田恒泰チャンネルがバンされました。
言論自由が脅かされてます。
日本語のわかる五毛党がかなりいて攻撃したか、You Tube内部にいるか?
まじ、内容聞いてもらえたらわかるけど、ヘイトでもなんでもない。香港の人たちが可愛そうだと言う話。

https://twitter.com/media_otb/status/1276158986010624001


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1: 水メーザー天体(雲) [EU] 2020/06/12(金) 13:26:28.61 BE:228348493-PLT(16000)
スクリーンショット 2020-06-12 18.37.44

Zoom、人権活動家のアカウント一時停止 中国政府要請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60279220S0A610C2000000/

米国在住の人権活動家が運営する団体「人道中国」の告発が波紋を呼んでいる。
同団体がビデオ会議「Zoom(ズーム)」で天安門事件に関する会議を開いたところ、
数日間ズームが使えなくなった。運営会社によると中国政府の要請を受け、
同団体のアカウントを停止したという。

人道中国が開いたイベントでは、1989年の天安門事件について活動家や学者らが講演した。
250人がズームで参加したほか、SNS(交流サイト)への中継機能を通じて
4千人以上が視聴したという。多くが中国からの参加者だった。

11日に文書での取材に応じた同団体代表の周鋒鎖氏によれば、
ズームにログインできなくなったのは会議翌週の6月7日から数日間。
運営会社に問い合わせたが「反応はなかった」と言う。
人道中国のズームのアカウントが停止されるのは「初めて」で、
現時点では再び使えるようになっている。

ズームを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの広報担当者は
日本経済新聞に対し「他のグローバル企業と同様に、事業を展開する国の法律を
順守する必要がある」と答えた。中国内外の参加者がいる複数の会議が
影響を受けたことを認め「ズームの権限で言論の自由に反する
政府の法律を変えることはできない」とした。

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1: みつを ★ 2019/08/31(土) 04:00:40.20
https://jp.reuters.com/article/china-wsj-idJPKCN1VK25S

ワールド
2019年8月30日 / 19:30 / 1時間前更新
中国、米紙WSJ記者のビザ更新せず 事実上の国外退去
Reuters Staff
[上海 30日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)を傘下に持つダウ・ジョーンズは30日、中国の習近平国家主席のいとこを巡る調査に関する記事を共同執筆した北京駐在のWSJ紙記者の記者証が更新されなかったことを明らかにした。

この記者はシンガポール国籍のChun Han Wong氏で、2014年から北京に駐在し、政治問題について取材していた。同氏のビザは30日に期限が切れたため、事実上の国外退去となる。

ダウ・ジョーンズの広報担当者は「中国当局はWong記者の記者証の更新を拒否した」とし、この件に関して調査を続けていると表明。WSJ紙のマット・マレー編集局長は、記者証の更新が拒否されたことに遺憾の意を示し、「WSJ紙は中国を巡る重要な案件の報道に引き続きコミットしている」と述べた。

Wong記者はオーストラリア国籍のPhilip Wen記者とともに6月30日、オーストラリア当局が組織犯罪やマネーロンダリング(資金洗浄)に関連して習主席のいとこも調査しているとする記事を執筆。関係筋によると、中国外務省はこの記事に不快感を示していたという。
(リンク先に続きあり)

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1: サーバル ★ 2019/08/26(月) 13:06:30.99
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香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。

アメリカのグーグルは、傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」で、香港で続く抗議活動に関する映像が組織的に投稿されていたとして、210のチャンネルを閉鎖したと発表し、今回の措置は中国当局の関与を確認したためとみられています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。

香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当局の関与が確認されたと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012046451000.html


金盾でブロックしてるサイト
・Google関連全部(YouTube含む)
・Twitter
などなど

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