https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190713-00000004-pseven-cn
　香港で発売の直前に中国政府に「禁書」に指定され、出版できなくなった習近平中国国家主席の女性関係に関する本が
米ロサンゼルスの出版社から発行、販売されることが分かった。

　この本は当初、香港で中国関係の禁書を扱う銅羅湾書店から出版、販売される予定だったが、2015年10～12月の間に、
同書店の社長や書店主ら幹部5人が中国当局によって極秘裏に中国大陸内に拉致されたことで販売が不可能となっていた。
しかし、出版社側は本の版権を米国の出版社に譲渡したことで、ロサンゼルスで出版されることになったという。

　米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」によると、この本のタイトルは「習近平と彼の愛人たち」で、
ロサンゼルスに拠点を置く「ウエスト・ポイント出版社」が出版する。
同社の社長で在米華人の鄭存柱氏が同書店の版権を買い取り、さきごろ同書の筆者と正式に出版契約を結んだという。

　同書は当初、中国語版で発行されるが、売れ行きを見て英語版も出版される予定だという。
いずれにしても、同書が発売されれば、大きな話題を呼ぶことは間違いないとみられている。

　なぜならば、香港では現在、逃亡犯引き渡し条例の改正案が市民らの激しい反対で事実上の廃案に追い込まれているが、本書が関係しているからだ。
200万人以上の市民が改正案の反対デモに参加するきっかけとなったのは、同書をめぐって、2015年に出版社の幹部らが中国当局によって
非合法的に身柄を拉致されて、中国大陸内で取り調べを受けていた事実が広く市民に知られているためだ。
仮に、改正案が可決されれば、中国が名指しする反中国的な人物が香港で逮捕され、その身柄が中国側に引き渡されるということも法的には可能となる。
そのため、市民の改正案に対する警戒感は極めて強く、同書への関心もまた大きいとみられる。

　また、同書では中国の最高指導者の習近平主席の女性関係が赤裸々に綴られているとされるだけに、話題性にこと欠かない。
同書で取り上げられている女性は習氏が文革時代に下放された陝西省の農村で知り合った地元出身の高校生や、初婚の相手だった外交官の娘、
さらに再婚した現在の妻で元歌手の彭麗媛氏、習氏が福建省幹部時代の浮気相手とされるテレビ局のアナウンサーや彭麗媛氏の知り合いの歌手、
あるいは習氏が最高幹部に上り詰めた後に知り合った有名な大物女優らで、10人は下らないとされる。

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　中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２７日夜、大阪市で開かれた安倍晋三首相との夕食会で、
「もっと日本人に中国へ来て欲しい」と求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。
日本から中国への訪問者はピークだった２００７年は３９７万人。
１８年は２６９万人に減っており、習氏は危機感を強めているとみられる。

　日本政府関係者によると、習氏は「中国への訪問者を増やすためにどうしたらいいか、共に考えていこう」とも語ったという。
夕食会では首相が中国を舞台にした映画「キングダム」の話題を向けると、習氏は「映画での交流も大事だ」と述べたという。

　夕食会に先立つ日中首脳会談では、両国の外相をトップとする「日中人文対話」（仮称）を年内にも設けることで合意。
日中で観光や映画など文化の交流促進について協議する予定だが、日本から中国への訪問者の増加も重要なテーマになりそうだ。

　一方、夕食会では首相と習氏はテーブルに隣り合わせで座った。
すき焼きが振る舞われ、首相が生卵をといて食べるのを見て、習氏もまねして食べていたという。
テーブルに、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が並んだ。
夕食会の最後には１５日に６６歳を迎えた習氏に向け、首相が「少し遅くなりましたが、誕生日おめでとうございます」とあいさつ。
習氏は「ありがとうございます」と応じ、出席者全員で乾杯したという。（鬼原民幸）
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y533NM6YUTFK00G.html

https://www.yomiuri.co.jp/world/20190623-OYT1T50045/
　中国各地で、欧米風の名称を持つ住宅地区やホテルなどが「外国崇拝」にあたるとして名称変更を要求する地方政府の動きが広がっている。
「文化強国」を掲げる習近平シージンピン政権が自国文化に自信を持つように呼び掛けていることを意識したものとみられるが、
中国では欧米風の名称を持つ高級志向のマンションなどは多く、物議を醸している。

　中国メディアによると、中国政府が昨年１２月、「規範に合わない地名を整理せよ」と指示したことを受け、陝西省や四川省、福建省などの地方政府が
名称変更に向けて動き出した。
海南省は今月中旬、オーストリアを連想させる「ウィーン・ホテル」が改名対象になると発表したが、ホテル側は「合法的に使用しているブランド名だ」と
反発する声明を発表した。海南省では、米国を連想させる「ハワイ・ビーチ」の使用も住宅地などの名称として制限された。
また、浙江省温州市も今月中旬、米ニューヨークやパリを連想させる「マンハッタン」や「シャンゼリゼ」の使用を不適切な事例として発表した。

　ネット上では、共産党政権と太いパイプを持つネット通販中国最大手「アリババ集団」の企業名や、体制イデオロギーである
マルクス・レーニン主義も「外国由来であり、変更させるべきだ」などと皮肉る声も出ており、当局はこうした投稿の削除に追われている模様だ。
中国政府は２１日、この問題の過熱に歯止めをかけるために、変更要求に当たっては「意見を幅広く募るべきだ」などとする通達を出した。