中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:経済

1: バロキサビルマルボキシル(東京都) [CN] 2022/09/28(水) 16:20:26.69 ● BE:448218991-PLT(14145)
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28日の上海の外国為替市場では、世界的にドルを買う動きが進む中で人民元を売る動きが強まって、
一時およそ14年8か月ぶりとなる「元安ドル高」水準をつけました。

28日の上海外国為替市場では、人民元を売ってドルを買う動きが進み、一時、2008年1月以来、およそ14年8か月ぶりとなる
1ドル=7.23人民元台の「元安ドル高」水準をつけました。

アメリカの大幅な利上げが続くとの見方が広がっていることなどで世界的にドルを買う動きが進んでいるほか、中国の中央銀行、
中国人民銀行が緩和的な金融政策を続けていることから米中間の政策の違いが意識されたことが要因です。

アジアの通貨では、インドのルピーやフィリピンのペソが、このところドルに対して過去最安値を更新していましたが、
28日は人民元安が進む中で、中国との経済的な関係が深い韓国やタイなどの通貨も売られる動きが強まっています。

市場関係者は、「中国経済の先行きへの懸念が続いていることもあり、米中の貿易摩擦が激化していた時よりも
人民元安になっている。中国当局は、急速な人民元安によって資本流出につながることを警戒し、けん制する措置を
相次いで発表しているが、あまり効果は出ておらず、今後の対応が注目されている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013840211000.html

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1: エファビレンツ(愛媛県) [JP] 2022/09/25(日) 21:09:54.29 ● BE:135853815-PLT(13000)
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経営危機の不動産大手「中国恒大集団」、1~8月の販売額95%減

 【北京=山下福太郎】経営危機に陥っている不動産大手・中国恒大集団は、今年1~8月の契約ベースの販売額が181億元(約3600億円)になったと明らかにした。中国メディアによると、前年同期に比べて95・9%減少した。

 21日、同社が香港証券取引所に提出した開示資料では、1~8月の物件の販売面積は195万平方メートルで、前年同期より9割超も減った。現在、引き渡し前の販売済みプロジェクトが706件あり、そのうち668件で建設を再開し、「すべての建設が通常水準に戻るように積極的に推進している」とした。

 7月末に暫定的な再建計画を発表予定だったが、延期されており、今回の開示資料で「早期の発表を目指している」と説明した。同社の株式は3月から売買が停止されたままで、1~6月中間期の決算も発表されていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23b4ac5cd8bc7114f98c5ae52f0f8eb81141ef30

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1: お断り ★ 2022/09/20(火) 17:28:41.68
香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国では今年1月から8月までに過去最多となる3470社の半導体メーカーが倒産した。
米国による対中国半導体規制に起因する圧力の下で、倒産ラッシュが始まっている。
8月のIC生産量は前年同月比24.7%減の247億個で、下げ幅は記録のある1997年以降で最大

詳細はソース 2022/9/19
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_901404/

記録的な数の中国半導体企業が倒産
Record number of Chinese chip companies go bankrupt – media – RT Business News
https://goodwordnews.com/record-number-of-chinese-chip-companies-go-bankrupt-media-rt-business-news/

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1: オムビタスビル(東京都) [CN] 2022/09/11(日) 18:40:42.21 ● BE:448218991-PLT(14145)
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■「異例の3期目続投」を狙う習氏の大誤算

 不平等の解消を掲げた共同富裕だが、いまやその実現が危ぶまれている。

 中国政府は現状、各産業への圧力を強める政策に終始している。好調なIT大手に制裁を課し、伸びていた
家庭教師事業を全面的に禁止するなど、花開く産業とその創業者をねらい撃ちにした懲罰的な規制が目立つ。

 共同富裕の理想である富の再分配にはほど遠く、「出る杭は打つ」方式で経済全体のパイを縮小させているのみだ。
ゼロコロナ政策ですでに弱体化しきっている市場に対し、さらなる負荷をかける愚策で国民の財を危険にさらした。
果ては海外投資家らまでをも困惑させている。

 3期目をねらう習近平としては、先富論からの大々的な転換を誇示することで、経済格差に苦しめられてきた
国民の心をつかみたい意向だったのだろう。しかしその実、実効的な成果を生み出せず、ITや不動産など基幹産業に
危機をもたらしたのみだ。

 市場を荒らすだけ荒らし窮地に陥った習近平は、先富論への後戻りさえ仄めかす状況となった。
10月には党大会が控えるが、共同富裕という失策が再任への好材料となることはないだろう。仮に続投するにせよ、
歪んだ経済をどう立て直すのか。国内外からの圧力は高まる一方だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c16deb90ccdaf54e5163da0a746da52feec34e?page=4

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1: お断り ★ 2022/08/17(水) 16:50:18.30
1500万人の若者が失業…中国の建国以来の雇用危機が「日本有事」に繋がる根拠

今年大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまっているという有様だ。
中国は建国以来最悪の失業危機に直面していると言っても過言ではない。

詳細はソース 2022/8/17
https://news.yahoo.co.jp/articles/45dce89806e7beb7c383607010819033ecd13b29

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