中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:経済

1: ジャーマンスープレックス(東京都) [ニダ] 2023/05/16(火) 19:57:56.81 ● BE:123322212-PLT(14121)
(ブルームバーグ): 中国で若年層の失業率が4月に20%を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、
中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。

国家統計局が16日発表した若年層の失業率は4月に20.4%と前月の19.6%から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9%を上回った。
調査対象全体の失業率は5.2%と、3月から低下した。

統計局の付凌暉報道官は北京での記者会見で、「若者の雇用安定・拡大に向け一段の取り組みが必要だ」と述べた。

統計局が同時に発表した他の経済統計は軒並み予想を下回り、債務問題や民間セクターの弱い景況感が経済成長の重しになっていることが示された。
今年大学を卒業する学生は約1158万人と見込まれていることもあり、若年層の高い失業率は大きな課題だ。

一方、過去3年間で就業者数は4100万人余り減少。新型コロナウイルス禍がもたらした経済的影響と国内の少子高齢化がいずれも響いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40bf4933ebb41528f139f11ddb51bb8323c8519c

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1: お断り ★ 2023/04/21(金) 09:27:58.73
中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力
「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という
香港株は2018年の高値から56%も下落
中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56%も下落しているのだ。

中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。
詳細はソース 2023/4/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0

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1: オリンピック予選スラム(東京都) [US] 2022/11/18(金) 20:26:54.61 ● BE:472567884-2BP(2000)
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経済発展の指標として国内総生産(GDP)がよく用いられますが、GDPは政府が都合よく改ざんしやすい指標でもあります。そこで、経済学者のルイス・マルティネス氏は、世界銀行が集計している世界184カ国のGDPデータと、アメリカ海洋大気庁が運用している防衛気象衛星計画が観測した各国の夜間照明から推測される実際の経済発展を比較する研究を行いました。

その結果が以下で、円の大きさはGDPの規模を、円の位置の高さは成長率を表しています。また、上下に分かれている場合は上が政府発表のGDPを、下が衛星観測から推測されるGDPを示しています。

no title


まず日本を含めた自由な国を見て見ると、ガーナやペルーなどの例外があるものの、公称のGDPと実際のGDPの差はほとんどありません。
no title


一方で、自由が部分的な国々のほとんどで、国が発表する経済成長と実態の差が見られます。
no title


この食い違いは独裁国家ではより顕著になります。また、中国などの国ではGDPの規模を示す円の大きさも上と下で違うのが分かります。
no title


https://gigazine.net/news/20221105-night-lights-suggests-dictators-lie/

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1: 蚤の市 ★ 2022/11/16(水) 07:05:54.97
世界経済の失速が鮮明だ。中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で2022年の成長率見通しが年初の予測を2ポイント近く下回り、3%台に沈む。直近10月は消費が減少に転じた。米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、22~23年に景気後退に入るとの予測が広がる。日本は7~9月期に4四半期ぶりのマイナス成長に陥った。けん引役不在の世界は先行きの不透明感も強い。

QUICK・...(以下有料版で、残り1842文字)

日本経済新聞 2022年11月16日 2:00 (2022年11月16日 6:20更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM152HQ0V11C22A1000000/

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1: バロキサビルマルボキシル(東京都) [CN] 2022/09/28(水) 16:20:26.69 ● BE:448218991-PLT(14145)
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28日の上海の外国為替市場では、世界的にドルを買う動きが進む中で人民元を売る動きが強まって、
一時およそ14年8か月ぶりとなる「元安ドル高」水準をつけました。

28日の上海外国為替市場では、人民元を売ってドルを買う動きが進み、一時、2008年1月以来、およそ14年8か月ぶりとなる
1ドル=7.23人民元台の「元安ドル高」水準をつけました。

アメリカの大幅な利上げが続くとの見方が広がっていることなどで世界的にドルを買う動きが進んでいるほか、中国の中央銀行、
中国人民銀行が緩和的な金融政策を続けていることから米中間の政策の違いが意識されたことが要因です。

アジアの通貨では、インドのルピーやフィリピンのペソが、このところドルに対して過去最安値を更新していましたが、
28日は人民元安が進む中で、中国との経済的な関係が深い韓国やタイなどの通貨も売られる動きが強まっています。

市場関係者は、「中国経済の先行きへの懸念が続いていることもあり、米中の貿易摩擦が激化していた時よりも
人民元安になっている。中国当局は、急速な人民元安によって資本流出につながることを警戒し、けん制する措置を
相次いで発表しているが、あまり効果は出ておらず、今後の対応が注目されている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013840211000.html

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