中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:自動車

1: みつを ★ 2019/02/06(水) 04:05:46.88
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ホンダ 電気自動車向け電池で中国大手「CATL」と提携
2019年2月5日 18時20分

ホンダは電気自動車向けの電池で中国の大手メーカーと提携することになりました。日本の自動車メーカーが中国のメーカーと電池の共同開発に乗り出すのは初めてです。

ホンダは、電気自動車向けの電池で中国の大手電池メーカー「CATL」と提携し、共同開発することで合意しました。両社は、栃木県にある本田技術研究所を拠点として共同開発を進めたうえで、2022年をめどにCATLが中国国内の工場で生産を始める計画です。

また、ホンダは中国市場で2025年までに20車種以上の電気自動車を投入する計画で、これらの車に両社で開発した電池を搭載するとしています。日本の自動車メーカーが中国の大手電池メーカーと共同開発に乗り出すのは初めてとなります。

電気自動車向けの電池は、中国が国家戦略として力を入れていて、CATLがおととし、パナソニックを抜いて出荷量で世界トップになるなど中国メーカーの存在感が高まっています。

このため、電気自動車などで中国市場でのシェア拡大を目指す日本の自動車メーカーの間で今後、中国の電池メーカーとの提携に乗り出す動きが広がるものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011804641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_052  

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1: 孤高の旅人 ★ 2019/01/14(月) 17:20:22.32
中国の18年新車販売台数、28年ぶり前年割れ
2019年01月14日 16時42分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190114-OYT1T50054.html?from=ytop_top

 【北京=鎌田秀男】中国の自動車業界団体「中国汽車工業協会」が14日発表した2018年の新車販売台数は、前年比2・8%減の2808万台だった。協会などによると、年間ベースでの前年割れは、天安門事件直後の1990年以来、28年ぶりという。協会は、19年の販売台数も18年から横ばいにとどまると予測している。

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1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/01/06(日) 08:55:56.470
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電気自動車(EV)が環境に優しいことはわかっているが、まだまだ高価で、誰もが買えるというわけではない。しかしそうした状況が一変するかもしれない。

中国の車メーカー、グレートウォールモーターはEV「ORA R1」を5万9800人民元(約95万円)?で発売した。
現在世界各国で展開されているEVは安くても数100万というのが相場であることを考えると破格の安さだ。

・航続距離は241キロ

写真を見てもらえればお分かりの通り、ORA R1はコンパクトカー。都市部を中心にした“チョイ乗り”に向いていそうだ。
33kWhバッテリーを搭載し、航続距離は200マイル(約321キロ)とのこと。
ただし、この航続距離はNEDC(新欧州ドライビングサイクル)基準を使用したもので、実際には150マイル(約241キロ)ほどとなる。

・ガソリン車に劣らず

航続距離150マイルというのは、正直、大手メーカーが手がけるEVには見劣りがする。また、トップスピードも時速100キロほど性能は限られているようだ。
しかし、この車の最大の魅力は値段。5万9800?7万7800人民元(約95万?124万円)とガソリン車にひけをとらない設定となっている。
確かに、みなが長距離を走るわけではないし、Teslaなどの高級車を買える財政的余裕があるわけでもなく、こうした選択肢を歓迎する人は少なくないのかもしれない。
ORA R1は当面、中国のみでの展開となっているが、中国外での需要を掘り起こせる可能性は十分ありそうだ。


https://techable.jp/archives/90282

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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/13(土) 08:10:00.50 _USER9
独BMWは11日、中国の合弁会社の出資比率を50%から75%に引き上げると発表した。出資比率の引き上げで経営の自由度を高める。追加取得額は36億ユーロ(4700億円)。中国政府はこれまで認めていなかった外資の自動車メーカーの合弁会社への過半出資を容認する方針を打ち出しており、BMWの合弁会社が第1号となる見通し。ただ中国独特の規制への対応や合弁相手の意向もあり、日系を含む多くの外資は慎重に検討しているとみられる。

「ダイナミックに成長している中国事業を強化する」。BMWのハラルト・クリューガー社長は11日、遼寧省瀋陽市で開いたBMWの中国事業の戦略発表会で強調した。

BMWが出資比率を引き上げるのは、中国の華晨汽車集団との合弁会社「華晨BMW」。引き上げ時期は明言していないが、中国政府は2022年に乗用車分野の出資規制を緩和すると発表しているため、22年までがめどとみられる。

出資比率引き上げで経営の主導権を握ることが可能になるほか、合弁会社の利益をより多く取り込めるようになる。

BMWは11日、華晨との合弁契約を40年まで延長した。30億ユーロ以上を投資し、年産能力を現状の45万台から65万台まで増強する計画。新たに5000人の雇用を生み出すとしている。電気自動車(EV)など新エネルギー車の開発にも力を入れる。

BMWにとって中国は本国ドイツを上回る最大のマーケットだ。17年の中国の販売台数は59万台で前年比15%増えた。独ダイムラーや浙江吉利控股集団傘下のボルボ・カーなどとの競争は激しいが、高級車市場は今後も成長が続くとみている。

米中貿易戦争に対応する狙いもある。BMWは17年に米国工場で生産した多目的スポーツ車(SUV)を中国に約8万台輸出した。だが中国が7月に米国生産車への関税を引き上げたため、値上げせざるを得なくなった。中国合弁への出資比率引き上げと同時に生産能力を高め、米国工場への依存を下げる思惑だ。

一方、BMW以外の世界の自動車大手が出資比率を引き上げるのかはまだ不透明な情勢だ。共産党が支配する中国は独特な規制や商慣習に対応する必要があるためだ。

外資と中国の合弁企業の多くが、共産党や政府、労働組合への対応を中国側に任せる。また中国側には経営の主導権を失うことへの警戒感もありそうだ。「BMWの合弁相手は大型国有企業でないため、抵抗が少なかった」(関係者)との見方もある。

日本勢では、トヨタ自動車が中国第一汽車集団、広州汽車集団の2社と合弁を組む。日産自動車は東風汽車集団と、ホンダは広州汽車、東風汽車の2社との合弁会社を展開しており、現行の合弁の枠組み維持を重視するのが主流の考え方だ。

日本勢がこれまで中国事業を拡大できたのは、中国側の協力を得て円滑に事業を運営してきたためだ。合弁会社の独自ブランドを展開するホンダのように、中国側とは販売戦略や商品開発の面でも関係性が深まっている。

合弁企業への出資引き上げで機動的な生産対応が可能になるといったメリットはある。一方でこれまで保ってきた微妙な協力関係のバランスを崩すことにもなりかねない。このため出資比率引き上げについては慎重に中国側の姿勢を見極める動きが主流になるとみられる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO36371090R11C18A0FFE000?s=0

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1: ばーど ★ 2018/08/23(木) 16:52:04.25 _USER9
 スズキと中国の国有自動車大手、重慶長安汽車が合弁事業の解消で基本合意したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。合弁会社は競争激化で販売が長く低迷していた。スズキは中国でのもう一つの合弁事業も今年解消しており、これで世界最大市場の中国での四輪車生産拠点はなくなることになる。  

 スズキが合弁会社、重慶長安鈴木汽車(長安スズキ)の保有株を長安汽車に売却する。長安汽車を監督する中国共産党・政府の了承が得られ次第、具体的な手続きを始めるとみられる。早ければ年内にも売却が完了する可能性がある。

 合弁解消後も、長安汽車側はスズキからライセンス供与を受ける形で、当面はスズキのマークを付けた乗用車を生産する見通し。長安スズキは数千人の従業員がいるとみられ、「スズキ車の生産を一気にやめると雇用問題に発展しかねない」(長安汽車関係者)ためだ。ただ、長安汽車がライセンス生産するのも1~2年先までとみられる。輸入車販売を続ける可能性もあるが、長安汽車でのスズキ車の生産が終われば、スズキは中国の四輪車事業から完全に手を引くことになる公算が大きい。

■中国での新車販売が急減

 長安スズキは1993年の設立で、スズキが日本で培った軽自動車技術をベースに、安くて小さな乗用車を中国で普及させる役割を担ってきた。だが、その後、トヨタ自動車やホンダなど世界大手が続々と中国市場に進出。消費者の所得水準の向上に伴い、より大きなセダンやSUV(多目的スポーツ車)の販売が伸びる中、小さなクルマを得意とする長安スズキの対応は遅れた。小型車の市場でも奇瑞汽車や浙江吉利控股集団など新興民営自動車メーカーとの競争が激化、販売低迷が続くようになる。

 スズキの中国の販売台数は2018年3月期には10万5000台と前期より3割近く減った。15年3月期の25万台と比べると半分以下だ。総じて順調に拡大してきた中国の新車市場の中でスズキの不振は際立った。

 トヨタやホンダなど日系各社は将来の市場拡大をにらんで増産投資に動くが、スズキは中国でのもう一つの合弁会社、江西昌河鈴木汽車(昌河スズキ)の保有株も今年、中国側の合弁相手にすべて譲渡している。

 長安スズキの販売ディーラーには新車の投入計画も示されず、「スズキは撤退するのでは」(現地ディーラー経営者)との観測も広がっていた。

2018年8月23日(木)
日経ビジネス
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/082200853/?P=1

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