中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:経済

1: みつを ★ 2019/05/08(水) 04:19:42.75
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米通商代表ら、中国を非難 関税引き上げの方針確認
2019.05.07 Tue posted at 12:27 JST

(CNN) トランプ米大統領が対中追加関税の引き上げを表明したツイートに続いて、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は6日、中国が貿易協議の過程で約束を破ったと非難し、10日から関税を引き上げる方針を確認した。

ライトハイザー氏はこの日、ムニューシン財務長官とともにワシントンで記者団と会見。中国側が先週末の交渉でこれまでの約束を破り、合意文書の大幅な変更を求めてきたと述べた。そのうえで、トランプ氏が5日にツイッターで表明した通り、中国からの2000億ドル(約22兆円)分の輸入品に課す追加関税を、現在の10%から10日以降は25%に引き上げる方針を示した。
ただし両氏とも、関税引き上げは交渉の決裂を示す措置ではないと強調した。

米中間では昨年来の貿易協議が大詰めを迎え、中国の劉鶴(リウホー)副首相率いる100人以上のチームが今週ワシントンで交渉に臨むことになっていた。中国政府の報道官は6日、代表団は予定通り訪米すると述べた。米当局者らは、劉氏が責任者を務める予定にも変更はないとの見通しを示している。

トランプ氏は6日もツイッター上で「米国は長年、対外貿易で年間6000億~8000億ドル(約66兆~89兆円)を失い続けてきた。中国との間では5000億ドルも失っている」「悪いがこれ以上続けるわけにはいかない」と、中国への警告を続けた。
https://www.cnn.co.jp/business/35136566.html 

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1: みつを ★ 2019/05/07(火) 17:55:49.79
https://this.kiji.is/498413287592346721

トヨタとホンダ、中国で好調維持
4月の新車市場
2019/5/7 17:35
©一般社団法人共同通信社

 【北京共同】日系自動車大手4社の中国市場における4月の販売台数が7日、出そろった。トヨタ自動車とホンダの2社が前年同月比でプラスを維持した一方、日産自動車とマツダは減少し、明暗が分かれた。

 4社のうち販売台数が最も多かったトヨタは19.9%増の14万2600台で、4月単月として過去最高を更新した。一部改良した主力セダン「カムリ」などがけん引。高級車ブランド「レクサス」も販売を伸ばした。

 ホンダも24.1%増の12万5407台と大幅に増加し、4月単月として最高を記録。主力車「アコード」や「シビック」が好調だった。

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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/05/07(火) 13:33:17.70 _USER
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トランプ米大統領が対中関税引き上げを警告した2本のツイートは、6日の中国株と人民元相場を揺るがした。大半の中国メディアはしかし、何事も起きていないかのように沈黙を保っている。

  トランプ氏が5日にツイートで中国製品に対する関税率引き上げの脅しを加え、世界の株式相場は大幅に下落したが、それを報じている中国のニュースメディアはほとんどない。国営新華社通信から、より市場志向の強い財新、対外強硬姿勢を取る傾向にあるグローバル・タイムズ(環球時報) に至るまで、各メディアは今回の株・通貨急落の要因をほとんど伝えていない。中国株は6日、2016年以来の大幅安で終了。人民元は3年ぶりの大きさで下落した。

  ソーシャルメディアの微博からは、対中関税に関するトランプ氏のツイートを受けた投稿や関連記事が削除された。微博から削除された投稿や検閲対象の言葉などを記録する香港大学系のプロジェクト「微博視野」の調査で分かった。トランプ氏のツイートを表示した端末の画像を保存したスクリーンショットを、テンセントのソーシャルメディア微信に投稿しようとしたがブロックされたと話す利用者も複数いる。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1125069835044573186
@realDonaldTrump
For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods. These payments are partially responsible for our great economic results. The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars....

  微博とテンセントの担当者はコメント要請に応じなかった。

原題:Chinese Media Stay Silent as Trump Tweets Rock Stocks, Yuan (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-06/chinese-media-remain-silent-as-trump-tweets-rock-stocks-yuan


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1: AHRA ★ 2019/05/07(火) 10:00:32.63
中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、過去最高の5兆2683億元(約87兆2400億円)に達したことが分かった。中国メディアの新京報が2019年5月1日付で報じた。同公司の2018年通年の純利益は20億4500万元(約339億円)で過去最高だったが、単純計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる。

2018年の売上高は1兆955億元(約18兆1600億円)で、前年の1兆154億元(約16兆8100億円)を上回った。純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元(約302億円)を上回り、過去最高になった。

18年の運輸収入は7569億元(約12兆5500億円)で、客運収入は3570億元(約5兆9200億円)、貨物輸送収入は3522億元(約5兆8400億円)だった。

2018年末の負債残高は5兆2134億元(約86兆4300億円)で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、約2580年分ということになる。

なお、中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していたが、2013年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施された。長期に渡り政府部門が鉄道事業を担当していたのは、戦時には軍や武器なども輸送する「準軍事部門」の扱いを受けていたからだ。しかし、2011年には劉志軍鉄道部長(鉄道相、当時)が職権乱用などで解任され(13年に有罪判決が確定)、11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが、組織改革のきっかけになった。

中国鉄路総公司の巨額の負債は、政策により高速鉄道網など急速かつ大規模な建設事業を続けているからとされる。

現在の中国鉄路総公司は、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業だ。これまで「株式上場を目指すのでは」との見方がしばしば発生したが、新京報は「業界関係者の多くは、中国鉄路総公司は巨大すぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い。ただし、傘下の優良資産部分を上場させる可能性は存在する」と紹介した。

https://www.recordchina.co.jp/b707088-s0-c20-d0142.html
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1: ばーど ★ 2019/05/07(火) 13:27:07.56
日経平均株価
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS14_X00C19A5000000/
21,921.99 (7日 13:25) -336.74 (-1.51%)

7日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。10連休前の4月26日と比べた下げ幅を300円あまりに広げ、2万1900円台半ばまで水準を切り下げた。一部の中国メディアが「中国側は貿易協議を一時的に中断する用意がある」と報じたと伝わった。株価指数先物のほか、コマツや日立建機、安川電といった中国関連とされる銘柄に売りが増え、相場を下押しした。

日銀の株価指数連動型上場投資信託(ETF)買い入れを巡る思惑も相場の重荷となっている。午前は東証株価指数(TOPIX)が0.47%下落していた。4月18日にはTOPIXが午前に0.46%安となっていても日銀はETFの購入を見送っており、市場では「きょうも日銀はETFを購入しないのではないかとの思惑が、短期スタンスの投資家による先物の売りを促している」(国内証券ストラテジスト)との声も聞かれた。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約59億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆7941億円、売買高は8億6462万株だった。

ファストリやファナックが安い。京セラや太陽誘電、日電産が下落している。一方、花王や資生堂が上昇。第一三共やKDDIも高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019/5/7 13:18 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS14_X00C19A5000000/

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