中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:自動車

1: ニライカナイφ ★ 2018/10/13(土) 08:10:00.50 _USER9
独BMWは11日、中国の合弁会社の出資比率を50%から75%に引き上げると発表した。出資比率の引き上げで経営の自由度を高める。追加取得額は36億ユーロ(4700億円)。中国政府はこれまで認めていなかった外資の自動車メーカーの合弁会社への過半出資を容認する方針を打ち出しており、BMWの合弁会社が第1号となる見通し。ただ中国独特の規制への対応や合弁相手の意向もあり、日系を含む多くの外資は慎重に検討しているとみられる。

「ダイナミックに成長している中国事業を強化する」。BMWのハラルト・クリューガー社長は11日、遼寧省瀋陽市で開いたBMWの中国事業の戦略発表会で強調した。

BMWが出資比率を引き上げるのは、中国の華晨汽車集団との合弁会社「華晨BMW」。引き上げ時期は明言していないが、中国政府は2022年に乗用車分野の出資規制を緩和すると発表しているため、22年までがめどとみられる。

出資比率引き上げで経営の主導権を握ることが可能になるほか、合弁会社の利益をより多く取り込めるようになる。

BMWは11日、華晨との合弁契約を40年まで延長した。30億ユーロ以上を投資し、年産能力を現状の45万台から65万台まで増強する計画。新たに5000人の雇用を生み出すとしている。電気自動車(EV)など新エネルギー車の開発にも力を入れる。

BMWにとって中国は本国ドイツを上回る最大のマーケットだ。17年の中国の販売台数は59万台で前年比15%増えた。独ダイムラーや浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーなどとの競争は激しいが、高級車市場は今後も成長が続くとみている。

米中貿易戦争に対応する狙いもある。BMWは17年に米国工場で生産した多目的スポーツ車(SUV)を中国に約8万台輸出した。だが中国が7月に米国生産車への関税を引き上げたため、値上げせざるを得なくなった。中国合弁への出資比率引き上げと同時に生産能力を高め、米国工場への依存を下げる思惑だ。

一方、BMW以外の世界の自動車大手が出資比率を引き上げるのかはまだ不透明な情勢だ。共産党が支配する中国は独特な規制や商慣習に対応する必要があるためだ。

外資と中国の合弁企業の多くが、共産党や政府、労働組合への対応を中国側に任せる。また中国側には経営の主導権を失うことへの警戒感もありそうだ。「BMWの合弁相手は大型国有企業でないため、抵抗が少なかった」(関係者)との見方もある。

日本勢では、トヨタ自動車が中国第一汽車集団、広州汽車集団の2社と合弁を組む。日産自動車は東風汽車集団と、ホンダは広州汽車、東風汽車の2社との合弁会社を展開しており、現行の合弁の枠組み維持を重視するのが主流の考え方だ。

日本勢がこれまで中国事業を拡大できたのは、中国側の協力を得て円滑に事業を運営してきたためだ。合弁会社の独自ブランドを展開するホンダのように、中国側とは販売戦略や商品開発の面でも関係性が深まっている。

合弁企業への出資引き上げで機動的な生産対応が可能になるといったメリットはある。一方でこれまで保ってきた微妙な協力関係のバランスを崩すことにもなりかねない。このため出資比率引き上げについては慎重に中国側の姿勢を見極める動きが主流になるとみられる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36371090R11C18A0FFE000?s=0

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1: ばーど ★ 2018/08/23(木) 16:52:04.25 _USER9
 スズキと中国の国有自動車大手、重慶長安汽車が合弁事業の解消で基本合意したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。合弁会社は競争激化で販売が長く低迷していた。スズキは中国でのもう一つの合弁事業も今年解消しており、これで世界最大市場の中国での四輪車生産拠点はなくなることになる。  

 スズキが合弁会社、重慶長安鈴木汽車(長安スズキ)の保有株を長安汽車に売却する。長安汽車を監督する中国共産党・政府の了承が得られ次第、具体的な手続きを始めるとみられる。早ければ年内にも売却が完了する可能性がある。

 合弁解消後も、長安汽車側はスズキからライセンス供与を受ける形で、当面はスズキのマークを付けた乗用車を生産する見通し。長安スズキは数千人の従業員がいるとみられ、「スズキ車の生産を一気にやめると雇用問題に発展しかねない」(長安汽車関係者)ためだ。ただ、長安汽車がライセンス生産するのも1~2年先までとみられる。輸入車販売を続ける可能性もあるが、長安汽車でのスズキ車の生産が終われば、スズキは中国の四輪車事業から完全に手を引くことになる公算が大きい。

■中国での新車販売が急減

 長安スズキは1993年の設立で、スズキが日本で培った軽自動車技術をベースに、安くて小さな乗用車を中国で普及させる役割を担ってきた。だが、その後、トヨタ自動車やホンダなど世界大手が続々と中国市場に進出。消費者の所得水準の向上に伴い、より大きなセダンやSUV(多目的スポーツ車)の販売が伸びる中、小さなクルマを得意とする長安スズキの対応は遅れた。小型車の市場でも奇瑞汽車や浙江吉利控股集団など新興民営自動車メーカーとの競争が激化、販売低迷が続くようになる。

 スズキの中国の販売台数は2018年3月期には10万5000台と前期より3割近く減った。15年3月期の25万台と比べると半分以下だ。総じて順調に拡大してきた中国の新車市場の中でスズキの不振は際立った。

 トヨタやホンダなど日系各社は将来の市場拡大をにらんで増産投資に動くが、スズキは中国でのもう一つの合弁会社、江西昌河鈴木汽車(昌河スズキ)の保有株も今年、中国側の合弁相手にすべて譲渡している。

 長安スズキの販売ディーラーには新車の投入計画も示されず、「スズキは撤退するのでは」(現地ディーラー経営者)との観測も広がっていた。

2018年8月23日(木)
日経ビジネス
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/082200853/?P=1

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1: ラテ ★ 2018/07/11(水) 05:20:13.01 _USER
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電気自動車(EV)メーカーの米テスラが中国・上海にEVの新工場を建設する。テスラが米国外に工場を設けるのは初めてで、年50万台の生産を目指す。テスラは最大市場である中国での販売を拡大すると同時に、過熱する米中間の貿易摩擦の影響を現地生産により回避する狙いもありそうだ。

上海市政府が10日、テスラが同市郊外にEVの開発・生産拠点を設けることで同市と覚書を結んだと発表した。投資額など詳細は明らかにしていない。中国メディアは、テスラの単独出資で早ければ2019年初めにも着工するとしている。巨大電池工場「ギガファクトリー」のほか、モーターなどの主要部品から車両の組み立てまでを担う拠点になるとみられる。

調査会社の英LMCオートモーティブによると、テスラの17年の中国販売は約1万5千台と世界販売の約15%を占める。ただ全量が米国からの輸出。米中双方が6日に発動した25%の追加関税を受け、テスラは中国で3割程度の値上げに踏み切った。中国での生産開始には時間を要するが、現地生産で貿易摩擦などのリスクを回避する。

テスラは以前から中国で単独出資での現地生産を模索していたが、外資規制などが障壁となり実現していなかった。だが中国政府が今年に入り自動車分野で出資規制を撤廃。単独出資での中国進出が可能となり、5月に上海に中国法人を設立していた。米トランプ政権が保護主義に傾倒するなか、中国政府は市場開放をアピールする狙いもあるとみられる。

2018年7月11日 0:17 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32850050R10C18A7MM8000

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1: スタス ★ 2018/07/04(水) 18:02:56.77 _USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180704/k10011508381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019

”中国のグーグル” バイドゥが日本で自動運転の実証実験へ
2018年7月4日 15時54分
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“中国のグーグル”とも呼ばれるIT企業の「バイドゥ」が、日本で自動運転の実証実験を始めることになりました。
発表によりますと、中国の検索サイト最大手の「バイドゥ」は、ソフトバンクグループの子会社で自動運転事業を展開している「SBドライブ」と提携したということです。

両社は今年度中に国内の各地で10台の自動運転のバスを使った実証実験を始める計画で、中山間地域での走行や停留所で安全に乗り降りできるかなど、日本の道路事情にあわせた自動運転の技術の開発や検証を行うとしています。

そのうえで、日本での自動運転バスの商用化も目指す方針です。

自動運転技術をめぐっては、各国の自動車メーカーやグーグルなどのIT企業が開発を競っていて、バイドゥも世界各国の自動車や半導体メーカー、それにIT関連企業などと「アポロ計画」と呼ぶ共同開発を進めています。

経済産業省などによりますと、中国企業が日本国内で自動運転の実証実験に乗り出すのは初めてとみられるということで、バイドゥとしては、実験で技術力をアピールし、日本での普及を目指す狙いがあるとみられます。

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1: 名無しさん 2018/07/01(日) 12:16:40.88 BE:194767121-PLT(12001)
中国では経済の発展とともに、多くの消費者が自家用車を所有するようになっている。面子を気にして少しでも良い車に乗ろうとする傾向にあるのはいかにも中国らしいところだ。

 「車は自分の社会的地位を示すツール」だという考え方を持つ中国人から見ると、日本は先進国なのに街中であまり高級車が見られないということが不思議に思えることらしい。
中国メディアの百家号はこのほど、「日本では高級車を見る機会があまりない」と紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、多くの中国人が日本と聞いて思い浮かぶことは「経済強国であり、科学技術が発達している国」ということだと紹介。中国よりも経済が成熟しているはずの日本だが、
道路では「流線型のスーパーカーや高級車はほとんど見かけない」と指摘し、むしろ、中国ではメンツが立つ車としては扱われない「面包車」と呼ばれる箱型の車を良く見かけることが多いと紹介した。

 続けて、日本で見かける「面包車」は軽自動車だったり、ミニバンなどであることを紹介し、日本でこのような実用的な車が好まれるのは「日本人は富をひけらかすことを嫌う傾向にあり、もし、
高級車に乗っていたら他人からの注目を集めてしまうため」だと指摘。また、駐車やメンテナンスにかかる費用の問題、そして、燃料代も決して安くはないため、日本では多くの人が小型で燃費の良い車を購入していることを紹介した。

 中国人は車を富の象徴として見る傾向にあり、乗っている車に「メンツ」を求める人が多い。より大きく、より高級であるほど、「他人から見られてメンツが立つ」と考えるのだ。一方、経済が成熟している
日本で軽自動車やミニバンが多く見られることは中国人からすれば不思議に感じられるようだが、日本人からすれば「見栄を気にして車を購入しなければならない中国人は大変」という思いがする。
(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1662361?page=1

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