中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:経済

1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2018/10/20(土) 03:51:11.85 BE:844481327-PLT(12345)

米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。
山東省では米国からの大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきたタイヤ大手が相次ぎ破産した。
太陽光発電設備メーカーが多い江蘇省では工場閉鎖が続く。雇用不安がくすぶる中で、中国政府は電力料金の引き下げなどで経営支援に動き始めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36696750Z11C18A0FF8000/

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1: ごまカンパチ ★ 2018/10/20(土) 11:39:27.40 _USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01
→上海総合指数は高値から30%下落-景気の先行き悪化や元安足かせ
→落ちてくるナイフはつかむなとの格言、恐らくその通り-ギンベル氏

中国本土株のバブル崩壊から3年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。

 中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年1月から3兆ドル(約336兆円)余り減少。
フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。
民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。

 本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30%値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。
運用資産が500億ドル余りに上るCIBCプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は
「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。
「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、
顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。

 上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深圳株も軟調。
オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス(騰訊)やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も
上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。

 今回の中国株の下げがいかに大きく、激しいかを以下のチャートで示す。
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 ブルームバーグがカバー対象とする94の株価指数のうち、ギリシャやアルゼンチンを含めても上海総合指数の直近高値からの下げは最も大きい。
香港ハンセン指数も23%安と大きく下げている。オーバーナイトで中国株の先物が下げており、19日も軟調となる可能性を示唆している。

 上海総合指数のボラティリティーも大きくなっている。
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 売り圧力が強まっている。上海総合指数を構成する約1500銘柄の60%前後で、相対力指数(RSI)が17日に30を下回った。
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 先週、上海総合指数の構成銘柄のうち3分の2が52週安値を付けた。11年以降では最大の割合となっている。
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 プラス材料もある。売買は引き続き低調でパニックには至っていないことを示唆している。
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 CIBCのギンベル氏は「ウォール街では落ちてくるナイフはつかむなという格言がある。恐らくその通りだ。ヒーローになろうとなぜするのか」と述べた。

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1: ばーど ★ 2018/10/19(金) 11:11:55.92 _USER9
 【北京・赤間清広】中国国家統計局が19日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前年同期比6.5%増だった。4~6月期(6.7%増)から鈍化し、リーマン・ショックの影響で6.4%増まで成長率が落ち込んだ2009年1~3月期以来の低水準にとどまった。成長率が前の四半期を下回るのは2四半期連続で、米国との貿易戦争に直面する中国経済の減速基調が鮮明になった。

 同日発表された1~9月の経済指標によると、公共投資や企業の設備投資を反映した「固定資産投資」が前年同期比5.4%増(1~6月期6.0%増)に落ち込んだ。地方政府の財政悪化で低迷するインフラ投資がなかなか上向かない。

 個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」も9.3%増(同9・4%増)にとどまった。インターネット通販は増加傾向が続いているものの、自動車やスマートフォンなどの買い控えが広がっている。工業生産は6.4%増(同6・7%増)だった。

 米中は7月以降、互いの輸入品に追加関税を課す制裁・報復措置を3度にわたり発動。中国からの対米輸出品の約半分に追加関税がかかる異常事態に陥っており、中国の輸出産業への影響や、消費者心理の冷え込みが懸念されている。トランプ米大統領は制裁対象をすべての中国製品に拡大する方針を打ち出しており、早期の事態収拾は見通せない状況だ。

 米企業が追加関税の発動前に中国製品を仕入れておこうと動いた結果、1~9月のドルベースの輸出は12.2%増(同12.5%増)と好調を維持し、貿易戦争による国内経済への打撃を一定程度緩和する効果をもたらした。ただし、こうした駆け込み需要も徐々に剥落していく見通しで、「中国経済の減速基調は当面続く」(アナリスト)との見方が大勢だ。世界経済に中国経済の変調という新たな下振れリスクが加わった。

毎日新聞2018年10月19日 11時01分(最終更新 10月19日 11時01分)
https://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/020/279000c

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1: ばーど ★ 2018/10/18(木) 12:08:00.77 _USER9
【10月18日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン(Steven MnuStevenchin)財務長官は17日、中国は為替操作国ではないが、同国の為替措置と最近の中国人民元の下落を「特に懸念」していると表明した。半年ごとに議会に提出する外国の為替・貿易管理をめぐる報告書の公開に際して述べた。

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は選挙公約で人民元をめぐり中国と争う姿勢を示していたが、財務省は中国を含む貿易相手6か国を監視対象とする一方、今回も通貨をめぐる中国との対立激化を避けた。

 ムニューシン長官は「通貨をめぐる中国の透明性の欠如と、同国通貨の最近の下落を特に懸念している」と表明した。

 米政府は長い間、中国政府は輸出競争力を増すため人民元を人為的に安く抑えていると非難してきた。だが近年は同通貨のレートが上昇。専門家らは、人民元は経済の基礎的条件に近づいているとの見方を示している。

 トランプ大統領は昨年4月、中国政府を為替操作国に認定するとの選挙公約を取り下げ、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に対し、同政府は人民元を低水準に抑えるため介入していないと明言した。

 財務省は今回の報告書で、中国、ドイツ、インド、日本、韓国、スイスを、通貨措置に「緊密な関心」を要する国のリストにとどめたと説明。また「最近の中国通貨の動きは、同国の大幅な貿易黒字の削減を後押しする方向にはない」とした。

 一方、同省は「今年、中国の為替市場への直接介入は限定的だったと推定する」と明記し、中国人民銀行(People's Bank of China)による介入は「実質的に中立だった」とした。(c)AFP/Douglas Gillison

2018年10月18日 9:49 
AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3193694?cx_part=top_latest

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1: みつを ★ 2018/10/10(水) 03:45:13.54 _USER9
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ワールド
2018年10月9日 / 18:47 / 2時間前更新
トランプ大統領、中国への追加関税を再表明 対米報復措置なら
[ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、中国が対米報復関税措置を実施すれば、2670億ドル相当の中国製品に対し追加関税を発動するとあらためてけん制した。

トランプ大統領は「中国は(貿易を巡り)合意を望んでいるが、合意に向けた用意はできていない」とし、「中国側の用意が整っておらず、われわれはこれまでに数回、中国との協議を中止した」と述べた。

中国が対米報復措置に動けば、新たな関税を課す用意があるかとの質問に対しては「間違いなくある」と断言した。

米国は前月、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1MJ25U 
 

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