中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:英国

1: ベクトル空間 ★ 2021/02/05(金) 05:30:40.27
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850661000.html

イギリスのメディア規制当局は中国国営の中国中央テレビの英語放送について、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。

イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の
中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での
放送免許を取り消したと発表しました。

放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を
保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。

調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この
会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終
的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」と
いうイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。

放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げること
になるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改善
されなかったとしています。

また、今回の決定とは別に放送通信庁は、香港での抗議活動
をめぐる去年のCGTNの報道が公平性の観点から放送規約に
違反したなどとして処罰を検討していることも明らかにしました。

続きを読む

1: 蚤の市 ★ 2021/01/31(日) 18:02:45.62
日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)が枠組みの拡大へ動き出した。初の新規加入を英国が2月1日に申請する。議長国を務める日本は自由度の高い通商ルールを受け入れるという加盟条件を堅持して英国と交渉する。参加意欲を示す中国をにらんだ対応である。


TPPはオーストラリア、ベトナム、メキシコなどで構成し、2018年12月に発効した通商ルールの枠組みだ。その特徴は関税や電子商取引、投資に関する自由度の高さにある。最終的な関税撤廃率は95~100%に達する。

デジタル分野ではソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示要求を禁止した。中国が署名した東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)には盛り込まれていない規定だ。

英国が参加すれば世界の国内総生産(GDP)に占めるTPP参加国の比率は13%から16%に高まる。欧州でTPPの通商ルールが適用される初めての事例(以下有料版で、残り732文字)

日本経済新聞 2021年1月31日 12:00
https://r.nikkei.com/article/DGXZQODE3033S0Q1A130C2000000?s=5

続きを読む

1: 蚤の市 ★ 2021/01/24(日) 15:13:05.35
 【ワシントン、ロンドン共同】バイデン米大統領とジョンソン英首相が23日、電話会談し、同盟関係を深化させていく方針を確認した。米国のトランプ前大統領が軽視していたNATOに関与を強めることで一致し、中国やロシア、イランへの対応に関する米英の連携について協議した。両国政府が発表した。

 バイデン氏は新型コロナや気候変動といった課題で協力の重要性を強調。ジョンソン氏は、バイデン政権による「パリ協定」への復帰や、WHO脱退に向けた手続きの停止を歓迎した。

 米英間FTAの利点についても議論した。英国は独自の通商政策の柱として、米国とのFTA締結を挙げている。

共同通信 2021/1/24 13:14 (JST)
https://this.kiji.is/725869854984667136

続きを読む

1: ジャパニーズボブテイル(愛知県) [US] 2020/07/24(金) 02:58:08.87 ● BE:896590257-PLT(21003)
sssp://img.5ch.net/ico/2-1.gif
香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」
2020/7/23 20:15 (2020/7/23 21:47更新)

●英国海外市民パスポートとは…
 ・ビザなしで英国に行ける、市民権や永住権が得やすい等の優遇措置がある
 ・香港返還以前に生まれた香港市民は英国海外市民パスポートを持つことができる

中国外務省は23日、香港市民が持つ「英国海外市民(BNO)旅券」について「有効な旅券として認めない」と表明した。
英政府が香港市民に特別ビザ(査証)を与える方針を決めたことへの対抗措置。ファーウェイ問題も重なり中英の対立が深まっている。
英政府は1日、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民を対象にしたBNO旅券の保持者に、英国での市民権取得を促す方針を表明した。
その具体策として英政府は22日に、旅券を保持できる資格のある住民と扶養親族に2021年1月から特別ビザを発行すると発表した。
特別ビザで英国に5年住むと永住権が与えられ、その1年後に市民権も得られる仕組みだ。
中国外務省の汪文斌副報道局長は英政府のこの決定に関し「中国への内政干渉で断固反対する」と表明。BNO旅券の無効化のほか、
「さらなる措置をとる権利を持っている」と述べた。具体的な対応には言及していない。BNO旅券の保持者の渡英を制限するなどの措置が想定される。
英首相官邸の報道官は中国側の発言に対し「BNO旅券は英政府によって発行されており、正当で国際的な旅行書類だ」と反論した。
中国政府が香港への統制を強める香港国家安全維持法を巡り、英国は反対の立場を示してきた。
香港の旧宗主国だった英国は中国と香港返還に際し、香港に高度な自治を認める「一国二制度」の導入で合意した。
香港国安法の導入で香港の基本的人権が侵害されるとの懸念を強めていた。英政府はすでに香港政府と結んだ犯罪人の引き渡し条約の停止を表明。
香港住民の英国への移住促進や、次世代通信規格「5G」分野での中国通信機器最大手ファーウェイの排除など、反中的な措置を相次ぎ打ち出している。
中国政府も反撃する構えを見せている。中英関係は「蜜月」がうたわれたが、転機を迎えているとの見方が強い。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887550T20C20A7PE8000/
no title

続きを読む

1: ごまカンパチ ★ 2020/07/21(火) 09:50:49.06
https://news.yahoo.co.jp/articles/e284df17c3e950e2baad99a7989b8a03c71440aa
 英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に
「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。

人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語(Turkic)系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。
ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要があると主張。
「吐き気を催すような甚だしい人権侵害が行われているのは、明らかだ」「深く、深く憂慮している」とBBCに語った。

ラーブ氏は、こうした報告について
「われわれが長いこと目撃することのなかったものを思い出させる。しかも、それは国際社会からの真摯(しんし)な扱いを求めている主要国で起きていることだ」と発言。
「わが国は(中国とは)前向きな関係を望んでいるが、このような行いを見て、黙っていることはできない」と付け加えた。

これに先立ち米国は今月、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族に対する「恐ろしい」人権侵害を停止するよう求め、中国の複数の高官に制裁を科している。

劉暁明(Liu Xiaoming)駐英中国大使は19日、もし英国が米国と同様に中国当局者に対する制裁に踏み切るなら「断固とした対応」を取ると警告。
「わが国は一方的な制裁の正当性を決して認めない。制裁を科す権限は国連(UN)にあると考えている」と述べた。
スクリーンショット 2020-07-24 8.03.41



続きを読む

↑このページのトップヘ