中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:自衛隊

1: 名無しさん@涙目です。(禿) [TR] 2018/05/03(木) 09:59:16.34 BE:932354893-PLT(12931)
自衛隊、サイバー反撃能力保有へ…武力伴う場合

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政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。

反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。
敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせる DDoS (ディードス) 攻撃を駆使する案が有力だ。
政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。

政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画(2014~18年度)に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。
その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。

https://web.smartnews.com/articles/2EzNzkkuJX5

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1: 魔戒騎士黄金牙狼 ★ 2018/04/19(木) 17:16:53.52 _USER9
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180419/k10011409891000.html
尖閣諸島の国有化以降途絶え今月再開された、自衛隊と中国の人民解放軍の現役幹部の交流事業の一環として、19日、中国の現役将校が陸上自衛隊の仙台駐屯地を視察しました。
自衛隊と中国人民解放軍の交流事業は、平成13年以降、毎年続けられていましたが、平成24年に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したあと、いったん途絶え、今月6年ぶりに再開されました。

今回の交流事業では、中国の現役将校ら25人の訪問団が今月15日から日本を訪れていて、19日は仙台市宮城野区にある陸上自衛隊の仙台駐屯地を視察に訪れました。

訪問団はまず山之上哲郎東北方面総監ら幹部と面会し、7年前の東日本大震災での自衛隊の活動などについて説明を受けました。

このあと訪問団は、自衛隊が災害派遣で出動した際に使用する、遠隔操作で動かすことができる重機などを見て回り、自衛官の説明に興味深そうに聞き入っていました。

訪問団の団長を務める人民解放軍の慈国巍少将は「相互の理解や信頼を醸成するには、とても意味のある事業です。6年ぶりに再開できましたが、今後も続けていきたい」と話していました。

訪問団は今月22日まで日本に滞在し、静岡や京都なども視察する予定です。
4月19日 14時02分

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1: みつを ★ 2018/04/07(土) 16:08:38.51 _USER9
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2018年4月7日 
[佐世保市(長崎県) 7日 ロイター] - 自衛隊初の上陸作戦能力を持つ水陸機動団が7日、配備先の相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で本格始動した。中国の海洋進出をにらんだ南西諸島の防衛力強化の一環で、日本は同機動団をその中核に据える。いずれ3000人規模まで増員するが、本格的な力を発揮するまでには課題も多い。

「日本版海兵隊」と称される陸上自衛隊の水陸機動団は3月27日に2個連体、約2100人で発足した。4月7日の編成式に出席した山本朋広防衛副大臣は、顔を迷彩色に塗った約1500人の隊員を前に訓示。中国を念頭に「自国の権利を一方的に主張し、行動する事例が多く見られる」とした上で、水陸機動団の創設で「島しょを守り抜くという、わが国の断固たる意志と能力を国際社会に示す」と語った。

イラク派遣部隊の日報問題の対応に追われる小野寺五典防衛相は出席を取りやめた。

中国が東シナ海の上空や海上、水中で活動を強める中、日本は南西諸島の防衛力強化を進めてきた。水陸両用車AAVや新型輸送機オスプレイなど、上陸部隊を運ぶ手段を米国から調達。沖縄県与那国島などに陸自の基地を新設したり、那覇基地の戦闘機部隊を拡充、中国艦の動きを警戒する潜水艦の数を増やしている。

日本がその要に位置づけるのが、新たに発足した水陸機動団。離島が占拠されそうな兆候を察知したらオスプレイで急行して未然に防いだり、実際に占拠されたらヘリコプターからの空挺降下や水陸両用車で上陸する。2018年度末までに2400人、いずれは3個連体、3000人まで増やす。うち1個連体は沖縄本島に配備することを検討している。

「南西諸島防衛というパズルを埋める有効な一片になる」と、元米海兵隊大佐で、現在は日本戦略研究フォーラム上席研究員のグラント・ニューシャム氏は言う。「日本の戦略に選択肢が増え、対峙する側にとっては複雑さが増す」と、同氏は語る。

7日の編成式では、離島に見立てた芝生の運動場で水陸機動団による奪還作戦を披露。約220人の機動団員に約20人の米海兵隊が加わり、AAV10両やヘリコプター4機を使って上陸、空砲を撃ちながら前進して敵部隊を制圧した。

しかし、災害から有事まで、あらゆる事態にいち早く駆けつける米海兵隊のような能力を持つまでには、まだ時間もカネもかかる。水陸機動団を輸送する海上自衛隊、空からの火力で上陸を援護する航空自衛隊との連携が欠かせない。専守防衛を掲げる日本は第2次大戦後、敵地への攻撃的な戦力としても使える上陸作戦能力を整備してこなかった。

「南西諸島を守るには水陸機動団だけでは十分ではない。適切な海軍力と空軍力、何よりそれらを一体的に動かす必要がある」と、機動団の立ち上げ支援のため日本に派遣されていたニューシャム元大佐は言う。

具体的には、水陸両用車などを沖合いから発進させつつ戦闘機の発着拠点にもなる広い甲板を有した強襲揚陸艦や、そこに垂直着陸できるF35Bのような戦闘機が必要になると、同氏は指摘する。

初代団長に就任した青木伸一陸将補は、編成式後に記者会見で、「まだ能力は完全なものではない。今後の訓練のなかで、陸海空がしっかり連携しながら、実効性の向上に努めたい」と語った。 (久保信博、ティム・ケリー)
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/04/211060.php 

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1: 名無しさん 2018/02/19(月) 08:17:52.82 _USER9
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http://news.searchina.net/id/1653694

2018-02-17 05:12


 先日、豪雪に襲われた福井県の国道8号で、自衛隊が人海戦術で復旧作業を行ったことが広く報道されたが、自衛隊がこのように市民の身近なところで活躍する一方、長らく議論の的となってきたのも事実だ。中国でも自衛隊の動向はもちろん注目されているが、中国メディアの今日頭条は14日、日本の自衛隊の存在に危機感を示す記事を掲載した。

 記事は、日本の自衛隊が1954年に施行された自衛隊法によって設けられたもので、その起源は1950年に発足した警察予備隊にさかのぼると紹介。

 さらに、自衛隊の防衛費が膨大な金額に上り、ロシアよりも多く、中国、英国、フランスと同じほどで「世界で5番目」であると主張。しかし、実際には、2016年の軍事費を見ると中国は日本の4.5倍以上と推測されており、ロシアは言うまでもなくインドやサウジアラビアの方が日本の防衛費よりも多く、日本は軍事費ランキングでは8位とされている。記事のデータの根拠はどこにあるかは不明だが、日本の脅威を煽ろうという意図は明らかだ。

 続けて記事は、自衛隊の海外派遣にも言及。2002年のアフガニスタン、2004年のイラクなど多くの海外派遣の例があるため、中国からは憂慮や批判の声が多く出ており、自衛隊は「明らかに軍隊である」とし、「隊」をつけて呼ぶのは「不適切である」と主張した。

 中国では日本の軍国主義復活を煽るような論調が多く見られる。かつて侵略を受けたことで日本に強い警戒感を抱いているのであろう。(編集担当:村山健二)

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1: 名無しさん 2018/02/09(金) 08:35:58.60 _USER9
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http://www.afpbb.com/articles/-/3161733?act=all

2018年2月9日 6:29 発信地:中国
【2月9日 時事通信社】台湾東部の地震で、蔡英文政権が中国ではなく日本の救援チームを受け入れたことに中国国内で反発が出ている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)は8日、「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する記事を配信した。

 環球時報によると、台湾総統府報道官は8日、救援の人員や物資は足りていると説明し、中国などの援助を辞退しながら「唯一の例外は日本だ。高価な探査機を持っている」と発言した。日本の救援チームは8日、震源地に近い花蓮で、傾いたビルで人命探査装置による捜索活動を始めた。

 中国ではもともと、台湾独立志向の民進党・蔡政権への警戒心が強い。中国のインターネット交流サイト(SNS)は、今回の地震で改めて浮き彫りになった日台の親密ぶりに「台湾独立分子の目には、中国は敵で日本は身内と映っている」などと台湾を非難する書き込みであふれている。

 中国メディアは、安倍晋三首相が毛筆で「台湾加油(頑張れ)」と慰問のメッセージを書いたことも併せて伝えている。(c)時事通信社

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