中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:自民党

1: 風吹けば名無し 2020/07/28(火) 13:03:04.23
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/19c696648c5b9a4ddf1bca06ed17a947a7220072

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1: 蚤の市 ★ 2020/07/03(金) 14:11:22.24
自民党の石破茂元幹事長は3日、日本経済新聞社主催の「日経バーチャル・グローバルフォーラム」でオンラインで講演した。中国で「香港国家安全維持法」が施行されたことを念頭に「中国は物事の考え方の基本が大きく違っている」と批判した。


石破氏は「中国も豊かになれば民主的な国になるのではないかといわれていたが全然そうではなかった。香港への対応をみてもそうだ」と語った。

中国の領土拡張の動きについて「きちんと認めないと言う力を持たねばならない。同盟の連携を持たねばならない」と強調した。「領土や人権を守る覚悟と矜持(きょうじ)が必要だ」と述べた。

1989年の天安門事件で日本が早い段階で経済制裁を解除したことが「今日を招いている」とも指摘した。

日米同盟に関し「ディール(取引)の関係なく米国との関係をより対等なものにする必要がある」と訴えた。

石破氏は「ポスト安倍」の候補に名前が挙がる。安倍晋三首相との違いを問われ「全ての人の融和を図り、共感を得ることをやっていきたい」と述べた。

「反対党の人にも納得はしてもらえと教わった。勇気と真心を持って誠心誠意お願いし理解を求めることは政治のスタイルとしてあるべきだ」と主張した。

日本経済新聞 2020/7/3 13:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61115300T00C20A7EA3000/

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1: うずしお ★ 2020/06/15(月) 19:23:07.44
政府・自民党は国連などの国際機関の幹部人事を内閣官房で一元的に立案する体制をつくる。経済や安全保障などの国際戦略上重要なポストを見定め、トップに閣僚経験者などの擁立を目指す。米欧などと連携を深めて、人材、資金両面で台頭する中国の影響力を抑止する。

自民党のルール形成戦略議員連盟(会長・甘利明税制調査会長)が18日に提言とりまとめの議論を始める。甘利氏は「国際機関に人を送ることに日本は淡泊だった。…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60345600V10C20A6SHA000/

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1: 蚤の市 ★ 2020/06/09(火) 22:56:51.93
 自民党のルール形成戦略議員連盟(会長・甘利明税制調査会長)は9日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

 甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、(外資の)さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

 会合には、4月に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

 議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在15ある国連の専門機関のうち、4機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞 2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html

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1: 夜のけいちゃん ★ 2020/06/05(金) 07:35:59.55
2020/6/5 0:07
 自民党政務調査会は4日、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の相次ぐ領海侵入などについて、中国側に厳重に抗議するよう強く要請する決議文を菅義偉官房長官に提出した。5月8~10日に領海内で、日本漁船に中国公船が接近、追尾したことは「洋上のストーカー行為」と非難した。

ソース https://www.asahi.com/sp/articles/ASN647WS5N64UTFK00D.html

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