中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:米中貿易戦争

1: 動物園φ ★ 2019/02/24(日) 10:26:10.32 _USER
米国と中国が来月1日の報復関税猶予終了を控えて激しい終盤の戦いを繰り広げている中、
米中貿易戦争の火の粉が韓国の最大親孝行輸出商品である半導体に広がる可能性が高まっている。
特に中国が米国の通商圧力を緩和するために、米国産の半導体の輸入を増やす場合、
韓国の半導体輸出が打撃を受ける可能性が提起されている。

24日、国際金融センターは、米国の投資銀行(IB)であるゴールドマン・サックスが最近の報告書を通じて、
米中貿易交渉で中国が今後6年間で2000億ドル規模の米国産半導体を購入すると提案したという
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道を引用し、このように診断した。

ウォールストリート・ジャーナルによると、中国は現在、年間70億ドルの水準である米国産半導体の輸入を
2025年までに330億ドルに増やし、6年間で2000億ドルを輸入すると提案したというものである。
中国の国家別の半導体の輸入比率をみると、昨年を基準に韓国が28.7%で最も高く、
次いで台湾が21.0%を占めている。 日本は5.3%を占めており、米国産半導体輸入の割合は2.3%にとどまっている。

ゴールドマン・サックスは、中国の輸入先の切り替えが行われた場合、輸出比率が高い韓国や台湾などアジア地域の
半導体輸出にマイナスの影響を与えるだろうと予想した。 続いて、最近の半導体単価の下落と在庫の増加などに
反映された過剰供給状態を考えると、半導体製造業者に短期的に被害が避けられず、根本的に米中の
排他的購入契約の波及効果がより広範囲に広がる可能性もあると指摘した。

特に輸入先の切り替えがメモリとプロセッサチップ(processor chip)に集中する場合、韓国と台湾の
対中輸出に打撃が予想され、外周半導体パッケージのテスト(OSAT)を実行するマレーシア、フィリピンなどにも
影響を与える恐れがあるとゴールドマンサックスは分析した。

ゴールドマン・サックスは、ただ、米国が中国市場への依存度の深化を気にする可能性があり、
資本集約的産業の特性上、短期的に輸出を増やすための設備拡張が困難な側面も存在し、交渉の結果をより綿密に見守る必要があると付け加えた。

一方韓国の輸出は、半導体単価の下落と対中国輸出不振などで、昨年12月以降3カ月連続で減少する可能性が高い状態だ。
今月1?20日の輸出は233億ドルで、1年前の同じ期間より11.7%減少し、操業日数を考慮した輸出額も8.2%減少した。

今月1?20日の輸出を品目別にみると半導体が27.1%減少し、減少幅が最も大きかった、石油製品(-24.5%)、船舶(-7.5%)も減少傾向を見せた。
一方、無線通信機器(54.6%)や家電製品(14.1%)、医薬品(45.2%)などは増加したことが分かった。

国別にみると、最大の輸出国である対中輸出が13.6%減少し、4カ月連続で減少する可能性が高い状態だ。
また、欧州連合(EU、-18.2%)、ベトナム(-6.2%)、日本(-12.5%)などへの輸出も減少した一方、
アメリカ(11.3%)、シンガポール(54.0%)、台湾(9.1%)への輸出は増加した。以下略

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D016%26aid%3D0001502843 ate%3D20190224%26type%3D1%26rankingSeq%3D7%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhMEizfMgDbwABDgeJ28Gw1FEo0JQ

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1: 次郎丸 ★ 2019/01/29(火) 07:31:04.19
トランプ氏、中国副首相と31日会談へ 貿易問題を協議
2019年1月29日 7:19 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40597020Z20C19A1000000/

【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは28日、トランプ大統領が貿易協議のために訪米する中国の劉鶴副首相と31日に会談すると発表した。
トランプ氏は3月1日までの交渉で中国と合意することに強い意欲を示している。中国側の責任者である劉氏と直接会って、知的財産侵害や巨額補助金など構造問題で譲歩を迫るとみられる。

今回の閣僚協議は30~31日、2日間開く。米国側は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が責任者を務める。ムニューシン財務長官のほか、ロス商務長官、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長、通商担当のナバロ大統領補佐官も出席する。

ムニューシン氏は28日の記者会見で「合意が確実に履行されるようにしたい」と述べ、中国が約束を守る仕組みづくりが閣僚協議の重要な議題になると説明した。中国の技術移転の強要や輸入拡大策も話し合う。

米国は3月1日までに中国と貿易協議で合意できなければ、2千億(約22兆円)ドル分の中国製品に対する制裁関税の税率を10%から25%に引き上げる構えだ。

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1: ばーど ★ 2019/01/19(土) 19:31:59.56
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米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。10年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。

「昨年11、12月は経験したことがない落ち込み。46年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」-。日本電産の永守重信会長は、2019年3月期の業績予想の下方修正を発表した17日の記者会見で中国経済に強い懸念を示した。

業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が起きているとみられ、連結売上高の予想を1兆4500億円(従来1兆6000億円)と、9年ぶりの減収に下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン(・ショック)に近い状況に世界経済が陥る。甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。

中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は10日、スマホ向け製造装置の中国市場での低迷を理由に、19年2月期の売上高予想を4820億円(従来4980億円)に下方修正した。

日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年11月に前年同月比67%減と下落幅が急拡大。昨年12月分(速報値)も外需全体で29%落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めはかかっていないもようだ。

(2019/01/18-18:30)
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011801116&g=eco
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1: 次郎丸 ★ 2019/01/19(土) 08:54:40.39
 米ブルームバーグ通信は18日、中国政府が対米輸入を計1兆ドル(約110兆円)以上増やし、2024年までに対米貿易黒字の解消を目指す案を示したと報じた。
中国は数値目標を示すことで貿易協議の進展を狙うが、実現性を疑問視する見方もあり行方は見通せない。

 中国税関総署によると、対米黒字は18年に3233億ドルだった。
輸入は1550億ドルで、これを提案では19年に2000億ドルに拡大し、24年までに段階的に6000億ドルにまで増やし貿易不均衡の是正を目指す。


 米中両政府は昨年12月の首脳会談で、中国による米農産品やエネルギー製品などの巨額購入で合意した。(共同)

中国、対米黒字ゼロ提案か 24年までに1兆ドル輸入拡大 米報道
毎日新聞 2019年1月19日 08時31分(最終更新 1月19日 08時31分)
https://mainichi.jp/articles/20190119/k00/00m/030/038000c

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1: 茗荷 ★ 2019/01/14(月) 12:58:05.21
キャプチャ

【北京共同】中国税関総署は14日、2018年の対米貿易黒字が前年比17.2%増の3233億ドル(約35兆円)だったと発表した。米ダウ・ジョーンズ通信によると、対米黒字額は過去最大。米中間の貿易不均衡がさらに拡大したことで、中国に米国産品の輸入拡大を求めるトランプ米政権の圧力が一段と強まりそうだ。

米国への輸出が11.3%伸びる一方で、輸入は0.7%の増加にとどまり、黒字幅が拡大した。米中両国は幅広い品目に対して互いに制裁関税を課している。

 昨年12月の米中首脳会談では、中国が米国からの農産品やエネルギー資源の輸入を拡大することで合意した。

2019/1/14 12:44
https://this.kiji.is/457387098992329825

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