中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:米中貿易戦争

1: きつねうどん ★ 2018/11/05(月) 12:30:17.54 _USER
スクリーンショット 2018-11-05 15.10.54

[上海 5日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は5日、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。この日から10日まで上海で開催される中国国際輸入博覧会の開幕に当たり述べたもの。

習国家主席は教育・通信・文化分野で開放を加速する一方、外国企業の利益を守ると述べた。さらに、知的財産権の侵害について懲罰的な法の執行を強化するとも話した。

https://jp.reuters.com/article/xi-tariff-idJPKCN1NA05P

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1: みつを ★ 2018/10/29(月) 00:44:25.91 _USER9
https://jp.reuters.com/article/china-rareearth-breakingviews-idJPKCN1N00RV

2018年10月27日 / 01:28 / 2日前
貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え
Pete Sweeney

[香港 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国がレアアース(希土類元素)の生産に制限をかけている。レアアース業界の動向を調査しているアダマス・インテリジェンスがこう指摘している。

これは、採掘が難しいこれら鉱物の過剰供給問題の対策となるだろう。一方で、海外のバイヤーが、触媒や電子機器、武器などに使われるセリウムやネオジムなどの必須原料を入手するのが困難な状況に容易になりかねない。そうなれば、貿易戦争は劇的に拡大し、企業の利幅は大きく圧迫される。遅ればせながら中国以外の調達ルートを確保しようと急いでも、遅きに失した感がある。

レアアース市場での中国の圧倒的な存在感は、同国の貿易相手国が抱える懸念の代表的なものだ。レアアースは、地球の地殻にふんだんに存在しているが、採取するのが難しい。

中国の指導者トウ小平氏は約20年前、レアアースは中東における原油のようなものだとして戦略的資源に位置づけ、国有企業に採掘を指示した。国有企業は、民間の中小鉱業企業を使い、環境を汚染し放題に汚染しながら、短期間で深く掘り進めた。その結果、外国同業者の多くの事業採算が合わなくなるほど、価格は下落した。

米地質調査所のデータによると、中国には世界の埋蔵レアアースの3割程度があり、昨年は生産量の8割が中国産だった。

米国は昨年、中国から1億5000万ドル(約168億円)相当のレアアースを輸入している。そしてこれは、安全保障のタカ派にとって心配の種だ。中国政府は2010年、ほぼ市場独占状態であることを対日関係で利用し、日本への輸出を止めている。レアアースは最新兵器にも使用されており、米国防総省は懸念を深めている。
(リンク先に続きあり)

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ニダ] 2018/10/20(土) 03:51:11.85 BE:844481327-PLT(12345)

米中貿易戦争のあおりを受け、貿易が盛んな沿海部を中心に民営大手企業の経営破綻が相次いでいる。
山東省では米国からの大豆輸入も手掛けてきた化学大手に続き、米国輸出を手掛けてきたタイヤ大手が相次ぎ破産した。
太陽光発電設備メーカーが多い江蘇省では工場閉鎖が続く。雇用不安がくすぶる中で、中国政府は電力料金の引き下げなどで経営支援に動き始めた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36696750Z11C18A0FF8000/

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1: ■忍法帖【Lv=25,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2018/10/16(火)12:13:40 ID:???
2018年10月15日 14:24 JST

中国は米国の中間選挙に中国が介入しているとのトランプ政権の主張を「中国嫌い」の表れだと非難し、
世界の2大経済大国による衝突回避に向けて取り組むよう米国に求めた。

  中国国営の新華社通信は12日の論説で、厳しい言葉遣いをちりばめ、中国と米国の関係は岐路に
立っていると指摘し、「容赦のない事実無根の中国たたきのレトリック」は米政府が「全面対決」を
望んでいることを示していると主張。
米国に対中攻撃をやめ、両国間の相違に対する解決策を見つけるため中国と協力するよう呼び掛けた。

(中略)

  新華社は別の論説で、ペンス副大統領が「間違った議論」をしており、同副大統領による指摘は
「虚偽でばかばかしい」と断じた。
「ペンス副大統領は公平性と互恵性、主権の尊重を基礎とする関係を求めているが、
この演説全体がその正反対だ」と反論した。

原題:China State Media Asks U.S. to Avert ‘Full-Scale Face-Off’ (1)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-15/PGMI736JIJUR01?srnd=cojp-v2


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1: (^ェ^) ★ 2018/10/14(日) 21:34:40.11 _USER9

 【ヌサドゥア(インドネシア)時事】中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は14日、激しさを増す米中貿易摩擦について、両国が「共倒れになる」と強い懸念を示した。

 総裁は国際通貨基金(IMF)・世銀総会が開催されたインドネシア・バリ島での討論会で、貿易摩擦による世界経済のリスクは「甚大」と憂慮。総会などで「面会した十数カ国(の代表者)は全て経済への悪影響を感じていた」と指摘した。総裁は11日にムニューシン米財務長官と会談している。
 易総裁はさらに、米国による制裁関税は、中国で事業を行う外資系企業を含めて打撃を受けると警告した。(2018/10/14-16:31)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101400257   

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