中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:自衛隊

1: 名無しさん 2018/07/29(日) 10:51:59.07
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防衛省は中国のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する
検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。

しかし、電子攻撃機は政府が否定する中国の基地攻撃能力の保有につながる可能性
があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。

航空、海上両自衛隊は、中国の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも中国に対する電波妨害は想定していない。

空自が導入を進めるF35ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省は中国攻撃のため、より能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。

独自に開発する場合、空自のC2輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。
中国のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。中国の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。

防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から中国に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に6月、
情報提供を求めた。

現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた中国の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。

政府は中国の基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。

電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。【秋山信一】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000004-mai-pol

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1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [ヌコ] 2018/07/25(水) 10:18:50.03 ● BE:324064431-2BP(2000)
 近年、中国の軍事費は増加を続けており、中国人民解放軍の装備の増強が進んでいるという。中国メディアの快資訊は21日、現代の自衛隊と解放軍が仮に交戦したら、どちらが勝つだろうかと問いかける記事を掲載した。

 米国のグローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower)がまとめた2018年の世界各国の軍事力ランキングによれば、軍事力の世界1位は米国、2位はロシア、3位は中国となっている。日本は韓国に次ぐ8位だ。

 また、ストックホルム国際平和研究所の発表によれば、2017年における軍事費・防衛費のランキングでは1位が米国、そして2位が中国となっており、日本は8位となっている。こうしたデータを見れば、中国の軍事力が世界的に見てどれだけ強大であるかわかるだろう。

 記事は、日本の防衛費は「相当な規模」であることを指摘する一方、平和憲法によって防衛力に制限があり、空母や弾道ミサイル、核兵器を保有できないことを伝えた。また、自衛隊の兵力は25万人ほどであり、定員を下回っているのが現状だと紹介し、200万人を超える兵力を持つとされる中国人民解放軍の規模から見れば、自衛隊は「大人と子どもくらい差がある」と主張した。

 一方、中国にとって自衛隊を軽視できないのは「日本の背後に米国がいるため」であるとし、米国の存在を無視すれば中国人民解放軍は自衛隊にたやすく勝てるとの見方を示す一方で、やはり米国が存在する以上はうかつに手を出せないのが現状だと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1663837?page=1

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1: みつを ★ 2018/07/15(日) 07:51:29.80 _USER9
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https://www.sankei.com/smp/politics/news/180715/plt1807150006-s1.html


鹿児島・馬毛島を海・空自拠点に 中国脅威防衛強化 F15戦闘機展開
2018.7.15 07:09

 防衛省が、米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の移転候補地となっている鹿児島県西之表(にしのおもて)市の馬毛(まげ)島を海上・航空両自衛隊の拠点として活用する方針を固めたことが14日、分かった。中国の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、訓練に加え、有事での空自戦闘機の分散配置の拠点にする。馬毛島の土地買収に向けた調整と並行し、活用方法の検討を加速させる。

 現行の態勢では米軍横須賀基地(神奈川県)に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの洋上展開前に、FA18戦闘攻撃機などの艦載機パイロットが陸上離着陸訓練を行う。艦載機は3月、厚木基地(同県)から岩国基地(山口県)に拠点を移しており、岩国基地から馬毛島に展開し実施する。期間は年間2週間程度で残りは滑走路が空く。

 そのため防衛省は海・空自の航空機訓練に活用。海自は鹿屋(かのや)航空基地(鹿児島県)のP3C哨戒機、空自は新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)のF15戦闘機が馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定する。

 空自は短距離滑走離陸・垂直着陸が可能なF35Bを導入し、新田原基地に配備することを検討。海自もヘリ搭載護衛艦いずもをF35Bの離着艦可能な空母に改修することを検討しており、F35Bといずもが馬毛島を拠点に訓練をすることも視野に入れている。

 南西防衛では空自戦闘機の拠点を増やすことが課題。南西方面で唯一の拠点の那覇基地の滑走路が破壊されれば現状では代替拠点がないためで、馬毛島を代替拠点とする。事前にF15を馬毛島に分散配置すれば那覇基地が攻撃されてもF15の壊滅を避けられる。

 一方、沖縄県の基地負担軽減で、米軍普天間飛行場のオスプレイの訓練の一部を馬毛島に移す案もある。

 防衛省は馬毛島を買収する方針だが、土地を所有する開発会社との交渉は難航。開発会社は債権者から破産を東京地裁に申し立てられ、地裁は先月15日付で保全管理命令を出した。今月中にも破産手続きを始めるか判断する。防衛省は破産手続きに入れば買収の実現可能性が高まるとみている。

 陸上離着陸訓練(FCLP) 米空母艦載機が陸地の滑走路を空母甲板に見立てて離着陸する訓練で、パイロットの空母着艦資格の取得に不可欠。昭和57年から厚木基地(神奈川県)で行われていたが、騒音の深刻化で代替施設が確保されるまでの暫定措置として平成3年から硫黄島(東京都)で実施され、恒久措置として馬毛島への移転が検討されている。

 馬毛島 種子島の西約12キロにあり、面積約8平方キロ、周囲約16キロの無人島。土地が平らで大規模な造成が不要な上、開発会社がX字形に滑走路2本を造成している。政府は平成23年から土地買収について開発会社と交渉してきたが、会社側が賃貸契約を求めたり、政府の想定を相当上回る売却額を提示したりしたため合意に至っていない。

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1: かぜのこ ★ 2018/07/14(土) 21:47:31.19 _USER9
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フランスを訪問中の河野外相は、パルリ国防大臣と「日仏ACSA(=物品役務相互提供協定)」に署名した。
協定は自衛隊とフランス軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を提供しあうための手続きなどを定めたもので、
締結はアメリカ、オーストラリア、イギリスに続いて4か国目。

ニューカレドニアなど太平洋に領土を持つフランスと日本は共に
「太平洋国家」として海洋進出を強める中国を念頭に、連携を強化する狙いがある。

 (※詳細・全文は引用元へ→ 日本テレビ 18年7月14日 15:01)
http://www.news24.jp/articles/2018/07/14/04398704.html

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/07/13(金) 11:03:50.00 BE:844628612-PLT(14990)
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‪海自「いずも」入港反対 党愛知県議団・名古屋市議団 管理組合に要請 – 日本共産党愛知県委員会
http://www.jcp-aichi.jp/2018/0711-174545.html

海上自衛隊の護衛艦「いずも」(1万9500㌧)が名古屋港に入港(20~23日)し一般公開が予定されていることから、
日本共産党の愛知県議団、名古屋市議団は10日、名古屋港管理組合(管理者・河村たかし名古屋市長)を訪れ、入港を拒否するよう申し入れました。
わしの恵子、しもおく奈歩両県議、田口かずと、山口きよあき、高橋ゆうすけ各名古屋市議が参加。前田功憲港営部長らが応対しました。

「いずも」は横須賀を母港とし、ヘリコプター搭載護衛艦として航空運用機能を重視した艦船です。
F-35B戦闘機などが垂直離発着できる航空母艦への改造調査も始まっています。

申し入れでは、一般公開とは別に16歳から25歳までが対象の特別見学も予定されており、
隊員勧誘を求めないことを要求。「名古屋港は貿易を中心とした商業都市。
戦争放棄を定めた日本国憲法の下、名古屋港を自衛隊の広報活動のために利用することは容認できない」と指摘しました。

わしの議員らは「西日本豪雨の被災地支援を最優先すべき時です。
名古屋港での自衛隊の広報活動は認められない」と訴えました。

前田部長は「港湾施設内での隊員募集活動をしないよう申し入れた」と答えました。

(7月11日 しんぶん赤旗)

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