中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:習近平

1: 名無しさん 2018/03/04(日) 18:05:36.19 _USER9
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トランプ米大統領は3日、フロリダ州の別荘で開いた昼食会でのスピーチで、中国の習近平(シーチンピン)国家主席の長期政権を可能にする任期撤廃案を称賛するなど、奔放な発言を繰り返した。

資金集めを目的に共和党献金者らを招いた非公開の会合だったが、CNNがスピーチの録音データを入手した。トランプ氏は長時間にわたり、ジョークを交えながら上機嫌で話を続けている。

習氏が「終身主席」になれるのは「素晴らしいと思う」と述べ、「我々もそのうち挑戦してみるべきか」と語った。

トランプ氏はまた、大統領選で対立した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を当局が徹底捜査しなかったと改めて不満を示し、かねて訴えてきた「仕組まれた体制」への批判を展開。それを修正するための「適切な人材」が配置されていないと強調した。

同氏はこれまで、セッションズ司法長官がクリントン氏への捜査を進めていないと繰り返し非難してきた。最近ではロシアによる大統領選介入疑惑の捜査手法をめぐる問題で、セッションズ氏の対応に強い不満をあらわにしていた。

トランプ氏はこのスピーチで、ブッシュ元大統領がかつてイラクに大量破壊兵器があるとの誤った情報に基づき、同国への侵攻に踏み切った判断にも言及。「史上最悪の判断だった」などと批判した。


yahooニュース(CNN) 3/4(日) 14:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-35115556-cnn-int

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1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/03/03(土) 22:24:19.27 ● BE:601381941-PLT(13121)
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中国 政治協商会議始まる 「習指導部の下で団結を」

中国の国政の助言機関である政治協商会議が3日から始まり、去年の共産党大会で党規約に盛り込まれた
習近平国家主席の指導思想を基本方針として徹底していくことなどを提言し、2期目の指導部の下で団結していく
方針が強調されました。

中国で政府人事や重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が5日から始まるのを前に、国政の助言機関である
政治協商会議が北京で3日に開幕しました。

会議では、習近平国家主席など共産党の最高指導部のメンバーが出席し、政治協商会議の主席を5年間務め、
まもなく引退する兪正声氏が活動報告を行いました。

この中で、兪氏は、去年の共産党大会で党規約に盛り込まれた習主席の指導思想を基本方針として徹底したうえで、
ゆとりのある社会の達成と「社会主義現代化国家」の建設に貢献していくべきだと提言しました。

そして、貧困対策や大気汚染対策などに取り組み、幅広い分野で監督を強化していくなどとしたうえで、「人々の心を一つにし、
中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に努力しよう」と述べて、2期目の指導部の下で団結していく方針が
強調されました。

政治協商会議は今月15日まで開かれ、党の序列第4位の汪洋氏が主席に選出される予定です。

■国家主席の任期撤廃 賛否答えない委員も

5日から始まる全人代で、憲法が改正され、2期10年と定めてきた国家主席の任期が撤廃される見通しについて、
国政の助言機関である政治協商会議の出席者の中には、賛成する意見を述べる一方、質問には一切答えない人もいて、
中国にとって敏感なテーマとなっていることをうかがわせました。

このうち、香港から参加した委員は、国家主席の任期撤廃に賛成したうえで「習近平国家主席はとてもうまくやっている。
習主席には引き続き、中国の経済を向上させてもらいたい」と話していました。

一方で、「この問題は複雑すぎる」とだけ答え、賛否の意思を明らかにすることを避ける委員や、質問には一切答えずに
立ち去る委員もいて、国家主席の任期撤廃が敏感なテーマとなっていることをうかがわせました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350711000.html

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1: 名無しさん 2018/03/01(木) 03:14:08.15 _USER9
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3月1日 2時13分
中国共産党は、来週から始まる全人代=全国人民代表大会で審議する主要な人事案を内定し、全人代では権力の集中を進める習近平国家主席に近い人物らを要職に選出する見通しです。

国営の新華社通信によりますと中国共産党は、28日までの3日間、党の重要会議、中央委員会総会を開催し、今月5日から始まる全人代で審議する主要な人事案や機構改革案を内定しました。

内容は明らかにされていませんが、今回は、5年に1度の共産党大会が去年10月に開かれて党の新指導部が固まってから初めて開かれる全人代であることから、国家副主席や副首相、それに主要な閣僚が交代し、政府の新しい陣容が決まる予定で、権力の集中を進める習主席に近い人物らが要職に選出される見通しです。

中でも、焦点となっているのが、習主席の盟友とされ、汚職摘発に辣腕(らつわん)を振るった、王岐山氏の処遇で、去年、定年の慣例通りに党の最高指導部を退いた王氏が、国家副主席などの要職に就いて、引き続き習主席を支えるのかに関心が集まっています。

また、習主席の側近で共産党で経済政策を主導する中央財経指導グループの劉鶴主任が副首相などに起用されるという見方が出ているほか、外交を統括してきた楊潔※チ国務委員や王毅外相の処遇も注目されています。

今回の全人代では、憲法が改正され2期10年としてきた国家主席の任期が撤廃される見通しで、習主席が長期政権を視野に、権力基盤を一層強化する場になりそうです。

※「チ」は竹かんむりに褫のつくり。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

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1: 名無しさん 2018/02/28(水) 08:40:03.06 _USER9
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中国の習近平国家主席(64)=共産党総書記=が長期政権に向け、憲法改正に着手した。国家主席の任期(1期5年)を連続2期までと定めた憲法の規定撤廃には異論がくすぶっていたが、党内を掌握した習氏が押し切った格好。指導部を退任した盟友、王岐山・前党中央規律検査委員会書記(69)を国家副主席に起用するとの観測もあり「習・王コンビ」による長期支配が現実味を帯びつつある。

長期政権に向けた習氏の思惑が表面化したのは、昨年10月の共産党大会。建国100年を迎える2049年ごろまでに「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げ、党人事では、後継となる若手を最高指導部の政治局常務委員(7人)に引き上げなかった。次世代リーダー候補を最高指導部に入れて後継者とする先例に従わなかったことで、習氏自らが党トップの総書記や国家主席の3期目を目指すのではないかとの見方が広がった。

習氏、要職に自らに近い人材を次々と抜てき

 ただ、国家主席の3選には、憲法に定められた任期規定の撤廃が必要。かつて毛沢東への個人崇拝が多くの犠牲者を出した大規模政治運動「文化大革命」(1966~76年)を招いたとの反省もあり、党内では、特定指導者による長期支配を招きかねない主席任期の撤廃には異論があったとされる。

 習氏は2期目の指導部が発足した昨秋以降、中央や地方の要職に、自らに近い人材を次々と抜てきし、党内を掌握。今回の任期撤廃は、習氏の意向には誰も逆らえない体制をつくり上げたことを示している。

 習氏の右腕である王岐山氏も「党大会時に68歳なら引退」との慣例に従って昨秋、最高指導部を退任したものの完全引退はせず、1月に全人代代表に選出された。王氏は3月の全人代で国家副主席に就き、対米関係や金融分野などで習氏を支えるとの見方が出ている。

 今回の憲法改正案によると、国家副主席も国家主席と同様に、連続3選禁止の規定が削除される。仮に王氏が副主席に就任すれば規定上は習、王両氏による長期支配が可能となる。

 習氏が長く最高権力者であり続けることは、現在の集団指導体制を有名無実化しかねず、市民からは懸念の声が上がる。26日、中国の交流サイトでは「世界に個人崇拝はいらない。終身制はいらない」「(北朝鮮の)平壌みたいだ」といった批判的な意見が相次いだ。中には「習大帝万歳、万歳」という皮肉めいた書き込みもあった。

 ただ、こうした書き込みはすぐに削除され、一部のサイトではコメント欄を閲覧できなくなった。党批判の拡大を懸念した当局による規制とみられ、異論を許さない「1強体制」の息苦しさを浮き彫りにした。

=2018/02/27付 西日本新聞朝刊=

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00010004-nishinpc-int

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1: 名無しさん 2018/02/26(月) 21:38:56.24 _USER9
2/26(月) 17:55配信
[北京 26日 ロイター] - 中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、25日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。

こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。

共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席(64)は2023年以降も続投できることになる。

ミニブログ「微博(ウェイボー)」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。別のユーザーも「隣国の前例にならっている」とのコメントを記した。

この後、ウェイボーは「2期限定」の検索用語を利用できなくし、これらの投稿も25日遅くに削除された。

また、国営の環球時報紙は社説で、改正は主席の任期が終身になるという意味ではないと説明したが、詳細には触れなかった。

共産党機関紙の人民日報もさまざまな人々の話を引用し、大半の人々は改正を支持していると伝えた。

人民日報の「微信(ウィーチャット)」のアカウントは当初、記事に好意的なコメントを掲載していたが、25日遅くにコメントセクション全体が一時使えなくなった。

発表の影響は香港にも広がった。

香港の民主化運動の指導者の1人、ジョシュア・ウォン氏は「1個人への政治権力の集中を容認する今回の動きは、中国が再び、国家の長に習近平という独裁者を据えることを意味する」と批判。

「中国に法律は形式的に存在しているかもしれないが、今回の動きは、中国の法律が個人と党の目的をかなえるために存在していることを証明している」と指摘した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧下さい)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000066-reut-kr

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