中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:経済

1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2019/02/13(水) 05:43:38.62 BE:844628612-PLT(14990)
sssp://img.5ch.net/ico/ps3.gif
‪中西経団連会長「中国は敵ではない」 WSJインタビュー
https://jp.wsj.com/articles/SB10021729414882063544704585103790457822472

【東京】日本の経済界首脳は、中国経済の減速で同国への依存度の高さが鮮明になる中、貿易摩擦を巡り米国に比べ穏健な姿勢を示している。

日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長(日立製作所会長)はインタビューで、中国について「敵に回したりしては日本は存在し得ない。
米国の場合はそれはできるかもしれないけど、日本はそうはいかない」と語った。

中略

かつて米国に家電を輸出していた日立など日本勢は、中国メーカーへの供給という、目立たないが収益性の高い事業に軸足を移している。

中西会長は「裏側の材料とか、それに半導体の製造装置であるとか、あるいは工作機械とか、そういう商売を日本がずっと享受しているが、それにブレーキがかかったのは事実だ」と話した。

さらに、中国は地元提携先への技術移転の義務づけなどの外資規制を撤廃すべきだと指摘。ただ、中国政府にあまり強い圧力をかけるのは賢明ではないと説明した。

中西氏は「貿易赤字の問題、技術移転の問題だけに焦点を当てるのはおかしいと思う」とし、「関税の攻防戦はもう全く意味がないと思う。お互いに誰も勝者はいない」と話した。
ただ、米トランプ政権の不興を買うと日本にも関税をかけられかねないため、あまり強くは主張しないと語った。

中西氏は、中国側には李克強首相ら、応じる構えのある首脳もいると指摘。「無理やり『技術をよこせ』という話はもうよしましょう、
と言わないといけない。『その通りだ』とトップの指導者に言われる」と述べた。

さらに、「李克強さんは特にそういうことの担当だから『何か問題があったらいつでも俺に言ってくれ』と言ってくれる。ただ現場は時々、そうじゃないことがいっぱいある」と語った。

画像
中国 李克強首相にゴマを擦る中西経団連会長
no title

続きを読む

1: ばーど ★ 2019/02/09(土) 10:09:02.41
国内の企業業績に急ブレーキがかかっている。米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速が鮮明になり、電機メーカーを中心に需要が急減。業績予想の下方修正も相次いだ。英国の欧州連合(EU)離脱など世界経済をめぐる不透明感は増しており、業績の先行きに暗い影を落としている。

 時事通信社が7日までに決算を発表した東証1部上場874社(全体の約67%、金融を除く)を対象に集計したところ、2018年4~12月期の純利益は前年同期比3.0%減。通期予想を下方修正した企業は117社に上り、上方修正の72社を大幅に上回った。

 ◇最高益予想から一転

 「11月に入り、顧客の投資が止まってきた。スマートフォン向けの設備に使うモーターがかなり落ち込んだ」。パナソニックの梅田博和常務は厳しい表情で語った。

 中国ではスマホ販売が減少し、高級機種を中心に展開する米アップルなどメーカー各社が苦戦。部品や設備の供給を担う日本企業に影響が及んでいる。パナソニックの4~12月期の連結純利益は13.2%減の1737億円となり、通期予想の下方修正を余儀なくされた。

 三菱電機も、10~12月の中国での売上高は2割減と失速した。皮籠石斉常務は「顧客のプロジェクトの凍結、延期が確実になってきた」と声を落とす。

 中国の自動車市場も低調だ。「地場ブランドや米国車が減少している」(ホンダ)といい、部品メーカーにも打撃だ。

 日本電産では車向けモーター事業が急速に悪化。19年3月期の連結純利益は従来の最高益予想から一転、6年ぶりの減益となる見通しだ。4~12月期の中国での売り上げが前年同期比マイナスとなった日立製作所は「自動車の落ち込みが大きかった。この状況は続く」(西山光秋執行役専務)とみる。

 ◇広がる先行き懸念
 先行きへの懸念は増益企業や非製造業にも広がる。半導体製造装置の東京エレクトロンは19年3月期に増収増益を見込むが、河合利樹社長は中国の半導体メモリー需要について「貿易摩擦の影響が出ている。顧客が(設備投資を)見直すところもある」と指摘。ANAホールディングスの福沢一郎執行役員は「旅客事業で大きな影響は出ていないが、19年度を見据える上で気を付けないといけない」と強調する。

 商船三井の丸山卓専務は「旧正月明けは(中国向け)荷物が減る。貿易摩擦の影響で通常以上に落ち込むようであれば減便しないといけない」と身構える。

 みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「先行き不安はすぐには解消しない。投資を手控える動きから、19年度前半は減益基調が継続する。ただ、年度後半には半導体需要などが底入れし、業績は持ち直してくる」とみている。

 ◇中国経済に関する発言
パナソニック      梅田博和常務    11月に入り、顧客の投資が止まる
三菱電機        皮籠石斉常務    顧客のプロジェクトが凍結、延期に
日立製作所       西山光秋執行役専務 自動車の落ち込み大きい
日本電産        永守重信会長    欧州車メーカーに中国減速の影響
東京エレクトロン    河合利樹社長    顧客に(投資)見直しの動きも
ホンダ         倉石誠司副社長   中国車、米国車の販売減少
ANAホールディングス 福沢一郎執行役員  19年度見据える上で気を付ける
商船三井        丸山卓専務     通常以上に落ち込めば減便も

2/9(土) 10:01
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190209-00000023-jij-bus_all
no title

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [JP] 2019/02/03(日) 19:11:13.06 BE:194767121-PLT(12001)
2019年2月3日、中国経済週刊はこのほど、日本の「失われた20年」は中国が最も参考にできる手本だとする中国国内の専門家による分析を伝えた。

記事は「日本は人口が少なく、自然の資源が限られているため、日本経済の発展の足跡は中国の参考にならないと言う人がいる。しかし、この考え方には完全には賛同しない。
なぜなら、経済発展には共通の規則性があるからだ」と主張。「例えば、自国通貨の値上がりは自国商品の輸出にとって不利であること、通貨の過剰発行はインフレを招くこと、
不動産を支柱産業とする国は程度こそ異なれ危機を迎えることなどだ。しかも、地理的にも文化的にも近い要素を持っている日本は、中国が最も参考にする価値のある国なのである」と指摘している。

また、「20年余りに及ぶ日本経済の衰退は、外的な圧力が主な要因ではない。主要因は日本政府が経済や金融のコントロールを誤り、制定した経済政策が経済の規則性を無視したものだったことだ」と分析した。

そして、中国が日本の経験から得られる有益な点として「不動産を恒久的な支柱産業とすることはできない。たとえ発展の過渡期であったとしても、土地価格はコントロールしなければならない」
「時々刻々と金融リスクを制御しなければならず、通貨の過剰発行や過度の為替レート上昇を防がなければならない」「マクロ経済は適時引き締めを行い、ミクロ経済では可能な限り市場に委ねること」
「経済のガバナンスとは漢方薬のようなもの。即効性はなく、効果が出るのに時間がかかるために、長い目で見て策を講じる必要がある」という4つを挙げている。(翻訳・編集/川尻)

https://www.recordchina.co.jp/b684104-s0-c30-d0135.html

続きを読む

1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [IN] 2019/01/13(日) 04:52:51.27 BE:194767121-PLT(12001)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
 中国メディア・東方網は1月11日、「どうして日本は、人気の出るスマートフォンを出せないのか」とする記事を掲載した。記事の作者は、
日本におけるiPhoneの利用率が非常に高いことに驚きをもっているようだ。

 記事は、現在日本でよく売れるスマートフォンのブランドについて、アップル、ソニー、シャープであると紹介する一方、アップルのiPhoneが
約半数のシェアを持っているという状況にあることを指摘。「どうして日本のメーカーは、カメラや部品を作るのは得意なのに、
iPhoneを凌ぐような端末を作れないのか」との疑問を提起した。

 そのうえで、「理由はとてもシンプルだ」として3つの点を挙げている。まずは「固執」というキーワードを示し、日本の製品はある部分に
ついてとことん極致まで突き詰める傾向にあり、スマートフォン分野においても「ある道が正しいと思ったら、その道ばかりに
固執するようになる」と説明。こだわりは固執に変わり、固執は消費者を遠ざけるとしている。

 次に掲げたのは品種の少なさだ。記事は、中国メーカーのスマホが現地で人気を集めている理由として「非常に多くの
ハードウェアが集まり、それぞれ異なる優位性を持っていること」を挙げ、日本の各ブランドが出す機種のバリエーションの少なさを指摘した。

 そして、最後は「位置づけ」とした。日本製スマホは位置づけが不明瞭であるとし、その点中国のブランドはローエンド、ミドルレンジ、
ハイエンドそれぞれを明確に分けたうえで各製品を打ち出していると伝えた。

 中国の大手通信機器メーカー・ファーウェイの締め出しにかかっている米国に対し、中国国内での不満が高まった。その不満の矛先は、
一部で米アップルのiPhoneにも向けられている。かつては日本同様、もしくはそれ以上に「アップル信者」が多かった中国だが、
そのカリスマ性はすっかり弱まった感がある。その背景にあるのは、自国ブランドの急成長だ。

 ファーウェイ、シャオミ、OPPOなど多くの「中華スマホ」メーカーがしのぎを削る状況において、中国の人たちが「どうして日本では
わが国みたいに自国のスマホブランドが育たないのか」と首をかしげたとしても、無理のないことかもしれない。


http://news.searchina.net/id/1674559?page=1

続きを読む

1: 孤高の旅人 ★ 2019/01/14(月) 17:20:22.32
中国の18年新車販売台数、28年ぶり前年割れ
2019年01月14日 16時42分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190114-OYT1T50054.html?from=ytop_top

 【北京=鎌田秀男】中国の自動車業界団体「中国汽車工業協会」が14日発表した2018年の新車販売台数は、前年比2・8%減の2808万台だった。協会などによると、年間ベースでの前年割れは、天安門事件直後の1990年以来、28年ぶりという。協会は、19年の販売台数も18年から横ばいにとどまると予測している。

続きを読む

↑このページのトップヘ