中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:習近平

1: しじみ ★ 2018/05/31(木) 13:30:50.87 _USER
中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。

 例えば、全国の都市部では2千万台以上の監視カメラが設置され、24時間、街中の人々の動きを監視している。
そして、監視カメラの中には、特殊な人工知能(AI)が内蔵されている。

 カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、
車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。
カメラに内蔵しているAIが衛星利用測位システム(GPS)や顔認証システムを通して当局のまとめた
「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、
当局の「犯罪者データベース」と一致すれば、GPSを使って居場所を即座に探し出し、
警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。

 当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、
当局の「犯罪者データベース」とつながっているから、警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、
「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか0・1秒で割り出すことができるのだ。

 このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。
中国共産党や政府に対して反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、
このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまうのである。

 しかも、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。
そうすることによって、「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、
国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇(ちゅうちょ)しなければならないようにしておくのである。

 ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。
ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博(中国版ツイッター)が常に監視されているのはもちろんのことだが、
実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の監視下にある。
政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができるのだ。

中国政府はさらに、
国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に
政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制するプロジェクトを進めていく。
監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、
それが受け取ったすべての情報が政府の監視システムに筒抜けになる。

 中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、
誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージでも発信していれば、
発信した本人の身元が直ちに割り出される。
通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められることになるのである。

 現在、中国政府はまず、
重点的な監視対象となっているウイグル人たちにこの監視ソフトのダウンロードを強要し始めているが、
いずれ全国民に広げていくであろう。

 このようにして今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、
電子マネーで支払いをしていても、自分の携帯やスマホからメッセージを配信していても、
常に政府によって監視されているのである。もはや人権とか自由とかうんぬんするところではない。
国民全員は24時間、常に政府に監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない。

 それはすなわち、習政権が構築しようとしている「新時代中国」の理想的姿なのであろう。

no title


産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/180531/wor1805310009-n2.html

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1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [ニダ] 2018/05/28(月) 20:50:03.13 BE:837857943-PLT(16930)
日本からは29位にトヨタ自動車の豊田章男社長、38位に安倍晋三首相、48位に黒田東彦日銀総裁、55位に孫正義氏がランクインした。
米朝首脳会談に関する話題で国際社会から注目される金正恩党委員長は36位に選ばれた 。

このランキングは、地球の人口約75億人の中から、世界を動かす力をもった人物75人を選んだものだ。2018年度の結果は、
少数のエリートが権力を強化している世界情勢が反映している。

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20位(2016年順位17位)  カルロス・スリム・ヘル(メキシコ)
19位(19位) ジェームズ・ダイモン(米国)
18位(11位) マリオ・ドラギ(イタリア)
17位(18位) アリー・ハーメネイー(イラン)
16位(15位) ウォーレン・バフェット(米国)
15位(12位) 李克強(中国)
14位(13位) テリーザ・メイ(英国)
13位(10位) マーク・ザッカーバーグ(米国)
12位(初登場) エマニュエル・マクロン(フランス)
11位(初登場) ジェローム・パウエル(米国)

10位(8位) ラリー・ペイジ(米国)
9位(9位) ナレンドラ・モディ(インド)
8位(初登場) ムハンマド・ビン・サルマーン(サウジアラビア)
7位(7位) ビル・ゲイツ(米国)
6位(5位) フランシスコ(アルゼンチン)
5位(14位) ジェフ・ベゾス(米国)
4位(3位) アンゲラ・メルケル(ドイツ)
3位(2位) ドナルド・トランプ(米国)
2位(1位) ウラジーミル・プーチン(ロシア)
1位(4位) 習近平(中国)

https://zuuonline.com/archives/185361

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1: あられお菓子 ★ 2018/05/20(日) 09:12:38.29 _USER
1

日本経済新聞 2018/5/20 4:23
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30740300Q8A520C1000000/

 【ワシントン=河浪武史】米中両国は19日、ワシントンで17~18日に開いた貿易協議の共同声明を発表して
「米国の対中貿易赤字を減らすため、中国が米国のモノとサービスの輸入を大幅に増やすことで合意した」
と表明した。貿易不均衡の是正で一歩前進したが、米国が検討する対中制裁の撤回には触れておらず、
両国は「高いレベルで引き続き貿易問題の解決策を探る」としている。

 共同声明の発表は協議終了から異例の1日遅れとなった。トランプ米政権は知的財産権の侵害を理由に、
500億ドル分の中国製品に追加関税を課す対中制裁案を公表しており、両国が解決策を探っている。
2回目の貿易協議となった17~18日の会合では(1)米国の対中貿易赤字の解消(2)中国通信機器大手への制裁緩和
(3)次世代産業を巡る中国の補助金政策の見直し――が焦点だった。

 協議では米中両国が貿易不均衡を解消することで一致し、共同声明に「中国が米国から農産品や
エネルギーの輸入を大幅に増やすことで合意した」と盛り込んだ。両国は具体策を取りまとめるため、
米国が中国に代表団を派遣して再協議する。米国側は年3750億ドルある対中貿易赤字を2000億ドル分
減らすよう中国に求めてきたが、共同声明では数値目標などには触れなかった。

 共同声明では両国の見解として「知的財産権の保護は重要だ」とも付記した。米国は中国側が
自国産業育成のために米企業に技術移転を強要していると批判し、対中制裁の表明に踏み切った。
中国は19日の共同声明で、特許法も含めて法規制を改正していく意向を表明した。

 習近平(シー・ジンピン)国家主席が自ら求めた通信機器大手、中興通訊(ZTE)の制裁問題には
触れなかった。米商務省はイランや北朝鮮への不正輸出問題に絡んでZTEに制裁を発動。同社は
基幹部材の調達が困難になって、スマートフォンの販売を停止するなど経営危機に陥っている。
トランプ大統領は制裁緩和も示唆しており、両国は水面下で引き続き解決策を探っている。

 米国側は中国の産業育成策「中国製造2025」計画の見直しも求めてきたが、共同声明では中国側の
取り組みについて一切言及しなかった。同計画はロボットなど先端技術の国産化を目指すもので、
中国当局はハイテク産業に巨額の補助金を投じている。米国は補助金廃止など同計画の事実上の撤回を
要求しているが、中国側は強く反発しており、協議では平行線に終わったもようだ。

 米政権は「協議が不調なら中国製品に追加関税を課す」(ロス商務長官)としてきたが、
共同声明では早期の制裁発動には触れなかった。米国は制裁撤回も表明していないが、
引き続き協議を継続して妥協点を探る見込みだ。世界経済には引き続き米中両国の「貿易戦争」の
懸念が残っている。

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1: Boo ★ 2018/05/19(土) 21:14:48.14 _USER
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 【北京時事】中国の習近平国家主席は18、19両日に北京で開いた全国生態環境保護大会で演説し、「2035年までに生態環境を根本的に好転させ、『美しい中国』をつくる目標を基本的に実現させる」と強調した。

 国営新華社通信が19日伝えた。

 会議には党、中央・地方政府、軍、国有企業の幹部らがそろって出席。習氏は環境汚染対策でも「党の指導を強化しなければならない」と表明した上で、「生態環境を害した幹部は一生涯責任を追及する」と檄(げき)を飛ばした。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000118-jij-cn

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1: 名無しさん 2018/05/11(金) 11:41:56.49 _USER9
【ワシントン高本耕太】6月12日のシンガポール開催が発表された米朝首脳会談を巡り、ワシントン外交関係者の間で、中国の習近平国家主席が現地入りする可能性が取りざたされている。実現すれば、朝鮮戦争(1950~53年)休戦協定の署名当事者である米国(国連軍代表)、中国、北朝鮮の3カ国首脳そろい踏みとなる。米国家安全保障会議(NSC)のコーツ国際交渉担当上級部長は10日、第三国の首脳の参加について「可能性はある」と記者団に語り、含みを持たせた。

中国は北朝鮮にとって建国以来の最大の支援国。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の実効性確保でも成否のカギを握ってきた。習氏はここ1カ月余りの間に2回、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の訪問を受け、金委員長の「後見役」としての存在感を高めてきた。また、トランプ米大統領や安倍晋三首相らとの直接協議を行い「トップ外交」を活発化させている。

トランプ氏はこれまでも、北朝鮮に対する習氏の影響力の大きさをたびたび指摘しており、9日の閣議冒頭では、米朝会談実現にあたって「習氏から具体的な助けを受けた」と述べ、繰り返し謝意を示した。

2018年5月11日 11時10分(最終更新 5月11日 11時35分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00e/030/247000c


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