中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:英国

1: マスク着用のお願い ★ 2020/01/12(日) 21:52:45.74
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020011200394&g=int
中国、蔡総統への祝意に反発 日米英に抗議

【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は12日、台湾総統選で蔡英文総統が再選されたことに対し茂木敏充外相やポンペオ米国務長官らが祝意や歓迎を表す談話を発表したことについて「『一つの中国』原則に反するやり方で、強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発するコメントを発表した。既に日本、米国、英国などに抗議したという。

耿氏は「台湾地区の選挙は中国の一地方のことだ」と指摘。その上で「台湾問題は中国の核心的利益に関わる問題であり、中国と国交を結ぶ国と台湾とのいかなる形の政府間往来に反対する」と強調した。

2020年01月12日19時50分 時事

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1: みつを ★ 2019/02/04(月) 03:24:02.33
https://mainichi.jp/articles/20190203/k00/00m/010/166000c

米英など5カ国「ファイブアイズ」、日独仏と連携 サイバー攻撃、中国の機密情報共有
毎日新聞 2019年2月4日 02時00分(最終更新 2月4日 02時58分)

 「ファイブアイズ」と呼ばれる米国や英国など英語圏5カ国の情報機関が、日本、ドイツ、フランスの3カ国と連携し、中国などのサイバー攻撃に関する情報共有の新たな枠組みをつくった。サイバー攻撃に共同で対処するのが狙いで、5カ国は日独仏に対策強化を要請。日本が政府調達から中国企業の通信機器を事実上締め出す方針もこれを受けたもので、今後はインターネット上で大量のデータを管理する「クラウドサービス」についても、政府への納入業者を対象にした厳しい安全基準を策定する方針だ。

 日本政府関係者によると、5カ国に日独仏を加えた「ファイブアイズ+3」は昨年初めにスタート。8カ国の…
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1: フラのベランダー ★ 2018/10/16(火) 02:38:05.12 _USER9
https://www.youtube.com/watch?v=IsOGUsp7Fn0



BBCは8日、『誰を信じるべきか?中国の臓器移植』(Who to Believe? China’s Organ Transplants)と題する番組を放送しました。中国で死刑囚の臓器摘出に関与した元医師もスタジオ出演し、番組の中で証言を行いました。
BBC記者はまた、中国衛生部の黄潔夫元副部長に、臓器移植の実態について質問しました。

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1: シャチ ★ 2018/08/21(火) 14:42:55.23 _USER9
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8/21(火) 5:51配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000008-jij-eurp
 【ロンドン時事】第2次世界大戦中に日本軍の攻撃を受けて沈没し、今も東南アジアの海底に残されたままの英海軍の戦艦などが、鉄くずを狙う中国の海賊による略奪の被害を受けていることが分かった。

 英政府は事態を憂慮し、マレーシア、インドネシア両政府と連携して調査に乗り出す意向を示した。英紙デーリー・メールが20日までに報じた。

 同紙によると、被害を受けているのは1941年のマレー沖海戦で日本軍に沈められた戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」や同「レパルス」、42年のスラバヤ沖海戦で撃沈された重巡洋艦「エクセター」など計10隻。

 海賊は船からおの形のいかりを下ろして沈没艦を破壊し、クレーンですくい上げる方法で金属を回収しているという。

 艦内には今も1000人以上の遺体が残されており、ウィリアムソン英国防相は「戦争の遺物はそのまま残されるべきで、艦内に残る遺体も安らかな眠りを妨げられてはならない」と強く非難した。 

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1: みつを ★ 2018/07/22(日) 03:49:37.29 _USER9
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https://www.cnn.co.jp/tech/35122822.html

英情報機関、中国企業の通信機器の新たなリスク警告
2018.07.21 Sat posted at 18:27 JST

テロ対策などで電子情報傍受に当たる英国情報機関「政府通信本部(GCHQ)」は21日までに、中国企業「華為技術(ファーウェイ)」の通信機器製品と国家安全保障上の脅威の関連性に触れ、「限定的にしか恐れがない」としか言えないとの判断を示した。

GCHQ傘下にある「サイバーセキュリティー評価センター」が同社製品に関する年次報告書で述べた。同社製品の製造工程や技術開発などにおける「欠点」が英国の通信ネットワーク上の新たなリスクを露出させているとも指摘した。

米国でも議員や政府当局者が、スマートフォンや通信機器などを手掛ける華為技術は中国政府の影響下にあるとしてその製品への懸念を強めている。同社は自社製品と国家安全保障上のリスクの関連性を再三否定しているが米国市場からは大きく閉め出されている。また、社の形態については民間企業と主張している。

英サイバーセキュリティー評価センターの報告書について同社の報道担当者は「歓迎」の意向を表明。今回の情報提供に感謝するとし、リスク管理システムなどの向上を今後積極的に進めるとも述べた。
同センターは2010年に設立され、英国の国家安全保障システムにおける華為技術の製品の関与の度合いを調べリスク削減の方途を模索していた。
同センターによる以前の報告書は、同社製品がからむリスクは「十分に減じられた」などと結論付けていた。

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