中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:経済

1: 名無しさん必死だな 2020/06/27(土) 21:49:15.43
ソニー、新型肺炎対策で3000万円寄付 中国大使館などに
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020021400799&g=eco
 ソニーは14日、新型肺炎の感染拡大を受け、中国での対応活動を支援するため、計3000万円を拠出すると発表した。
ソニーから駐日中国大使館へ1500万円、中国内のグループ各社から現地の慈善団体「中華慈善総会」へ100万元(約1500万円)を寄付する。

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1: 蚤の市 ★ 2020/06/09(火) 22:56:51.93
 自民党のルール形成戦略議員連盟(会長・甘利明税制調査会長)は9日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

 甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、(外資の)さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

 会合には、4月に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

 議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在15ある国連の専門機関のうち、4機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞 2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html

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1: 金星(大阪府) [IN] 2020/06/03(水) 13:16:11.39 ● BE:789862737-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_buun02.gif
中国では2月から新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、都市部の建設工事が中断された。これにより、農村部の出稼ぎ労働者(農民工)や
中小企業や個人商店の従業員らが失業し、中国全土で少なくとも5000万人もの失業者数があふれていることが分かった。

6月以降には大学新卒者874万人を含む新卒者1000万人が社会に出る予定で、約6000万人の雇用の確保が急務だが、その実現は厳しい状況だ。

中国のインターネット上では「習近平主席は全人代で国民の生命と命を守ると言っている。今年の中国の国防予算は10年前に比べて倍増の
1兆1898億元(約19兆8000億円)となっているのに、俺たちはこの3カ月給料が払われていない。国防予算を回すべきだ」などの批判も書き込まれている。

欧州を拠点するBNPパリバ証券は「都市部に移動できない出稼ぎ労働者を考慮すると、失業者数は5000万人を超えている可能性がある。
3月の実質失業率は12%に達したもようだ」との分析結果を明らかにしている。

ブルームバーグ通信も「トランプ米大統領が中国の輸出企業を狙って仕掛けた前代未聞の貿易戦争で成長はすでに減速している」と指摘している。

詳細 2020年6月3日 7時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/18356866/

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1: キン肉バスター(庭) [SE] 2020/05/27(水) 10:31:48.64 BE:844628612-PLT(14990)
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日本企業11社 中国強制労働に関与か 米政権は供給網の中国排除を加速
https://www.epochtimes.jp/2020/05/57146.html
2020年05月26日 20時50分

前略

米トランプ政権は、現在、中国政府による技術や知的財産盗用問題に対応するため、サプライチェーンの中国排除に動いている。
5月だけでも、ナスダック新規上場の審査厳格化、中国企業を念頭にした外国企業の経営透明性を求める法案を上院で可決させた。
コロナウイルス情報の隠ぺいに対する不信感は、中国排除の流れを推し進めている。

米国のサプライチェーン中国排除や、日本企業の国内回帰を支援する安倍首相の動きとは異なり、日本経済団体連合会(日本経団連)からは、その流れに乗ろうとする積極性は見られない。
「経済界の総裁」と揶揄される経団連会長職に就く、日立製作所会長の中西宏明氏は5月20日、NHK番組に出演し、海外に依存している生産の全ての分野を国内に移すのは困難だとの認識を示した。

経団連の中西会長が率いてきた日立製作所は、最近、中国を含むサプライチェーンのなかで人道犯罪の関与が疑われると、
オーストラリアのシンクタンクが詳細な報告書のなかで指摘している。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は3月、ナイキ、アディダス、アップル、サムスンなど多国籍企業83社が、
中国共産党政権が系統的に弾圧するウイグル人を労働力に加えるために、中国各地の工場に移送していると指摘した。
そのうち11社は日本企業で、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープをリストに載せた。

研究報告では、2017~19年にかけて8万人以上のウイグル人が、多国籍企業の下請け工場で労働を強いられていると推計した。
国際的な人権団体や専門家は、新疆では150万人以上の少数民族が収容所に抑留されているとしている。

以下略

画像
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1: フルネルソンスープレックス(大阪府) [IN] 2020/05/27(水) 04:32:28.17 ● BE:789862737-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/anime_buun02.gif
中国通信機器大手ファーウェイ(華為科技)の輪番会長を務める郭平氏は、
米国が輸出禁止措置の強化を表明したことに対して「結局は米国自身の
利益を損なうことになる」とコメントした。

米商務省産業安全保障局(BIS)は15日、米国の技術や装置を使用する半導体メーカーが
ファーウェイに輸出する場合、米政府による輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つメーカーにも適用される。つまり米企業か
どうかにかかわらず米国の技術を使用する製品は全て、ファーウェイに輸出する際に
米政府の許可が必要になるということだ。例えば台湾の半導体大手TSMC
(台湾積体電路製造)がファーウェイ傘下の半導体メーカー「HiSilicon(海思半導体)」
に部品を供給するのを、米国が阻止することも可能になる。

郭氏によれば、米国の制裁対象リストに加えられてから1年間にファーウェイが
受けたダメージは深刻なもので、それを穴埋めするために研究開発費が30%も膨れ上がったという。

「輸出禁止措置はファーウェイの事業に多大な影響をもたらした。
昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、売上高は業績目標より約120億ドル(約1兆3000億円)も目減りした」

https://news.yahoo.co.jp/articles/c7545a9e1def6371dfd89b79754d33b42aa68b1f

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