中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:経済

1: みつを ★ 2018/06/22(金) 03:42:10.51 _USER9
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https://www.cnn.co.jp/m/business/35121236.html

中国の対米投資、92%減少 トランプ政権政策を警戒か

2018.06.21 Thu posted at 18:36 JST
ニューヨーク(CNNMoney) 中国の海外投資動向を追う調査企業「ローディウム・グループ」は20日、中国の対米投資が今年1~5月期に前年同期比で92%激減したとの報告書を公表した。

投資額は18億米ドル(約1990億円)で、過去7年では最低水準としている。報告書の作成者は、対中経済関係におけるトランプ政権の強硬姿勢への傾斜が中国企業の警戒心を強めているなどと指摘した。米中両国は現在、輸入制限措置を応酬する通商摩擦に直面。米国は中国の企業買収などの規制も強化している。

中国企業の対米投資は近年、拡大の一途で両国の経済関係は緊密化していた。

対米投資の落ち込みは中国政府が約1年半前、大手企業を対象に打ち出した過剰な海外投資の締め付けも要因となっている。

同報告書によると、中国企業が米国内に抱える資産を処理する動きも今年1~5月期に目立つ。既に手放した資産総額は約96億ドル相当で、さらに40億ドル分が交渉中だという。

トランプ政権は今月30日までに、中国による対米投資の新たな規制策について発表する方針。規制策の詳細は不明だが、中国企業による対米投資をさらに冷え込ませるともみられる。

一方、中国政府が公表した先月の経済データでは、主要指標となる輸出や企業投資、消費者支出などの成長率が前年同月比で伸び悩んだ。調査企業「オックスフォード・エコノミクス」の幹部は、広範な景気減速の兆しを示唆し、今後もこの基調は続くと予測。米国との貿易摩擦が景気の足をさらに引っ張る可能性もある。

経済成長率は今年下半期にさらに鈍化するとの予測もある。大きな背景要因として、国内の巨額な債務管理に乗り出した中国政府の施策も指摘されている。

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1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [ヌコ] 2018/06/17(日) 14:08:17.92 ● BE:324064431-2BP(2000)
 日本製品の品質の高さは中国でも高く評価されている。使いやすくて、壊れにくい日本製品をわざわざ日本に来てまで爆買いする中国人の存在がその証拠と言えるだろう。

 中国製品はかつて「安かろう、悪かろう」の代名詞的存在だった。価格が圧倒的に安いために、品質が良くないことを承知で購入して
いた消費者は多かったが、近年は中国の製造業も人件費などの上昇によってコスト競争力や価格競争力は低下しており、これまでの強みが失われつつあるのが現状だ。

 中国メディアの網易はこのほど、米国の製造業は技術の高さを強みとし、日本の製造業は品質を、そして、欧州製造業はデザインやブ
ランド力を強みとしているが、価格競争力を失いつつある中国製造業は今後、何を強みとしていけば良いのかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、欧州には世界に名だたるラグジュアリーブランドやデザイン力の優れたメーカーが多数存在し、また米国にはイノベーショ
ンを製品化するのが得意が企業が数多く存在すると主張。さらに日本企業は高い品質と相対的に安価な価格という高いコストパフォー
マンスが競争力となっていることを指摘。特に日本企業は非常に広範な消費者の手が届く価格帯としつつ、その
価格以上の品質を担保することで成功を勝ち取ったと主張した。

 続けて、価格競争力を失いつつある中国製造業は今後、どのようなポジショニングのもと競争を展開すべきなのだろうかと疑問を投
げかけ、これまで中国企業は欧米や日本の成功モデルを学び続けてきたが、それを自らのものにすることができなかったと主張。

 それは欧米人や日本人、そして中国人の価値観がそれぞれ違っているためであり、「変化やイノベーションを評価する米国人と、
人と違っていることを評価する欧州人、そして細部までおろそかにせず、徹底して取り組む日本人と中国人はそもそも考え方からして
違っており、その成功モデルを中国に導入すること自体が無理なこと」だと伝え、中国製造業が今後生き残る
には、中国人や中国社会に合致したポジショニングの確立が必要なのだと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1661468?page=1

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1: プティフランスパン ★ 2018/06/17(日) 16:08:31.02 _USER9
2018年6月14日 11:13 JST
更新日時 2018年6月14日 12:45 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-14/PAAJJ06K50XS01

中国経済は5月に減速の兆しを示した。工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も振るわなかった。
 国家統計局が14日発表した5月の工業生産は前年同月比6.8%増。ブルームバーグがまとめた市場予想は7.0%増、4月も7.0%増だった。

 5月の小売売上高は前年同月比8.5%増加。市場予想は9.6%増。一方、1-5月の都市部固定資産投資は前年同期比6.1%増で、予想は7.0%増だった。1999年以降で最も伸びが小さくなった。
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  与信の伸びが大幅に鈍化し、米国との貿易摩擦悪化も懸念される中、中国企業にとっては先行き不透明感が強まっている。人民銀は流動性を拡大することで成長下支えを図ってきた。大方のエコノミスト予想通り米利上げに追随する可能性は依然残っているものの、直ちに動かなかったのは景気に対する懸念の表れだと受け止められている。

 中国人民銀行(中央銀行)は14日の公開市場操作(オペ)でリバースレポ金利の引き上げを見送った。

 クレディ・アグリコルの新興国市場シニアストラテジスト、ダリウス・コワルツィク氏(香港在勤)は「今回の指標は5月の工業活動と需要の減速を確認する内容となり、国内総生産(GDP)の伸びが4-6月(第2四半期)に減速する可能性を示唆している」と指摘。「これは人民銀がきょう米利上げに追随しなかった理由を説明している」と述べた。


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1: みつを ★ 2018/06/16(土) 00:17:52.40 _USER9
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https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061501213&g=int

「貿易戦争」突入へ=米、5.5兆円に制裁関税-中国は同規模報復
2018年06月15日23時57分

 【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は15日、通商法301条に基づき、中国の知的財産権侵害を理由にした貿易制裁の対象とする品目の最終案を公表した。25%の関税を課す中国製品は1102品目、総額500億ドル(約5兆5300億円)。7月6日から段階的に実施する。中国は同じ規模の関税で報復すると表明、米中貿易摩擦は全面戦争が避けられない状況となった。

 米通商代表部(USTR)によると、4月に公表した制裁原案に沿い、航空宇宙、情報通信、産業ロボットなどのハイテク製品を主な標的にした。携帯電話やテレビは含まれない。品目数は原案の約1300から縮小した。第1弾として7月6日から818品目に課税し、残る284品目は企業などから意見を聴取した上で判断する。

 これに対し中国商務省の報道官は、同規模の追加関税で報復すると表明した。中国は、米国が3月下旬に実施した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復関税を発動済み。

 通商法301条は、「不公正貿易」と判断すれば大統領の権限で制裁措置を講じることを認めている。米国は、巨額の補助金を使う中国のハイテク産業育成戦略「中国製造2025」の見直しを求めてきた。トランプ大統領は声明で「米中貿易は長い間、非常に不公平だった。こうした状況は続けられない」と訴え、中国が報復措置を講じれば、新たな追加関税を検討すると強調した。制裁が報復を呼ぶ泥沼の展開となり、両国の経済や雇用に悪影響が及ぶのは必至だ。

 米中は5月半ばの貿易協議で、制裁関税を保留する「休戦」でいったんは合意していた。核問題で北朝鮮の後ろ盾である中国の協力を必要とするため、発動見送りの可能性も指摘されていたが、トランプ氏は発動を決めた。

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1: 名無しさん 2018/06/15(金) 17:48:16.83 BE:762376718-PLT(12000)
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中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、オンライン航空券購入サイトでの台湾・香港・マカオを中国の一部とする表記に変更するよう求めた。
これに応じて、日本の大手航空会社2社は中国語サイトの3地域の表記を変更した。

ANAおよびJALの広報担当は、このたびの中国当局の通知を確認していると大紀元の取材に答えた。
2社は日本語、英語サイトではこれまで通り、3地域を他国と並列に表記した。
中国本土で使用される簡体字、香港繁体字のサイトでは、中国本土を「中国大陸」、3地域は「中国台湾」「中国香港」「中国マカオ」に変更した。

2社は大紀元の取材に対して、変更した理由について「(航空券を購入できる)サイトを利用するすべてのユーザにとって、わかりやすく、受け入れられる表記にした」と述べた。
JALの広報担当は「今後の状況次第で、更なる変更も検討しうる」と答えた。

中国当局は、航空各社に対して、表記変更まで期限を独自に設けている。
7月25日を最終日として、対応しなければ「行政処分を科す」と強要する姿勢をちらつかせている。

(中略)

米国のリスクコンサルティング・ユーラシアのアジア局長マイケル・ハーシュン氏は、中国当局による台湾表記の変更要求は新たな外交圧力だが、多くの企業はこの問題対応には準備不足だとした。

ハーシュン氏は、企業は迅速な対応として「謝罪」することで終止符を打とうとしているが、「屈服」することで、更なる圧力に見舞われる可能性が高まると分析した。

以下ソース

http://www.epochtimes.jp/2018/06/34032.html

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