外務省は、中国からの観光客を増やそうと、有効期間中に何度でも日本に入国できる観光目的のビザの対象を、中国人の富裕層だけでなく、
十分な経済力がある中間層にも拡大するなど、ビザの発給要件を緩和し、来月８日から実施することにしています。

政府は、日本を訪れる外国人旅行者を、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年に年間４０００万人に増やす目標を掲げていて、これを受けて、
外務省は、中国人を対象にした観光目的のビザの発給要件を緩和することを決めました。

具体的には、有効期間中は何度でも日本に入国し、各地を訪問できる観光目的の「数次ビザ」について、
これまで「相当の高所得者」と呼ばれる富裕層にしか認めていませんでしたが、所得や資産を記した書類などから「十分な経済力」があると判断される、
いわゆる中間層の中国人にも認め、有効期間は３年、１回当たりの滞在期間を３０日とするとしています。

また、東北地方の観光振興を後押しするため、中間層より経済力の低い人たちのうち、岩手・宮城・福島を訪れる人にのみ認めてきた「数次ビザ」を、青森・秋田・山形を訪れる人も対象にします。

外務省は、こうした措置を来月８日から実施することにしています。


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