中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:自衛隊

1: 右大臣・大ちゃん之弼  2019/04/02(火) 03:19:15.93 _USER
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自衛隊制服組トップの山崎幸二・統合幕僚長=陸将=の着任式が1日、防衛省で行われた。訓示の中で、北朝鮮が弾道ミサイルを保有し続けていることや、軍事力を背景にした中国による現状変更の試みに警戒感を示し、「安全保障環境等の厳しい現実に正面から向き合い、その変化に的確に対応する」と強調した。

 訓示で山崎統幕長は「国際社会はパワーバランスの変化が複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増している」と指摘。日本周辺の情勢として、北朝鮮の大量破壊兵器・弾道ミサイルが破棄されるか見通しが不透明なことや、中国による透明性を欠いた軍事力強化、東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試みを挙げた。

 ロシアについても言及。核戦力を中心とした軍事力の近代化の継続や、極東地域における軍事活動の活発化の傾向を指摘した。

 昨年決定された新防衛大綱を踏まえ「既成概念にとらわれることなく、いついかなる任務が付与されても即応し、国民の負託に応えらなければならない」などと強調。「わが国の防衛を担う実力集団であるわれわれに、想定外は許されない」とも述べた(時事通信社編集委員 不動尚史)。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040101412&g=soc
時事ドットコム 2019年04月01日23時04分

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/03/25(月) 21:10:53.34 _USER
陸上自衛隊は26日、奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)に500~800人規模の駐屯地を開設する。すでに駐屯地建設に着手している石垣島(同)とあわせて、防衛省は部隊配備などの「南西シフト」を進めており、その一環だ。海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する。

 南西諸島は、大隅諸島(鹿児島県)から与那国島(沖縄県)へ連なる約1200キロ。陸自の駐屯地は以前、沖縄本島にしかなく、防衛省は2014~18年度の中期防衛力整備計画で、南西諸島の態勢強化を盛り込んだ。16年3月には日本最西端の与那国島に沿岸監視隊を置いた。

 今回、奄美と宮古の両島に置かれるのは、ミサイル部隊と警備部隊。ミサイル部隊は地対艦誘導弾(SSM)や地対空誘導弾(SAM)を持ち、周辺の海峡や上空を通過する中国軍艦艇や航空機を牽制する。警備部隊は有事の初動対処にあたるほか、島外からの応援部隊を受け入れるため空港や港湾を守る役割があるという。

 奄美大島には駐屯地と分屯地ができ、計約560人が配置される。宮古島は警備部隊約380人で発足し、来年度には700~800人規模になる予定。島中央部に駐屯地を置くほか、東部には今後、射撃訓練場や弾薬庫を整備する。

 昨年末に策定した新しい防衛大綱では「南西シフト」を強化するために、これらの離島部隊への補給を担う輸送部隊の新設や、上陸した敵を周辺の島から射撃する高速滑空弾部隊の保持が明記された。離島奪還を担う水陸機動団が海上自衛隊の輸送艦に乗り込んで、南西諸島を回る訓練も計画されている。(古城博隆)

https://www.asahi.com/articles/ASM3Q5J3LM3QUTIL03Z.html
朝日新聞デジタル 2019年3月25日20時38分

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1: ニライカナイφ ★ 2019/03/19(火) 11:27:37.85
◆ 奄美、宮古…南西地域で陸自駐屯地が続々と拡充、中国脅威に対抗

陸上自衛隊は26日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設する。
中国による離島侵攻の脅威を見据え、抑止力と対処力を高める。

沖縄県の石垣島でも駐屯地の拡充計画を進めており、完成すれば「戦力の空白地帯」とされてきた南西地域で当面の防衛態勢が整うことになる。
「南西地域は非常に厳しい情勢にある」。山崎幸二陸上幕僚長は14日の記者会見で、中国の脅威を念頭にこう述べた。陸自幹部も「日本で最も有事が起きる可能性が高いのが南西地域だ。空白状態を早く解消しなければ」と訴える。

南西諸島は鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の与那国島まで全長は約1200キロに達する。
日本の本州とほぼ同程度の広大な海空域を有するものの、陸自はこれまで主戦力を配備していなかった。

その間隙を突くように軍事活動を活発化させているのが中国だ。
艦艇や航空機の常続的な活動に加え、昨年1月には中国潜水艦が宮古島の接続水域を潜航したことが初めて確認された。
空母「遼寧」の西太平洋への進出も始まっている。

南西諸島は、九州~台湾~フィリピンを結ぶ「第1列島線」と重なる。
中国海空軍はこの第1列島線を突破し、小笠原諸島~グアム~パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」までの領域を影響下に置くことを目指しているとされる。
陸自幹部は「南西地域の陸上戦力の強化は、こうした中国の戦略を牽(けん)制(せい)することにもつながる」と強調する。

陸自は平成28年3月、与那国島に160人の沿岸監視隊を配備した。
これに続く南西地域の強化策の一環として、奄美大島、宮古島で駐屯地を新編する。

奄美大島では、奄美駐屯地(奄美市)と瀬戸内分屯地(瀬戸内町)を新設し、計約550人を配備する。
奄美駐屯地に初動対応を担う警備部隊と、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が駐留する。瀬戸内分屯地には警備部隊と、艦艇に備えた地対艦ミサイルなどを配備する。

宮古島では、宮古島駐屯地(宮古島市)を構え、警備部隊約380人を配置。
来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も配備し、最終的に計700~800人規模となる方向だ。

さらに、今月から石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手した。
完成すれば南西地域での陸自の部隊配備計画は完結する。

陸自は昨年3月、離島奪還の専門部隊「水陸機動団」を相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で発足させた。
同時に、有事に即応展開する機動旅・師団の改編も急いでいる。

安全保障上の最大の脅威がロシアから中国へと移ったことを受け、北方重視だった陸上戦力を南西有事への対応が可能な態勢へとシフトする必要に迫られているからだ。
陸自幹部は「部隊配備、即応展開、奪還の3機能がそろうことで、南西地域の守りは盤石になる」と語っている。

(写真)no title


zakzak 2019/03/18
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190318/soc1903180012-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsPickup

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1: チンしたモヤシ ★ 2018/10/29(月) 06:14:55.13 _USER9
石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
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産経 2018.10.29 00:18
https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290003-n1.html

 防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。(半沢尚久)

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。

 石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500~600人。石垣市の中山義隆市長は今年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

 一方、沖縄県は翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の県議会で条例改正案を可決。今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

 石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3~5年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。

【用語解説】環境影響評価(アセスメント)

 施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。

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1: cure happy ★ 2018/10/15(月) 04:27:03.75 _USER9
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 防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが14日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。

 ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成21年から始め、現在は護衛艦1隻とP3C哨戒機2機を派遣。23年からはジブチ国際空港北西地区の約12ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している。

 アデン湾での海賊対処には約30カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の2011(平成23)年に237件あった海賊事案は15(同27)年には0件となり、昨年も9件にとどまった。海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、海自も当面は対処に参加を続ける。

 ただ、海賊対処が永続することは想定しがたく、海自も東シナ海での中国海軍艦艇の警戒監視など日本周辺での任務が厳しさを増しており、「いずれ撤収を判断する時期が来る」(防衛省幹部)と指摘される。海賊対処が終われば、ジブチ政府から「当面の措置としてのみ認められた」(政府答弁)拠点を維持する根拠も失われる。

 一方、インド洋と地中海を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い。2013年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成28年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。国連平和維持活動(PKO)の物資輸送にも利用可能で、南スーダンPKOへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として8回使った。

 政府内には今後、政府開発援助(ODA)の拠点として活用する案もある。

 恒久化にはジブチ政府の同意と海賊対処を前提にした地位協定の改定が必要。それを促すため防衛装備庁が災害救援に使える中古の自衛隊車両を譲り、継続的に整備も支援、譲渡する装備品の拡充も検討する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000559-san-pol

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