中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:経済

1: 名無しさん 2017/12/12(火) 23:05:48.12 ● BE:284093282-2BP(2000)
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日本の生活に浸透している中国製品。食品ではできるだけ中国産を避けているという日本人もいるかもしれないが、中国製品を完全に生活から締め出して生活することはできるのだろうか。中国メディアの今日頭条は9日、
「中国製品を排除したらどうなるか」という、日本のテレビ番組の企画について紹介した記事を掲載した。

 この番組は、中国製品は部品も含めてすべて排除するというルールで、ある家庭のものをすべて調べてみたという。その結果、ほとんどのものが中国製品であることが判明。例えば、日本製と明示してあるブルーレイレコーダーは、調べてみると内部の部品は中国製で、組み立てだけが日本だった。

 他にも電化製品、衣類、おもちゃなど、ほとんどすべてのものが中国製で、これらを排除していくと最後は家がガラガラになった。意外なのは冷蔵庫が残ったことで、運送の難しさから日本で製造されることがほとんどだという。

 この番組の企画について、記事は「中国製品がなければ、日本人は生活できないことが分かった」と主張。海外で販売されているブランドの服でさえ中国で縫製されているとし、海外でショッピングして中国に持ち帰ることの滑稽さを指摘した。

 中国は、世界の工場と言われて久しく、多くの製品に中国製が使用されているのは当然と言えば当然だ。しかし、中国製品は輸出用と国内販売向けで品質が異なると言われる。これは主に海外の基準が高く中国の基準が低いゆえだが、
だからこそ多くの中国人は信用できる製品をわざわざ海外で買うのだろう。それにしても、中国製品がここまで生活に浸透しているというのは中国人にとっては誇らしく、うれしい結果だったのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1649590?page=1


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1: 名無しさん 2017/12/12(火) 16:51:46.51 _USER9
日本貿易振興機構(ジェトロ)が12日発表した20~40代の中国人の消費に関する意識調査で、「今後行きたい国」として日本が2013年の調査開始以来初のトップとなった。目的は遊園地やテーマパークで遊ぶことが6割を超え、買い物や食事を上回った。桜の観賞も42.3%が希望し、訪日中国人の「コト消費」人気の高まりを裏付けた。
 
ジェトロは「日中関係の改善も進んでおり、インバウンド(訪日客)消費のさらなる増加が期待される」と指摘した。
 
調査は8月、北京、上海、広州など6都市に住む中高所得層の計1224人を対象に実施し、今回が7回目。行きたい国(複数回答)は日本が40.2%で9カ国中1位。前回トップだった米国(39.9%)は2位、イタリア(37.4%)は2位から3位に順位を落とした。
 
旅行の情報源としては、親族や友人からの口コミがウェブなどのインターネット情報を大きく引き離した。日本に対しては「礼儀正しい」「サービスが良い」といったイメージが定着する一方、日本製品の機能や使い方を「分かりにくい」と感じている人も多かった。

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121200789


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1: 名無しさん 2017/12/11(月) 17:59:53.69 _USER
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一帯一路フォーラムで事業協力の覚書を交わした中国と県内企業の経営者ら=9日、読谷村・残波ロイヤルホテル

 中国と沖縄県内の企業の経営者らが両地域でのビジネス展開の可能性を探る「国民ブランド一帯一路in沖縄フォーラム」が9日、読谷村内のホテルで開かれた。主催する中国のベンチャー企業で構成する資本奇跡同窓連合会(MCA)や、県内から130人が参加。中国と周辺国の経済交流の活性化を目指す経済政策「一帯一路」の展望などについて議論した。両地域の11社・団体が事業で協力する覚書を交わし、事業展開の促進を確認した。

 日中の経済交流を支援する琉球経済戦略研究会(琉経会)は、投資会社の上海雅法資産管理と覚書を締結。沖縄の経済情勢などの情報を共有し、県内への投資を促す。

 那覇市に拠点を置き、貿易業などを営むビンコウホールディングスは、中国茶卸売業者で組織する上海茶叶行業協会などと提携し、県内で中国茶専門の飲食店を経営する計画。

 中国で地下鉄の電子看板やインターネットで番組を配信する日盛、PR会社のシルクロード国民ブランドなどは沖縄の観光情報を中国に発信する事業などで協力。中国の大手旅行代理店は、中国から沖縄を訪れる観光客の拡大に向け、事業を模索する。

 フォーラムでは、福井県立大学名誉教授の凌星光氏が一帯一路の展望について講演。「中国との関係が深い沖縄が先駆けて一帯一路政策を取り込むことで、日本経済を引っ張れる」と可能性を示した。

 パネルディスカッションでは中国に比べ、日本での起業が少ないことが指摘され、中国の経営者から「一帯一路といった大きな変化の流れを日本の若者と共に捉えていきたい」との意見もあった。県内企業の商品紹介や、中国企業のプレゼンテーションなどもあった。

 MCAは2012年から毎年、中国の各都市でフォーラムを開催。琉経会の呼び掛けに応じ、初めて中国国外でフォーラムを開いた。琉経会の方徳輝理事長は「3千人の会員がいるMCAを通して、沖縄の魅力を中国に発信できた」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/181867


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1: 名無しさん 2017/12/07(木)13:57:58 ID:???
 昨今、残業代の未払いや、過重労働による過労死などの問題が相次ぎ、悪質な“ブラック企業”への問題意識が高まるなか、
アニメーターの“ワーキングプア化”がアニメ業界の関係者によってつまびらかになった。
そうした厳しい環境下で、古くから日本のアニメ制作会社は作画作業の多くを韓国や中国に発注することで苦境を乗り切ってきた。
しかし、「今後は中国と日本の立場が変わる可能性も」と語るのは、ガンダムの生みの親・富野由悠季著
『映像の原則』(キネマ旬報ムック)など、日本書籍の翻訳に数多く携わっている台湾人翻訳家・林子傑氏。
日本アニメへの造詣が深く、中国のアニメーター事情を知る林氏に、日中のアニメ制作会社が繰り広げる“人材確保”の舞台裏を聞いた。

■日本アニメの下請けから脱却!? 稼げる国産アニメにシフトする中国
 「中国はここ数年、IP(知的財産)概念に対する認識の芽生え、および製造業の不振により、
中国国内の資金は娯楽産業に流れ始めている」と林氏は説明する。しかし、このブームが俳優やアイドルのギャラを
高騰させてしまったため、中小以下の企業はアニメ制作に視野を向けはじめたとのこと。
それは、アニメに投資することで“自前のIP”を獲得し、大手と対抗するというのが目的であるという。

 現状、中国のアニメ制作会社を大きく分けると、国産アニメを作る会社と、日本アニメの下請け会社の2つのモデルとなるのだが、
今どちらも転換期に入ってきているようだ。

「今まで国産アニメを作ってきた会社は、ネット配信時代のニーズに応えるべく、日本アニメのスタイルや更新ペースを参考にしだした。
一方、日本アニメの下請け会社は、国内向けのアニメを制作する方が、日本アニメの下請けよりも収益が出ることに気づいた」と
林氏は指摘する。
なぜなら、昨今は中国国内のアニメ制作だけで需要があり、かつ制作資金も高いためだ。
こうした流れの下、ここ5年ほどで今まで人件費の上昇に喘いでいた制作会社は苦境を乗り越えつつある。

■短期間で自宅購入!? 待遇が劇的に改善される「中国」と旧態依然の「日本」
 それに連動して、中国国内のアニメーターに対する待遇も今までにないほど高まっている。
林氏によれば「中国ではアニメの質に対する要求のレベルが日本ほどではないこともあり、“仕事量”と“収入面”で余裕が出来ています。

実際、大手のアニメ会社に務める優秀な原画マンだと、不動産が高騰するなか短期間で自宅を購入できるほど
待遇が改善されているそうです。
そしてその中には、日本でアニメ制作を勉強し、かなりの技術を身につけたものの、日本ではカツカツの生活していた
中国人アニメーターもいます」とのこと。彼らほど日中アニメーターの“待遇差”を実感した者もいないだろ。

 また、中国ではアニメーターの人材不足が深刻なため引き抜きが乱発。優秀な人材を引き抜かれないよう、
中小規模の制作会社も大手と同等以上の給料を出しているようだ。「そういう状況だから、
日本でアニメ制作を学んだ中国人アニメーターは、日本に留まるよりも、帰国するほうが生活面で遥かに安定するという
ジレンマがあります」と林氏。

■アニメにおける日中の立場は逆転する!? アニメーターの“海外流出”も
 高給が約束されるだけでなく、日本にいるよりも役職面でも上にいける中国のアニメ制作会社。
中国人アニメーターが日本のアニメ制作から離れていくように、優秀な日本人アニメーターの“海外流出”は時間の問題かもしれない。
実際、ベテランクラスで中国の制作会社に移ったアニメーターもいるようだ。言語的な意思疎通の課題はあるものの、
中国に行けばトップアニメーターとして礼遇、重用されるという現実があれば、その決断を止めることは難しい。(以下略)
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000326-oric-ent



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1: 名無しさん 2017/12/10(日) 11:13:55.41 _USER9
河野太郎外相が来年1月上旬にパキスタンとスリランカを訪問する方向で調整していることが9日、分かった。

両国訪問後にミャンマー、インドも訪問し、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け外交攻勢をかける。
インド洋周辺諸国に影響力を増す中国の現代版シルクロード経済圏「一帯一路」を牽制(けんせい)する狙いもある。

河野氏が年明け最初の歴訪に南アジア諸国を選んだのは、同地域を重視する日本の姿勢を強調し、極端な対中傾斜を防ぎたい思惑からだ。

スリランカ、パキスタン、ミャンマーは、いずれも中国がインド洋周辺で港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」の重要拠点となっている。
中国海軍が各国の港湾を根拠地としてインド洋における海上交通路(シーレーン)の安定を脅かす懸念もある。

スワラジ印外相との会談では、日米豪印4カ国によるハイレベル戦略対話を呼びかける。
中国による港湾整備への懸念を共有し、インドが影響力を持つ南アジア諸国の沿岸警備隊の能力構築支援についても協力する方針を確認する。

 (※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞 17.12.10 05:00)
http://www.sankei.com/politics/news/171210/plt1712100002-n1.html
 【※画像】
中国の巨大な経済圏を構築する「新シルクロード(一帯一路)構想」のイメージ
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